QR決済の手数料は利用者に回る？2026年5月時点の加盟店負担と価格転嫁の見方
QR決済の手数料は、いまのところ利用者に一律でそのまま上乗せされる動きより、店側の原価として商品価格や値引き方針にじわっと反映される形が中心です。
特に2026年5月8日時点の公開情報を見ると、主要サービスの加盟店手数料はおおむね2％台が中心です。店頭で「QR決済だから数％追加」と明示されるケースは限定的で、少なくともPayPayは会計時の上乗せ請求や現金払いのみの割引を禁止しています。
- 主要QR決済の加盟店手数料は、PayPayが1.60％〜1.98％、au PAYが2.6％、楽天ペイが2.95％〜、d払いは通常2.6％です。
- d払いは、2023年12月1日以降の新規加盟店向けに決済手数料無料キャンペーンを継続しています。
- 利用者への影響は、決済時の直接手数料よりも、店全体の値付けや現金優遇の有無として出やすい局面です。
- 低単価で粗利の薄い店ほど、手数料差の影響を受けやすくなります。
ここがポイント: QR決済の手数料変更を見るときは、「利用者がレジで追加負担するか」よりも、「店の原価がどこに吸収されるか」を見るほうが実態に近いです。
変更内容
まず、2026年5月8日時点で各社が公開している加盟店向け料率を並べると、差は小さく見えても、日々の売上には効いてきます。
| サービス | 公開されている主な加盟店手数料 | 見ておきたい条件 |
|---|---|---|
| PayPay | 1.60％〜1.98％（税別） | 1.60％は「PayPayマイストア ライトプラン」など所定条件あり。JPQRは2.95％ |
| d払い | 通常2.6％、キャンペーン適用で0円 | 無料はd払い決済のみ。メルペイ・WeChat Payは2.6％ |
| au PAY | 2.6％（税別） | 決済手数料に消費税が加算 |
| 楽天ペイ | 2.95％〜（税別） | QRコード決済の公開料率。入金口座によって振込条件も変わる |
公正取引委員会の2020年報告書でも、コード決済事業者の加盟店手数料は、無料キャンペーン込みで0％〜3.5％程度という実態が示されています。現在の主要サービスの公開料率も、そのレンジの中に収まっています。
対象者
このテーマで影響を受けるのは、決済を導入する店と、その店で買い物する利用者の両方です。ただし、受ける影響の出方は同じではありません。
店舗側
店舗側は、次のような場面で差が出ます。
- 小売りや飲食のように、1回ごとの単価は低いが件数が多い店
- 利益率が薄く、数％のコスト差がそのまま収益を圧迫しやすい店
- 個店や小規模事業者のように、手数料交渉力が弱い店
- QR決済の利用比率が高く、現金回収よりも入金遅れや振込条件の影響を受けやすい店
利用者側
利用者は、レジで「手数料○円」と表示されるより、次の形で影響を受けやすくなります。
- 商品価格のじわじわした見直し
- 現金払いとキャッシュレス払いで実質的な特典差が出ること
- ポイント還元やクーポンの縮小
- 小規模店でキャッシュレス対応自体が絞られること
開始時期
今回の論点は、ひとつの全国一斉改定が起きたというより、各社の現行料率とキャンペーンの差が利用者への影響を分けている点にあります。
- PayPayの公開ヘルプでは、通常の決済システム利用料は1.98％、条件を満たした優遇料率は1.60％で、優遇はライトプラン利用開始の翌月1日から適用されます。
- d払いは、2023年12月1日以降に新規加盟店登録を申し込んだ事業者を対象に、d払い決済手数料無料キャンペーンを案内しています。終了日は未定です。
- au PAYと楽天ペイは、2026年5月8日時点でそれぞれ2.6％、2.95％〜の料率を案内しています。
つまり、利用者が今すぐ確認すべきなのは「来月から一斉値上げ」より、店がどの決済を残し、どのコストを店内価格に織り込むかです。
生活への影響
店の負担は、数字にすると小さく見えても無視しにくい額です。
au PAYの公式FAQでは、取引金額1,000円に対して2.6％の決済手数料26円がかかり、そこに消費税が加算され、入金額は972円になる例が示されています。1件では28円でも、月に数千件積み上がる店では話が変わります。
ここで重要なのは、手数料の出方です。
- 単価が高く粗利も厚い店は、手数料を販促費に近いコストとして吸収しやすい
- 弁当店、ベーカリー、個人経営カフェのように単価が低い店は、数％の差が利益を削りやすい
- 決済比率が上がるほど、現金だけで回していた時より「売上は同じでも残る額」が減りやすい
その結果、利用者に返ってくる影響は次の2方向になりがちです。
価格に織り込まれるケース
もっとも自然なのはこれです。キャッシュレス利用者だけを区別せず、全体の販売価格を少しずつ見直す形です。利用者から見ると「QR決済の手数料を払った」感覚は薄い一方、値上げの背景に決済コストが含まれていることがあります。
サービスや還元で吸収するケース
価格を上げにくい店では、別の場所で調整が起こります。
- ポイント付与の縮小
- 独自クーポンの見直し
- キャッシュレス対応ブランドの絞り込み
- 入金条件や月額費用まで含めた決済手段の再編
必要な対応
利用者がやることは、難しくありません。見る場所を少し変えるだけです。
- 小規模店で価格改定があったときは、原材料費だけでなく決済コストも要因に入っていないか確認する
- 現金とQR決済で案内が違う店では、追加料金なのか、単なる値引き施策なのかを見分ける
- よく使う店の決済ブランドが減った場合、手数料や入金条件の見直しが背景にないかチェックする
- 事業者側なら、料率だけでなく月額費用、振込手数料、入金サイクルまで一緒に比べる
注意点
最後に、誤解しやすい点を整理します。
- 加盟店手数料の変更＝利用者手数料の新設ではありません。
- PayPayは、会計時の手数料上乗せや、現金払いのみの割引による転嫁を禁止しています。
- d払いは、サービスとして利用者から決済手数料を取っていない一方、加盟店が独自に手数料を設定する場合があると案内しています。
- d払いの無料キャンペーンは新規加盟店向けで、すべての加盟店が0円になるわけではありません。
- 楽天ペイやPayPayは、手数料率だけでなく入金条件も違うため、店側の実負担は単純比較しにくいです。
利用者目線で次に見るべきなのは、QR決済そのものの「値上げ」ではなく、無料キャンペーンの終了や店舗の対応ブランド縮小がいつ表面化するかです。とくにd払いの無料施策が終わる時期が見えてくると、小規模店の判断はまた変わりやすくなります。