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紙の通帳は無料とは限らない|4銀行の手数料と明細発行費用を比較

紙の銀行通帳とスマートフォンで手数料を比較するイメージ。

紙の通帳は無料とは限らない|4銀行の手数料と明細発行費用を比較

紙の通帳は一律に有料化されたわけではありません。ただし、口座を開設した時期、年齢、通帳の発行方法によって、年550円または1冊1,100円などの手数料がかかります。

さらに注意したいのが、過去の取引明細を書面で取り寄せる費用です。通帳代が無料でも、必要な記録を後から取得すると数千円になる場合があります。

この記事では、2026年8月1日時点の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行の公式情報を基に整理します。

この記事で分かること

  • 紙通帳が有料になる口座と対象外になる口座
  • 年額制、1冊ごとの課金、有通帳口座への切替料の違い
  • 過去の取引明細を紙で取得するときの追加費用
  • デジタル通帳へ切り替える前に保存すべき記録
目次

紙通帳の料金は銀行ごとに課金方式が違う

結論からいうと、4行の料金は「毎年払う」「発行・繰越時に払う」「無通帳口座から切り替えるときに払う」の3方式に分かれます。

銀行主な対象紙通帳に関する手数料主な対象外・無料条件
三菱UFJ銀行2022年4月1日以降に開設した普通預金口座年間550円毎年1月31日時点で18歳未満または70歳以上、2022年3月31日以前の開設口座
三井住友銀行2021年4月1日以降に開設し、紙通帳または紙出入表を発行する普通預金口座年間550円18歳未満または75歳以上など
みずほ銀行2021年1月18日以降に開設した口座新規発行・繰越時に1冊1,100円2021年1月18日より前の開設口座、発行・繰越時に70歳以上など
ゆうちょ銀行無通帳型総合口座から有通帳口座へ切り替える場合1件1,100円口座開設後2カ月以内で、初めて通帳を発行する場合

金額はいずれも税込です。口座の種類や利用状況によって例外があるため、最終的には各行の料金表と口座開設日を確認してください。

年550円を毎年払う銀行

三菱UFJ銀行では、2022年4月1日以降に開設した対象口座で紙通帳を使うと、年間550円がかかります。対象判定は毎年1月末、引落日は原則として毎年2月18日です。

三井住友銀行も年間550円ですが、対象となるのは原則として2021年4月1日以降に開設した口座です。毎年2月第1営業日に対象を判定し、原則2月8日に引き落とします。

年額制では、通帳を何冊使ったかではなく、判定日に対象の紙通帳を利用しているかが重要です。年間550円なら、条件が変わらないまま5年間利用した場合の負担は合計2,750円になります。

1冊ごとに1,100円かかる銀行

みずほ銀行は年額制ではありません。2021年1月18日以降に開設した対象口座では、紙通帳の新規発行と繰越のたびに1冊1,100円がかかります。

この方式では、記帳する件数が多く、通帳の繰越回数が増える人ほど総額が大きくなります。たとえば、新規発行を含めて3冊発行されれば合計3,300円です。

無通帳口座から戻すときにかかる銀行

ゆうちょ銀行の公式料金表では、無通帳型総合口座から有通帳口座への切替料は1件1,100円です。

ただし、ゆうちょ手続きアプリで無通帳型総合口座を開設した場合、開設後2カ月以内かつ初回の通帳発行に限り無料です。紙の通帳が必要だと分かった時点で、この期限を確認する必要があります。

ここがポイント: 「紙通帳は有料か」だけでなく、口座開設日、年齢、課金単位、判定日、無通帳口座から戻す費用を確認すると、自分の負担を判断できます。

対象者は口座開設日と年齢で決まる

同じ銀行の普通預金でも、全員に同じ手数料がかかるわけではありません。

まず口座開設日を確認する

比較した3メガバンクでは、主に制度導入後の新規口座が対象です。

  • 三菱UFJ銀行:2022年4月1日以降の開設口座
  • 三井住友銀行:2021年4月1日以降の開設口座
  • みずほ銀行:2021年1月18日以降の開設口座

それより前に開設した口座は、上記の紙通帳手数料の対象外となるのが基本です。ただし、通帳の紛失による再発行や、別途依頼する証明書には異なる手数料が設定されています。

年齢による対象外条件は統一されていない

年齢条件も銀行によって異なります。

  • 三菱UFJ銀行:毎年1月31日時点で18歳未満または70歳以上は対象外
  • 三井住友銀行:18歳未満または75歳以上などは対象外
  • みずほ銀行:通帳の発行・繰越時に70歳以上などは無料

「高齢者は無料」と一括りにはできません。70歳と75歳の違いに加え、年齢をいつ判定するかも確認が必要です。

手数料が発生する時期と残高不足時の扱い

年額制の銀行では、切替期限と引落日を過ぎてから気づいても、その年度の手数料を避けられない場合があります。

三菱UFJ銀行

対象口座は毎年1月末に判定され、原則2月18日に550円が引き落とされます。

残高が550円に満たない場合は、残高全額が引き落とされたうえで、通帳を使った記帳などが停止されます。キャッシュカード取引や口座振替は引き続き利用できますが、紙通帳を再び使うには窓口で手続きが必要です。

三井住友銀行

対象判定日は毎年2月第1営業日、引落日は原則2月8日です。判定日の23時59分までにWeb通帳への切替を完了すれば、その年の紙通帳利用手数料はかかりません。

残高不足の場合は3月7日まで再振替が行われ、それでも引き落とせないと通帳不発行型へ自動的に切り替わります。

みずほ銀行とゆうちょ銀行

両行の今回取り上げた料金は年1回の自動引落しではなく、発行、繰越または切替の手続き時に発生します。

そのため、「いつ請求されるか」よりも、次のタイミングが重要です。

  • みずほ銀行:新しい通帳の発行または繰越を依頼するとき
  • ゆうちょ銀行:無通帳型から有通帳口座へ切り替えるとき

本当に差が出るのは過去明細の取得費用

デジタル移行で見落としやすいのは、紙通帳そのものより、古い入出金記録を書面で取り寄せる費用です。

三菱UFJ銀行は1カ月あたり330円

窓口で取引推移表を依頼すると、証明期間1カ月あたり330円です。12カ月分なら単純計算で3,960円、24カ月分なら7,920円になります。

一方、Eco通帳の利用者がインターネットバンキングから取引推移表を取得する場合、発行手数料は無料です。必要な期間をオンラインで取得できるうちに保存しておけば、後日の書面発行費用を抑えられます。

みずほ銀行も通常は1カ月分ごとに330円

みずほ銀行の取引明細証明依頼書では、通常の口座について1カ月分ごとに330円と案内されています。依頼期間が長くなるほど手数料が積み上がる点は同じです。

相続、住宅ローン、確定申告、家計管理などで数年前の明細が必要になる可能性がある人は、照会可能期間だけでなく、PDFやCSVをいつまで取得できるかも確認しておく必要があります。

ゆうちょ銀行は入出金照会1件1,100円

ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金の入出金照会は、1冊の通帳に係る回答につき1,100円です。また、通帳の再発行も1冊1,100円となっています。

同じ「過去明細の取得」でも、月数で課金する銀行と、照会単位で課金する銀行があります。金額だけで比較せず、何を1件または1カ月と数えるのかを料金表で確認してください。

紙とデジタルの総額はどう比べるか

判断するときは、基本料金だけでなく、将来発生し得る追加費用まで含めます。

紙通帳を続ける場合

次の費用を確認します。

  • 年間利用料
  • 新規発行・繰越手数料
  • 紛失・破損時の再発行手数料
  • 過去明細や残高証明書の発行手数料
  • 店舗へ出向くための時間や交通費

年額制なら「年額×利用予定年数」、冊数制なら「1冊の料金×予想発行冊数」が基本です。これに再発行や証明書の費用を加えると、総額を比較しやすくなります。

デジタル通帳を選ぶ場合

多くの場合、通帳利用料は不要になりますが、次の条件を確認してください。

  • アプリやインターネットバンキングで照会できる期間
  • PDFやCSVとして保存できるか
  • 紙通帳と併用できるか
  • 紙通帳へ戻す際の手数料と窓口手続き
  • スマートフォンの故障、機種変更、認証情報紛失時の復旧方法

三菱UFJ銀行では、Eco通帳から紙通帳へ戻した後もオンラインで確認できる明細は最大25カ月です。また、Eco通帳利用中の明細は新しい紙通帳に記帳されません。切替前のダウンロードや印刷が重要になります。

切替前に必要な対応

デジタルへ移すなら、手数料を避けるだけでなく、記録を失わない準備が必要です。

  1. 口座開設日を確認する
    対象制度の開始日前なら、現在の紙通帳が無料の可能性があります。

  2. 次回の判定日と引落日を確認する
    年額制では、判定日までに切替を完了しないと請求対象になる場合があります。

  3. 必要な入出金明細を保存する
    確定申告やローン、相続手続きで使う記録は、PDFやCSVで保存し、バックアップも用意します。

  4. 紙へ戻す条件を読む
    有料か、窓口への来店が必要か、過去明細が新しい通帳に印字されるかを確認します。

  5. 家族の支援が必要か検討する
    本人がスマートフォン操作を難しく感じる場合は、手数料だけで決めず、認証や明細確認を継続できる方法を銀行に相談します。

注意したい3つの誤解

料金を判断するときは、「すべて有料」「デジタルなら何でも無料」という両極端な理解を避ける必要があります。

既存の紙通帳が直ちに全部有料になるわけではない

今回比較した制度には、口座開設日や年齢による対象外条件があります。長年使っている口座まで自動的に同じ料金になるとは限りません。

通帳利用料と再発行料は別

通常利用が無料の口座でも、紛失による再発行、取引明細、残高証明書には料金がかかることがあります。料金表では「通帳利用」「通帳発行・繰越」「再発行」「証明書」を分けて確認してください。

デジタル化後も記録を無期限に見られるとは限らない

オンラインの照会期間はサービスごとに異なります。紙通帳を停止した後で古い明細が必要になると、有料の証明書発行が必要になる可能性があります。

今後確認すべきポイント

紙通帳を残すかどうかは、年550円や1冊1,100円だけでは決められません。最後に、次の4点を自分の口座へ当てはめてください。

  • 口座開設日と年齢は無料条件に該当するか
  • 年額制、冊数制、切替時課金のどれか
  • 必要な過去明細をオンラインで保存できるか
  • 紙へ戻す場合の費用と手続きは何か

特に優先したいのは、デジタル通帳へ切り替える前の明細保存です。数年分の記録を後から書面で取り寄せると、紙通帳の年間手数料を上回ることがあります。次の判定日や通帳繰越を迎える前に、銀行の最新料金表と自分の口座条件を確認しておきましょう。

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