外食チェーンの値上げはどこまで続くのか？原材料費と人件費の関係
外食チェーンの値上げは、全面的な一斉値上げよりも「一部据え置き＋周辺商品の調整」を繰り返す形で、しばらく続く公算が大きいです。
2026年4月22日時点で確認できる公式発表を見ると、原材料費だけでなく、人件費や物流費まで同時に重なっており、値上げを止めにくい構図が続いています。
- 直近の外食チェーンでは、2025年から2026年にかけて価格改定が連続している例がある
- 背景は原材料費だけではなく、人件費の上昇が常態化していること
- ただし全品を一気に上げるのではなく、看板商品を据え置き、周辺商品で吸収する動きも目立つ
- 利用者は「定番メニューの価格」だけでなく、セット、サイド、地域別価格、クーポン込みの実質負担を見る必要がある
変更内容
まず、主要チェーンの公式発表を並べると、値上げは単発では終わっていません。
マクドナルドは2年連続で価格改定
日本マクドナルドの2025年3月10日発表では、2025年3月12日から単品中心に10円から30円の価格改定を実施しました。理由として挙げたのは、エネルギーコスト、物流費、人件費の上昇です。
その後、2026年2月24日発表では、2026年2月25日から標準店舗の約6割の商品を10円から50円改定すると公表しました。こちらは原材料費、エネルギーコスト、人件費上昇の長期化が理由です。
一方で、ハンバーガーやマックチキンなど一部は据え置きました。値上げをしても、客数が落ちやすい入り口商品は守る姿勢が見えます。
吉野家は並盛を守りつつ、周辺商品を上げた
吉野家の2025年4月7日発表PDFでは、2025年4月10日14時から一部商品を改定しました。
主な内容は次の通りです。
- 各種丼の並盛・アタマの大盛・大盛は本体価格でプラス40円
- 特盛・超特盛はプラス60円
- 定食はプラス70円
- ただし牛丼小盛・牛丼並盛・朝食メニューは据え置き
ここでも「一番見られやすい価格」は残し、それ以外で単価を引き上げる形です。家計に敏感な客が多い業態ほど、このやり方が増えています。
リンガーハットは1年で2回上げた
リンガーハットの2025年2月14日発表では、2025年3月1日から価格改定を実施し、長崎ちゃんぽんは780円から820円になりました。理由は継続的な原材料費・人件費・物流費の上昇です。
さらに、2026年1月29日発表では、2026年2月16日から再び価格改定を実施。長崎ちゃんぽんは820円から860円、ぎょうざ3個は190円から200円になりました。今回は原材料費に加え、エネルギーコスト、物流費、人件費の上昇を理由に挙げています。
1年で2回の改定は、コスト圧力がまだ解消していないことをかなりはっきり示しています。
対象者
影響を受けやすいのは、次の使い方をしている人です。
- ランチを外食チェーンで済ませる回数が多い会社員や学生
- 家族でセット注文やサイド追加をしやすい利用者
- 値ごろ感のある定番商品を基準に店を選ぶ人
- 都市部や空港、駅前など、もともと価格が高めの立地を使う人
特に注意したいのは、看板商品の価格だけ見て「据え置きだから大丈夫」と判断しやすいことです。実際には、セット、トッピング、サイド、ドリンクで支払総額が上がるケースが増えています。
開始時期
今回確認した主な改定時期を整理すると、こうなります。
- マクドナルド: 2025年3月12日、2026年2月25日
- 吉野家: 2025年4月10日14時
- リンガーハット: 2025年3月1日、2026年2月16日
ここが重要なのは、2025年だけの話ではなく、2026年に入っても改定が続いている点です。
ここがポイント: 原材料費が少し落ち着いても、人件費が下がらない限り、外食の値上げ圧力は消えにくいです。
生活への影響
値上げの背景を数字で見ると、原材料費と人件費の両方が効いています。
厚生労働省の案内ページでは、令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円で、前年度比6.26％上昇とされています。外食はアルバイト比率が高い業態が多く、最低賃金の上昇はそのまま店舗コストに響きやすい業種です。
また、帝国データバンクの2026年4月の食品値上げ調査では、4月の飲食料品値上げは2,798品目でした。値上げ要因では、原材料高が99.8％、人件費由来が52.7％で、人件費要因は過去4年で最高水準とされています。
この数字が意味するのは、次の2点です。
- 原材料費だけが下がっても、値上げ圧力は消えない
- 賃上げが続くかぎり、外食価格は下がりにくい
つまり、2022年から2024年のような「食材ショック中心の値上げ」から、2025年以降は人件費を含む固定的なコスト上昇を価格に織り込む局面へ移ってきたと見た方が実態に近いです。
必要な対応
利用者側でやっておきたい確認は、意外にシンプルです。
- いつもの単品価格ではなく、会計総額で比べる
- セット価格、サイド、トッピングの上がり方を見る
- 公式アプリのクーポンや期間限定値引きを確認する
- 地域別価格の有無を店舗ごとに見る
- 据え置き商品が自分の定番と本当に重なるか確認する
マクドナルドが据え置き商品と値引き施策を同時に打ち出しているように、今後は「定価は上がるが、アプリ利用で体感負担を抑える」売り方がさらに増えそうです。
注意点
値上げ記事を読むときは、次の点を分けて見ると誤解しにくくなります。
- 全国一律か、立地別価格か
- 店内価格か、テイクアウト価格か
- 単品改定か、セット改定か
- 値上げと同時に据え置き商品や販促があるか
- 「価格改定」と「商品リニューアル」が一緒に発表されていないか
同じチェーンでも、空港店や都心店、デリバリーでは改定幅が違うことがあります。ニュース見出しだけで判断すると、実際の負担とずれることがあります。
今後の注目点
公開情報からの見立てでは、外食チェーンの値上げはまだ終わりません。ただし、次に増えそうなのは「全部を一律に上げる改定」ではなく、次のような細かな調整です。
- 看板商品は据え置き、周辺商品だけ上げる
- 地域別価格を広げる
- クーポン前提で実質価格を調整する
- 内容や組み合わせを変えて単価を上げる
次に見るべきなのは、原材料相場そのものより、2026年後半の賃金動向と、各社が据え置き商品をどこまで維持できるかです。定番の安い一品が守られなくなったとき、外食の値上げは次の段階に入ったと考えた方がいいでしょう。