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不動産登記の費用をケース別に計算|相続・売買・ローン完済で総額はいくら?

不動産登記の書類と電卓、住宅の鍵を机上に並べた様子。

不動産登記の費用をケース別に計算|相続・売買・ローン完済で総額はいくら?

不動産登記の総額は、登録免許税+司法書士報酬+証明書などの実費で決まります。税金だけなら、相続は原則として固定資産税評価額の0.4%、売買は土地と建物で税率が異なり、抵当権抹消は不動産1個につき1,000円です。

ただし、司法書士報酬は一律ではありません。不動産や相続人の数、必要書類、住宅用家屋の軽減措置などによって、同じ評価額でも支払総額は変わります。

この記事では、2026年8月1日時点の公表情報をもとに、初めて登記する人が見積書を確認できるよう費用の内訳を整理します。

この記事で分かること

  • 相続・売買・抵当権抹消にかかる登録免許税
  • 固定資産税評価額1,000万円を使った概算例
  • 司法書士報酬と実費を含めた総額の見方
  • 見積もりで確認したい追加費用と軽減措置
目次

登記費用は「税金・報酬・実費」の3つに分ける

見積書は、総額だけでなく3種類の費用に分けて確認することが重要です。

1. 登録免許税

登記申請時に国へ納める税金です。相続や売買では、原則として市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格を基準に計算します。

この「固定資産税評価額」は、実際の売買価格や不動産会社の査定額とは別の数字です。納税通知書に添付された課税明細書や、市区町村が発行する固定資産評価証明書などで確認します。

2. 司法書士報酬

司法書士へ登記申請の代理や書類作成を依頼する場合の報酬です。日本司法書士会連合会によると、報酬額は各司法書士が自由に定め、金額や算定方法、諸費用を明示したうえで依頼者との合意により決定します。

そのため、「相続登記は全国一律で○万円」という料金ではありません。

3. 実費

登記内容に応じて、次のような費用が加わります。

  • 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などの交付手数料
  • 固定資産評価証明書の交付手数料
  • 登記事項証明書や登記情報の取得費
  • 郵送料、交通費、出張費
  • オンライン申請や書類取得の通信・取扱費

売買では、このほかに仲介手数料、売買契約書の印紙税、不動産取得税、住宅ローン関係費用などが生じることがあります。これらは登記費用そのものとは分けて資金計画に入れます。

ここがポイント: 登録免許税だけを見ても総額は分かりません。司法書士へ依頼する場合は「報酬」「登録免許税」「実費」「追加業務」を分けた見積書を確認しましょう。

相続登記は評価額の0.4%が基本

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。

計算式は次のとおりです。

固定資産税評価額 × 0.4% = 登録免許税

たとえば、土地と建物の固定資産税評価額が合計1,000万円なら、登録免許税の概算は4万円です。

1,000万円 × 0.4% = 4万円

実際の計算では課税価格の1,000円未満、税額の100円未満を切り捨てるなどの端数処理があります。算出税額が1,000円未満の場合は、原則1,000円です。

司法書士へ依頼した場合の目安

日本司法書士会連合会が2024年3月に実施した報酬アンケートでは、次の設例に対する司法書士報酬の平均は7万4,888円でした。

  • 土地1筆、建物1棟
  • 固定資産税評価額の合計は1,000万円
  • 法定相続人は3人で、1人が単独相続
  • 戸籍謄本等5通の請求を含む
  • 遺産分割協議書、相続関係説明図の作成を含む

この設例に登録免許税4万円を足すと、11万4,888円です。さらに戸籍謄本などの実費が加わります。

これは全国共通料金ではなく、条件を固定したアンケートの平均値です。相続人や不動産が増えれば、戸籍調査、遺産分割協議書、物件加算などの報酬が増えることがあります。

相続費用が増えやすい条件

  • 土地が複数の市区町村に分かれている
  • 相続人が多い、または代襲相続がある
  • 数世代にわたって名義が変更されていない
  • 戸籍の収集を司法書士へ一括して依頼する
  • 遺産分割協議書や法定相続情報一覧図の作成も依頼する
  • 登記名義人の住所・氏名変更など、前提となる登記が必要になる

100万円以下の土地などには免税措置がある

一定の相続登記には登録免許税の免税措置があります。代表例は、課税標準となる不動産の価額が100万円以下である土地の相続登記です。期限は2027年3月31日までとされています。

免税対象は「土地」であり、建物まで自動的に非課税になるわけではありません。また、申請書には免税の根拠となる法令条項の記載が必要です。対象になる可能性がある場合は、法務局または司法書士へ確認してください。

2027年3月31日が迫る相続にも注意

相続登記は2024年4月1日に義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請するのが原則です。

制度開始前に発生した相続で未登記のものも対象となり、原則として2027年3月31日までが猶予期間です。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

遺産分割が期限までにまとまらないときは、義務を簡易に履行する相続人申告登記もあります。ただし、これは所有権を取得した相続人への名義変更を完了させる手続きではありません。売却や担保設定に進むには、別途、相続登記が必要になります。

売買登記は土地と建物を分けて計算する

売買では、土地と建物の固定資産税評価額にそれぞれの税率を掛けます。売買代金へ一律に税率を掛ける計算ではありません。

2026年8月1日時点で、主な税率は次のとおりです。

  • 土地の売買による所有権移転登記:原則2.0%、軽減税率1.5%
  • 建物の売買による所有権移転登記:原則2.0%
  • 要件を満たす住宅用家屋:建物部分0.3%

国税庁の案内では、土地の1.5%の軽減税率は2030年3月31日までに受ける登記が対象です。住宅用家屋の0.3%の特例は、2027年3月31日までに取得し、取得後1年以内に登記することなどが条件となっています。

評価額1,000万円の概算例

次の条件で計算します。

  • 土地の固定資産税評価額:600万円
  • 建物の固定資産税評価額:400万円
  • 土地には1.5%の軽減税率を適用

建物に住宅用家屋の特例を使えない場合は、次の計算になります。

  • 土地:600万円 × 1.5% = 9万円
  • 建物:400万円 × 2.0% = 8万円
  • 登録免許税の合計:17万円

建物が住宅用家屋の特例を受けられる場合は、建物部分が1万2,000円になります。

  • 土地:600万円 × 1.5% = 9万円
  • 建物:400万円 × 0.3% = 1万2,000円
  • 登録免許税の合計:10万2,000円

この例では、住宅用家屋の特例の有無だけで登録免許税に6万8,000円の差が出ます。

司法書士報酬を加えた総額

2024年の報酬アンケートでは、土地1筆・建物1棟、固定資産税評価額合計1,000万円の売買による所有権移転登記について、司法書士報酬の平均は5万6,678円でした。

先ほどの例に当てはめると、概算は次のようになります。

  • 住宅用家屋の特例なし:登録免許税17万円+平均報酬5万6,678円=22万6,678円
  • 住宅用家屋の特例あり:登録免許税10万2,000円+平均報酬5万6,678円=15万8,678円

いずれも証明書、登記情報、郵送料などの実費は別です。また、アンケートの平均報酬は個別の見積額を保証するものではありません。

住宅用家屋の特例は証明書と期限を確認

住宅用家屋の軽減税率には、床面積や居住目的、取得時期などの要件があります。一般的な確認点は次のとおりです。

  • 自分が居住するための家屋か
  • 登記上の床面積が50平方メートル以上か
  • 新築または取得後1年以内の登記か
  • 中古住宅の場合、耐震基準などの要件を満たすか
  • 市区町村が発行する住宅用家屋証明書を用意できるか

マンションは広告面積ではなく、登記上の専有部分の床面積で判断するため、50平方メートル前後の物件は特に注意が必要です。

抵当権抹消は不動産1個につき1,000円

住宅ローン完済後の抵当権抹消は、登録免許税だけなら不動産1個につき1,000円です。

土地1筆と建物1棟なら、不動産は2個として2,000円になります。土地が3筆と建物が1棟なら4,000円です。

同一の申請書で20個以上の不動産について抹消登記をする場合、登録免許税は2万円となります。

司法書士へ依頼した場合

2024年の報酬アンケートでは、土地1筆と建物1棟の抵当権抹消について、司法書士報酬の平均は1万7,470円でした。

登録免許税2,000円を加えると1万9,470円で、さらに登記事項の確認費、郵送料などが加わります。

完済しても自動では消えない

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権は自動的に抹消されません。金融機関から交付された次のような書類を使って登記を申請します。

  • 登記識別情報または登記済証
  • 弁済証書、解除証書などの登記原因証明情報
  • 金融機関の委任状
  • 会社法人等番号など金融機関を確認する情報

金融機関の合併や商号変更がある場合、追加確認が必要になることがあります。受け取った書類は紛失しないよう保管し、記載された金融機関名や代表者、物件情報を早めに確認してください。

総額を左右する追加料金

税率が同じでも、物件数と依頼範囲によって司法書士費用は変わります。

特に見積もりで確認したいのは、次の項目です。

不動産の数による加算

登記上は、隣接して見える敷地が複数の土地に分かれていることがあります。抵当権抹消では1筆ごとに登録免許税がかかり、司法書士報酬にも物件加算が設定される場合があります。

登記識別情報を紛失した場合

売買で売主が登記識別情報や登記済証を用意できない場合、司法書士による本人確認情報の作成などが必要になることがあります。

報酬アンケートでは、通常の売買設例の平均が5万6,678円だったのに対し、本人確認情報の作成を含む設例は平均9万4,887円でした。紛失時は再発行できないため、決済直前ではなく早めの確認が必要です。

住所・氏名が登記簿と違う場合

転居や婚姻などにより現在の住所・氏名と登記簿の記載が異なると、所有権移転や抵当権抹消の前提として変更登記が必要になる場合があります。その登録免許税や司法書士報酬は別に加わります。

なお、住所・氏名変更登記は2026年4月1日から義務化されました。変更日から2年以内の申請が原則です。

相続関係の書類作成

相続登記では、登記申請だけを依頼するのか、戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図の作成まで依頼するのかで総額が変わります。

「相続登記一式」とだけ書かれた見積書ではなく、含まれる業務を確認しましょう。

誰が支払うかは登記の種類と契約で確認する

費用負担は法律上の税率だけでは決まらず、売買契約や金融機関との取り決めも確認が必要です。

一般的な不動産売買では、買主名義への所有権移転登記は買主側、売主の既存抵当権の抹消や住所変更は売主側の負担として整理されることがあります。ただし、最終的には売買契約書の定めによります。

相続では、登記を受ける相続人が費用を負担する形が基本ですが、遺産分割協議で清算方法を決めることも可能です。

決済日や申請日の直前に認識の違いが出ないよう、次の項目を事前に書面で確認します。

  • 登録免許税を誰が負担するか
  • 買主側と売主側が別々の司法書士を依頼できるか
  • 抵当権設定・抹消の報酬が見積もりに含まれるか
  • 住宅用家屋証明書の取得費用が含まれるか
  • 出張や決済立会いに追加料金があるか
  • 申込み後の取消料や着手後の精算方法

見積もりを取る前に準備する情報

正確な見積もりには、評価額だけでなく物件数と依頼内容が必要です。

司法書士へ相談するときは、可能な範囲で次の資料を用意します。

  • 固定資産税の納税通知書と課税明細書
  • 登記事項証明書または登記情報
  • 権利証または登記識別情報通知
  • 相続関係が分かる戸籍や遺言書
  • 売買契約書案
  • 金融機関から受け取った抵当権抹消書類
  • 住宅用家屋証明書の取得可否が分かる資料

見積書では「一式」という表記だけで判断せず、少なくとも次の内訳を確認してください。

  • 司法書士報酬と消費税
  • 登録免許税
  • 戸籍・証明書・登記情報などの実費
  • 物件数や相続人数による加算
  • 書類作成、本人確認、出張、決済立会いの追加報酬
  • 申請を取りやめた場合の報酬と実費の扱い

注意したい3つの誤解

売買価格やローン残高だけでは、登記費用を正しく計算できません。

「購入価格に税率を掛ければよい」とは限らない

所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額が基準です。3,000万円で購入した住宅でも、3,000万円へそのまま税率を掛けるとは限りません。

「ローン完済で抵当権も消える」わけではない

完済は借入金の返済が終わった状態です。登記簿から抵当権を消すには、別途、抹消登記を申請します。

「司法書士報酬はどこでも同じ」ではない

報酬は自由化されており、業務範囲によっても変わります。安さだけで比較せず、税金・実費・追加報酬を含む総額と、どこまで任せられるかを確認する必要があります。

まず課税明細書と登記情報を照合しよう

不動産登記費用を見積もる最初の一歩は、固定資産税の課税明細書で評価額を確認し、登記情報で土地の筆数と建物数を数えることです。

そのうえで、相続なら相続人と必要書類、売買なら住宅用家屋の特例、ローン完済後なら金融機関の抹消書類を確認します。ここまで整理すれば、複数の見積もりを同じ条件で比較できます。

今後、特に確認したい期限は次の3つです。

  • 制度開始前の相続登記の猶予期限:2027年3月31日
  • 相続登記の一部免税措置:2027年3月31日まで
  • 住宅用家屋の登録免許税軽減:2027年3月31日までの取得などが条件

税率や特例は申請時期、家屋の要件、登記原因によって変わります。実際に申請する際は、最新の国税庁・法務局の案内と個別の見積書を照合してください。

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