2026年度の雇用保険料率は引き下げ：給与天引きは月100円台軽くなる人が多い
2026年4月1日から、雇用保険料率は一般の事業で労働者負担が 5.5/1,000から5/1,000へ 引き下げられます。
給与明細で見ると、雇用保険料の天引きは「賃金の0.05%分」少なくなります。月給30万円なら、本人負担は月1,650円から1,500円へ。差額は月150円です。
確認日：2026年5月31日。厚生労働省が公表している令和8年度の雇用保険料率に基づいて整理します。
- 開始時期：2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 主な対象：雇用保険の被保険者と事業主
- 一般の事業：労働者負担は5/1,000、雇用保険料率全体は13.5/1,000
- 給与への影響：月給20万円なら本人負担は月100円減、月給30万円なら月150円減
変更内容：一般の事業は労働者負担が0.55%から0.5%へ
今回変わるのは、雇用保険料率のうち「失業等給付・育児休業給付」に関する部分です。厚生労働省の制度変更資料では、令和8年度の雇用保険料率全体を一般の事業で13.5/1,000としています。
給与から天引きされる労働者負担は、次のように下がります。
| 事業の種類 | 2025年度の労働者負担 | 2026年度の労働者負担 | 差 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5.5/1,000 | 5/1,000 | 0.5/1,000引き下げ |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6.5/1,000 | 6/1,000 | 0.5/1,000引き下げ |
| 建設の事業 | 6.5/1,000 | 6/1,000 | 0.5/1,000引き下げ |
事業主負担も同じく下がります。ただし、事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の料率は、一般の事業と農林水産・清酒製造の事業で3.5/1,000、建設の事業で4.5/1,000のままです。
対象者：給与明細に「雇用保険料」がある人は確認したい
影響を受けるのは、雇用保険の被保険者です。厚生労働省は、次の2つに該当する場合に雇用保険の被保険者になると説明しています。
- 31日以上引き続き雇用される見込みがある
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である
正社員だけでなく、条件を満たすパート、アルバイト、契約社員、派遣社員も対象になり得ます。給与明細に「雇用保険料」の控除欄がある人は、2026年4月分以降の明細で料率変更が反映されているか確認できます。
一方で、週の所定労働時間が20時間未満の人、昼間学生など、雇用保険の被保険者にならないケースもあります。自分が加入対象か分からない場合は、勤務先の総務・人事、またはハローワークで確認するのが確実です。
ここがポイント: 雇用保険料は「標準報酬月額」ではなく、原則として給与や賞与など実際に支払われる賃金に料率を掛けて計算されます。健康保険料や厚生年金保険料とは見方が違います。
開始時期：2026年4月1日から1年間
新しい料率の適用期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。
給与明細でいつ反映されるかは、会社の給与計算期間や支給日によって見え方が変わります。たとえば「4月勤務分を5月に支給する」会社では、5月支給の給与明細で変化が見える場合があります。
確認するときは、次の3点を見てください。
- 何月勤務分の給与か
- 給与明細の「雇用保険料」欄がいくらか
- 基本給だけでなく、残業代や各種手当を含めた賃金に対して計算されているか
賞与が出る人は、賞与明細の雇用保険料も確認対象です。月給だけでなく、ボーナスにも影響します。
給与天引きへの影響：月給30万円なら月150円の減少
一般の事業で働く人の場合、2026年度の本人負担は賃金の0.5%です。2025年度は0.55%だったため、差は0.05%です。
目安は次の通りです。
| 月の賃金 | 2025年度の本人負担 | 2026年度の本人負担 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 1,100円 | 1,000円 | 100円減 |
| 300,000円 | 1,650円 | 1,500円 | 150円減 |
| 400,000円 | 2,200円 | 2,000円 | 200円減 |
| 500,000円 | 2,750円 | 2,500円 | 250円減 |
金額だけ見ると、家計を大きく変えるほどの差ではありません。ただ、給与明細では社会保険料、所得税、住民税、会社独自の控除が同時に並ぶため、手取りの変化を追うときには「雇用保険料だけは少し下がる」と切り分けて見る必要があります。
残業代や手当が増える月は天引き額も増える
雇用保険料は賃金に料率を掛けるため、残業代や手当が多い月は、料率が下がっても控除額が前月より増えることがあります。
たとえば、4月から料率が下がっていても、同じ月に残業代が大きく増えれば、雇用保険料の金額自体は前月より高くなる可能性があります。見るべきなのは、単純な前月比較だけではなく「賃金に対して何%引かれているか」です。
必要な対応：給与明細で料率と控除額を確認する
従業員側で特別な手続きが必要になる変更ではありません。会社が給与計算で新料率を反映します。
ただし、読者が確認しておきたい点はあります。
- 2026年4月1日以降の給与・賞与で新料率が反映されているか
- 一般の事業なら、本人負担がおおむね賃金の0.5%になっているか
- 建設、農林水産・清酒製造の事業では、本人負担が6/1,000になっているか
- 控除額に1円未満の端数処理が出る場合、会社の処理方法に不自然な点がないか
端数については、厚生労働省の労働保険料の案内で、現金支払い時の1円未満の端数処理に関する考え方が示されています。給与計算ソフトや会社の運用で見え方が変わることもあるため、数円単位の疑問は給与担当者に確認するのが現実的です。
注意点：健康保険料や厚生年金の変更とは別に見る
今回の雇用保険料率引き下げは、給与天引き全体のうち一部だけの変更です。手取りが必ず増えるとは限りません。
同じ時期に、次のような別の要因が動くことがあります。
- 昇給や残業代の増減
- 住民税の年度切り替え
- 健康保険料率や介護保険料率の変更
- 厚生年金保険料、会社独自の控除、財形など
雇用保険料だけなら、2026年度は引き下げです。ただし給与明細の手取り額は、複数の項目が同時に動いた結果として決まります。
確認する順番はシンプルです。
- 総支給額を見る
- 雇用保険料欄を見る
- 2026年度の料率に合っているか計算する
- 手取りが変わった理由を、雇用保険料以外の控除にも分けて見る
2026年度の雇用保険料率は、生活費への影響としては「大幅な負担減」ではありません。それでも、給与明細を読むときの小さな基準になります。4月以降の明細で、雇用保険料が賃金の0.5%前後になっているかをまず確認しておきたいところです。