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パスポート申請手数料は2026年7月からどう変わったか:オンライン申請と窓口申請の費用整理

パスポート申請手数料は2026年7月からどう変わったか:オンライン申請と窓口申請の費用整理

パスポート申請手数料は2026年7月からどう変わったか:オンライン申請と窓口申請の費用整理

パスポートの申請手数料は、2026年7月1日申請分から大きく下がり、18歳以上の10年旅券はオンライン申請で8,900円、窓口申請で9,300円になりました。

今回の変更で見るべきポイントは、単に「安くなった」だけではありません。18歳以上の5年旅券が廃止され、18歳未満は5年旅券に一本化されるなど、年齢によって選べる旅券も変わっています。

  • 適用開始:2026年7月1日午前0時以降の申請分
  • 主な変更:10年旅券は7,000円引き下げ
  • 申請方法差:オンライン申請は窓口申請より400円安い
  • 注意点:7月以降は申請集中により交付まで時間がかかる可能性がある

この記事では、2026年7月8日時点で確認できる外務省の公表情報をもとに、オンライン申請と窓口申請の費用、対象者、確認すべき点を整理します。

目次

変更内容:10年旅券はオンライン8,900円、窓口9,300円に

今回の中心は、旅券手数料のうち国手数料が引き下げられたことです。

外務省の資料では、10年旅券の国手数料は14,000円から7,000円に下がりました。都道府県手数料は、電子申請1,900円、窓口申請2,300円で変更なしとされています。

そのため、合計額は次のように変わります。

区分2026年6月30日まで2026年7月1日以降差額
18歳以上・10年旅券・オンライン申請15,900円8,900円7,000円減
18歳以上・10年旅券・窓口申請16,300円9,300円7,000円減
18歳未満・5年旅券・オンライン申請10,900円(12歳以上)/5,900円(12歳未満)4,400円6,500円減/1,500円減
18歳未満・5年旅券・窓口申請11,300円(12歳以上)/6,300円(12歳未満)4,800円6,500円減/1,500円減

同じ旅券種別なら、オンライン申請の方が窓口申請より400円安い形です。これは都道府県手数料が、電子申請では1,900円、窓口申請では2,300円とされているためです。

一方で、オンライン申請にはマイナンバーカード、マイナポータルアプリ、対応スマートフォンなどが必要です。費用差だけでなく、手続き環境が整っているかも判断材料になります。

対象者:18歳以上は10年旅券、18歳未満は5年旅券が基本に

対象者の見方で重要なのは、年齢によって選べる旅券が変わったことです。

2026年7月1日以降、外務省資料では18歳以上の5年旅券は廃止とされています。18歳以上の通常申請では、10年旅券が基本になります。

一方、18歳未満は5年旅券です。改定後は、12歳以上と12歳未満で分かれていた手数料差がなくなり、オンライン申請4,400円、窓口申請4,800円に整理されています。

年齢計算は「誕生日の前日」に注意

外務省は、年齢計算について法律上、申請者の誕生日の前日の申請手続から1歳加算して扱うと説明しています。

たとえば、2008年7月1日生まれの人は、2026年6月30日申請分から「18歳以上」として扱われます。2008年7月2日生まれの人は、2026年7月1日申請分から「18歳以上」です。

境目に近い人は、単に「誕生日当日かどうか」ではなく、申請日と年齢計算の扱いを確認する必要があります。

ここがポイント: 2026年7月1日以降は、手数料の金額だけでなく「18歳以上か18歳未満か」で選べる旅券が変わります。旅行予定が近い人は、申請日、受取予定日、年齢区分をまとめて確認してください。

開始時期:2026年7月1日以降の申請分から適用

新しい手数料は、2026年7月1日午前0時以降の申請分から適用されています。

ここで大事なのは、受け取り日ではなく、申請が受理されるタイミングです。外務省のFAQでは、6月下旬に申請した旅券を7月1日以降に受け取る場合でも、改定後の金額にはならないと説明されています。

国外で申請する場合は、現地時間が日本より遅れている在外公館では、申請先所在地の現地時間における同時刻以降の申請分から適用されます。

交付までの時間は長めに見る

外務省は、手数料改定に伴い7月1日以降の申請者が大幅に増えるとし、日本国内では電子申請でも窓口申請でも、申請受領から交付まで約1か月を要すると考えるよう案内しています。

通常は約2週間とされていますが、7月以降は混雑が起きやすい時期です。特に夏休みや海外出張に合わせて申請する人は、手数料よりも受け取り時期の確認が重要になります。

生活への影響:家族で申請すると差額が見えやすい

今回の改定は、1人分でも差額が大きく、家族で同時に申請する場合はさらに影響がはっきり出ます。

たとえば、18歳以上の10年旅券をオンライン申請する場合、15,900円から8,900円へ7,000円下がります。夫婦2人なら合計で14,000円の差です。

18歳未満の5年旅券も下がります。12歳以上の子どもは、オンライン申請で10,900円から4,400円になり、6,500円の差。12歳未満の場合は5,900円から4,400円になり、1,500円の差です。

ただし、実際にかかる費用は手数料だけではありません。

  • パスポート用写真を写真館や証明写真機で用意する場合の費用
  • 戸籍関係の確認や取得にかかる費用
  • 窓口までの交通費
  • 受け取りに行く時間
  • オンライン申請で補正が必要になった場合の対応時間

オンライン申請は手数料面で400円安くなりますが、スマートフォン操作や写真・署名画像の準備に不安がある場合は、窓口申請の方が進めやすい人もいます。費用だけで決めず、確実に受け取れる方法を選ぶことが大切です。

必要な対応:申請前に確認すること

申請前に確認したいのは、金額、申請方法、受取時期の3つです。

1. 自分がオンライン申請できるか確認する

国内からのオンライン申請は、2025年3月24日から全都道府県で新規申請・切替申請がマイナポータルから可能になっています。

ただし、外務省は、申請先の旅券事務所によっては一部のオンライン申請に対応していない場合があると案内しています。実際に申請する前に、都道府県のパスポート申請窓口やマイナポータル上の受け取り窓口選択画面で確認してください。

2. オンライン申請に必要なものをそろえる

国内からオンライン申請する場合、外務省は主な準備物として次のものを挙げています。

  • マイナンバーカード
  • 署名用電子証明書用パスワード
  • マイナポータルアプリ
  • マイナポータルアプリ対応スマートフォン
  • 切替申請などでは現在有効なパスポート

15歳未満の未成年者は、法定代理人による代理提出が必要です。15歳、16歳、17歳が本人でオンライン申請する場合も、法定代理人が署名した同意書の提出が必要とされています。

3. 受取可能日を確認する

7月以降の申請では、申請集中によって交付まで長くかかる可能性があります。

オンライン申請の場合は、マイナポータルの「やること」に届く通知で交付予定日を確認できます。書面申請の場合も、外務省や各都道府県旅券事務所が案内する「パスポート受取可能日検索システム(パスけん)」で確認できるとされています。

注意点:未交付失効と補正対応は見落としやすい

手数料の引き下げだけを見ていると、受け取り忘れや補正対応のリスクを見落としがちです。

新しいパスポートが発行された後、6か月以内に受け取らない場合、そのパスポートは失効します。さらに、失効後5年以内に次のパスポートを申請する場合は、通常より高い手数料になります。

外務省の比較表では、前回申請した旅券を未交付失効させた場合の次回申請時の手数料として、10年旅券のオンライン申請は17,900円、5年旅券は8,900円の例が示されています。

また、オンライン申請で補正が必要になると、申請者が対応を完了するまで審査は中断します。写真、署名、添付資料に不備があると、結果として受け取りが遅れる可能性があります。

申請前後に見るべき点は、次の通りです。

  • 申請先の窓口がオンライン納付に対応しているか
  • 受け取り窓口と交付予定日
  • マイナポータルの通知欄
  • 補正依頼が届いていないか
  • 6か月以内に受け取りに行けるか

まとめ:安くなったが、急ぐ人は受取時期を最優先に

2026年7月1日以降、パスポート申請手数料は多くの区分で下がりました。18歳以上の10年旅券は、オンライン申請8,900円、窓口申請9,300円です。18歳未満の5年旅券は、オンライン申請4,400円、窓口申請4,800円に整理されています。

一方で、18歳以上の5年旅券廃止、オンライン申請に必要な準備、7月以降の混雑、未交付失効時の高い手数料など、確認すべき点も増えています。

これから申請する人は、次の順で確認すると迷いにくくなります。

  • 申請日が2026年7月1日以降か
  • 年齢区分は18歳以上か18歳未満か
  • オンライン申請に必要な環境があるか
  • 受け取り予定日が渡航予定に間に合うか
  • 補正依頼や受取通知を見落とさない体制があるか

手数料は下がりましたが、出発日が決まっている人にとって一番大きいリスクは、申請の遅れと受け取り忘れです。金額を確認したら、次は申請先の都道府県窓口やマイナポータルで、実際の受取時期を確認してください。

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