宅配便の送料はさらに上がるのか？人手不足と物流コストの影響
宅配便の送料は、2026年4月22日時点で大手各社が一斉に再値上げを発表しているわけではありません。ただし、ヤマト運輸はすでに2025年10月1日から宅急便の一部サイズを値上げしており、人手不足と物流コストの圧力は今も続いています。
特に見ておきたいのは、「小さい荷物まで一律に上がる」のではなく、まず大型サイズや負荷の大きい荷物から上がりやすい点です。日常の荷物なら影響が限定的なケースもありますが、まとめ発送や大きな荷物では負担増がはっきり出ています。
- 直近の具体例はヤマト運輸。2025年10月1日から120〜200サイズなどを改定しました。
- 背景には、2024年4月からのドライバー時間外労働の上限規制と、物流の人手不足があります。
- ただし一律ではないため、使う会社、サイズ、送り方で負担差が大きくなります。
- 今見るべきポイントは、サイズ区分、持込割引、再配達を減らせる受け取り方です。
変更内容
まず、公開情報で確認できる動きです。
ヤマト運輸は2025年10月1日に一部を改定
ヤマト運輸は2025年5月1日付のお知らせで、2025年10月1日から宅急便の届出運賃を改定すると公表しました。対象は120〜200サイズ、ゴルフ宅急便キャディバッグ規格、スキー宅急便板規格で、沖縄県発着は対象外です。
同社が示した関東発着の同一地帯運賃の例では、税込で次のように上がっています。
- 120サイズ: 1,850円 → 2,040円
- 140サイズ: 2,190円 → 2,630円
- 160サイズ: 2,510円 → 3,020円
- 180サイズ: 3,060円 → 3,680円
- 200サイズ: 3,720円 → 4,470円
一方で、同じ案内では次も示されています。
- 宅急便コンパクト: 650円で改定なし
- 60〜100サイズは、案内の例では今回の改定対象として並んでいない
- 改定率は約3.5％だが、サイズや届け先で差がある
このため、現時点での読み方は単純です。「宅配便は全部高くなる」ではなく、「大きい荷物から先に上がっている」ということです。
日本郵便の一般向けページでは現行運賃案内が中心
日本郵便のゆうパック案内ページでは、2026年4月22日時点で、サイズ別・地域別の基本運賃を確認できる形が維持されています。持込割引は1個につき120円です。
ここで重要なのは、確認できた一般向け公式ページ上では、ヤマト運輸のような近い将来の全国一律の改定告知は前面には出ていないことです。
つまり、現状は「どの会社もすぐ再値上げ」とまでは言えません。ただし、業界全体のコスト条件が改善したわけでもありません。
対象者
今回の動きで影響を受けやすいのは、次のような人です。
- 120サイズ以上の荷物を送ることが多い人
- ゴルフバッグ、スキー用品、大型の返送品を送る人
- フリマやネット通販で大きめの商品を発送する個人
- 季節の贈答品やまとめ荷物を宅配便で送る家庭
- 法人契約ではない一般料金で送る機会が多い人
反対に、書類や小型荷物が中心なら、直近の影響は比較的限定的です。送る物の大きさで差が出ます。
開始時期
送料の見直しを考えるうえで、日付はここを押さえておけば十分です。
- 2024年4月: トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用
- 2025年5月1日: ヤマト運輸が運賃改定を公表
- 2025年10月1日: ヤマト運輸の新運賃が適用開始
- 2026年4月22日時点: 大手各社が一般向けに一斉再改定を発表している状況は確認できず
国土交通省は、物流の適正化・生産性向上ガイドラインの公表資料で、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となること、対策が不十分なら2024年度に輸送能力が約14％、2030年度には約34％不足する推計を示しています。
制度変更はすでに始まっており、送料への圧力も「これからの話」ではありません。
生活への影響
ここは、荷物の種類ごとに分けて見ると分かりやすいです。
大きい荷物は負担増が見えやすい
ヤマト運輸の例では、140サイズで440円、200サイズで750円の増額です。旅行用品、家電まわり、まとめ返送のように箱が大きくなりやすい場面では、1回ごとの差が無視しにくくなります。
家族で複数個送る時期や、フリマ発送を継続している人ほど効いてきます。
小さい荷物は「すぐ全面値上げ」とは限らない
同じヤマト運輸の案内でも、宅急便コンパクトは改定なしでした。小型荷物中心の人まで同じ幅で負担が増えているわけではありません。
ここがポイント: 宅配便の値上げは、まず大型荷物や負荷の高い区分から出やすく、全サイズ一律とは限りません。
再配達の負担は減っても、コスト圧力が消えたわけではない
国土交通省の2025年4月の再配達率調査では、宅配便の再配達率は約8.4％でした。以前より改善していますが、同省はなおラストマイル配送の効率化が必要だとしています。
再配達率が下がっても、EC市場の拡大で荷物総数は大きいままです。ドライバー不足と人件費上昇が続く以上、送料に上方向の圧力が残る構図は変わっていません。
必要な対応
個人ユーザーが今すぐできる対策は、難しいものではありません。
- 発送前にサイズを1段階でも下げられないか確認する
- 120サイズ以上を使う時は会社別の料金差を見比べる
- 持ち込み可能なら、割引のある窓口やコンビニを使う
- 相手が受け取りやすい日時を指定し、再配達を減らす
- 返送や贈答が多い時期は、まとめ発送の回数自体を見直す
とくに、ゆうパックは持込割引が1個120円あります。小さな差でも、回数が多い人には効きます。
注意点
送料の話で誤解しやすい点もあります。
- 法人契約の運賃は、一般向けの公表料金と同じではない
- 同じ会社でもサイズ、地帯、オプションで値動きが違う
- 改定が出ても、全地域・全サービス一律とは限らない
- ヤマト運輸の今回の改定は沖縄県発着が対象外
- 公開ページに告知がないことと、将来の改定がないことは同義ではない
つまり、「まだ全面改定は見えていないが、値上げしやすい条件は残っている」というのが現時点の整理です。
最後に、今後の見どころを短くまとめます。
- 次の注目点は、他社が大型荷物や特定サービスから追随するか
- 個人利用では、小型荷物と大型荷物の料金差がさらに広がるか
- 送料そのものだけでなく、持込割引や受け取り方法の優遇が拡大するか
宅配便の送料は、当面「上がるか・上がらないか」の二択では見にくいテーマです。大きい荷物から先に上がる流れが続くかを、次の watch point として見ておくのが実用的です。