ファクタリング手数料の目安は?2社間・3社間の違いと受取額の計算方法
ファクタリングの手数料は一律ではありません。一般に、売掛先が契約に加わる3社間は回収経路が明確なため低くなりやすく、利用者と業者だけで契約する2社間は未回収リスクなどが上乗せされやすい仕組みです。
ただし、国が定めた統一料金や、すべての事業者に当てはまる「公定相場」はありません。広告の最低料率だけで判断せず、最終的な入金額と契約条件を確認する必要があります。
この記事の要点は次のとおりです。
- 2社間は売掛先への通知が原則不要だが、手数料が高くなりやすい
- 3社間は売掛先の承諾が必要な一方、回収リスクが下がりやすい
- 手数料率だけでなく、登記費用や振込手数料を含む総額で比較する
- 「売掛先が払わなければ買い戻す」という条件には注意する
※公開情報は2026年8月22日に確認しています。実際の料率や利用条件は審査、契約先、請求書の支払期限などで変わります。
変更内容:2社間と3社間ではお金の流れが異なる
手数料差の中心にあるのは、ファクタリング会社が売掛金を回収できる確実性です。
金融庁は、一般的なファクタリングを、事業者が保有する売掛債権を期日前に一定の手数料を差し引いて売却するサービスと説明しています。通常の融資とは異なり、基本的な契約は債権の売買です。
2社間ファクタリング
2社間では、次の2者が契約します。
- 売掛金を持つ事業者
- ファクタリング会社
売掛先は契約に参加しません。通常、売掛先から代金を受け取った利用者が、その資金をファクタリング会社へ送ります。
この方式には、売掛先へ知られずに利用しやすい利点があります。その一方、ファクタリング会社には次のリスクが残ります。
- 売掛金の存在を売掛先へ直接確認しにくい
- 同じ債権が別の会社にも譲渡される可能性がある
- 利用者が売掛先から受け取った代金を送金しない可能性がある
- 売掛先の信用力や過去の入金実績を提出書類から判断する必要がある
こうしたリスクを審査・管理するコストが、手数料に反映されます。
3社間ファクタリング
3社間では、売掛先も契約関係に加わります。
- 売掛金を持つ事業者
- ファクタリング会社
- 売掛先
売掛先が債権譲渡を認識し、支払期日にファクタリング会社へ直接代金を支払うのが基本です。債権の存在と回収経路を確認しやすくなるため、2社間より手数料を抑えられる場合があります。
ただし、売掛先への説明や承諾が必要です。資金化までの日数が延びたり、取引先との関係を考えて利用を見送ったりするケースもあります。
ここがポイント: 2社間の手数料が高くなりやすいのは、単に「早いから」ではありません。売掛先が契約に参加せず、利用者を経由して代金を回収することで増えるリスクが価格に含まれます。
対象者:どちらの方式が向いているか
秘密性と速度を重視するなら2社間、手数料を抑えやすい条件を優先するなら3社間が候補です。
2社間を検討しやすい事業者
- 売掛先への通知や承諾を避けたい
- 支払期日より前に、急いで資金を確保したい
- 売掛先との契約上、債権譲渡が禁止・制限されていない
- 請求書、契約書、通帳の入金履歴などを提出できる
OLTAが公開するサービスは2社間方式で、買取手数料を2~9%、諸経費込みと案内しています。これは同社の公開条件であり、2社間取引全体の統一相場ではありません。
3社間を検討しやすい事業者
- 売掛先に債権譲渡を説明できる
- 承諾手続きに必要な時間を確保できる
- 料率を下げることを優先したい
- 売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらえる
売掛先の社内手続きが長い場合、手数料が低くても必要な日までに資金化できない可能性があります。見積もりと同時に、承諾から入金までの所要日数も確認しましょう。
開始時期:契約日ではなく入金日と支払期限を見る
ファクタリングには全国一律の改定日や適用開始日はなく、手数料は申込時の審査と各社の料金条件で決まります。
同じ請求書でも、申し込む時期が遅くなって支払期限までの日数が短くなれば、条件が変わることがあります。反対に、支払期限が遠い債権は、資金を回収するまでの期間が長いため費用が増える場合があります。
SBIビジネス・ソリューションズの「入金QUICK」は、月額費用0円、基本手数料0.5%からと案内しています。ただし、申請受付日から請求書の支払期限までが30日を超えると、30日ごとに期間手数料1%が加算され、対象期間は最大180日です。
公式サイトの計算例では、次の条件で手数料は3万円です。
- 買取申請額:100万円
- 基本料率:2%
- 支払期限:60日
- 期間手数料:1%
- 合計手数料率:3%
- 振込額:97万円
最低料率だけを見ていると、この期間加算を見落とします。「何%から」ではなく、自社の請求書に適用される合計料率を確認することが重要です。
生活・事業への影響:100万円の売掛金で受取額はいくら変わるか
手数料率が1ポイント違うと、100万円の売掛金では受取額が1万円変わります。
諸費用がない場合、受取額は次の式で計算できます。
受取額 = 売掛金額 ×(1-手数料率)
100万円の売掛金を売却した場合の例は次のとおりです。
- 手数料3%:手数料3万円、受取額97万円
- 手数料5%:手数料5万円、受取額95万円
- 手数料10%:手数料10万円、受取額90万円
- 手数料15%:手数料15万円、受取額85万円
- 手数料20%:手数料20万円、受取額80万円
手数料10%なら、将来受け取れる100万円のうち10万円を支払い、90万円を先に受け取る計算です。利益率が10%の仕事なら、売上100万円から得られる粗い利益相当額が手数料で消えることもあります。
額面ではなく「実際に振り込まれる金額」を比べる
手数料率だけでは総負担を比較できません。次の費用が別に設定される可能性があるためです。
- 事務・審査手数料
- 契約手数料
- 振込手数料
- 債権譲渡登記の費用
- 登記事項証明書などの取得費用
- 出張や対面契約に伴う費用
- 契約終了後の抹消登記費用
例えば「手数料5%」でも、100万円の売掛金に5万円の手数料と2万円の諸費用がかかれば、実質的な控除額は7万円です。手数料率だけが少し低い会社より、諸費用込みの会社のほうが受取額は多くなる場合があります。
総額が変わる6つの条件
契約方式以外では、売掛先の信用力、支払期限、資料の充実度が見積もりを左右します。
1. 売掛先の信用力
ファクタリング会社が重視するのは、利用者だけでなく、期日に代金を支払う売掛先です。継続的な取引実績や過去の入金記録を確認できれば、売掛金の回収可能性を判断しやすくなります。
2. 支払期限までの日数
回収までの期間が長いほど、その間に売掛先の経営状態が変わる可能性があります。期間に応じて料率を加算するサービスもあるため、請求額が同じでも支払期日によって手数料は変わります。
3. 売掛金額と買取希望額
少額取引では、審査や契約にかかる固定コストの比率が大きくなります。また、請求書の全額を売却する場合と、必要な部分だけを売却する場合で条件が変わることがあります。
4. 提出書類
請求書だけでなく、次の資料を用意すると取引の実在性を説明しやすくなります。
- 売掛先との基本契約書
- 発注書、納品書、検収書
- 過去の請求書
- 通帳の入金履歴
- 決算書や確定申告書
書類不足は審査の遅れだけでなく、見積もり条件にも影響する可能性があります。
5. 債権譲渡登記の有無
2社間では、第三者への二重譲渡を防ぐため、法人の債権譲渡登記を契約条件とする場合があります。
法務省によると、債権数5,000個以下の債権譲渡登記にかかる登録免許税は1件7,500円です。抹消登記の登録免許税は1件1,000円ですが、実際には司法書士報酬や証明書取得費用などが加わる場合があります。
登記を行うか、誰が費用を負担するか、契約終了後に誰が抹消手続きをするかを確認してください。
6. 継続利用の条件
初回と2回目以降で料率が変わるサービスもあります。ただし、安くなることを期待して不要な利用を繰り返せば、手数料の累計は増えます。1回ごとの料率だけでなく、半年間・1年間に支払う総額で判断する必要があります。
必要な対応:見積書で確認する7項目
契約前には、同じ売掛金額と希望入金日を伝えて複数社の最終見積もりを比較します。
最低料率が最も低い会社を選ぶのではなく、次の項目をそろえて確認してください。
- 適用される手数料率と手数料額
- 手数料を差し引いた最終入金額
- 事務手数料、振込手数料などの追加費用
- 債権譲渡登記と抹消登記の要否・費用負担
- 申込日、契約日、実際の入金予定日
- 売掛先が支払わなかった場合の責任
- 契約書に記載された解約・違約金の条件
比較時には、次のように質問すると条件をそろえやすくなります。
売掛金100万円、支払期日○月○日、希望入金日○月○日の条件で、手数料と諸費用をすべて差し引いた振込予定額を書面で提示してください。売掛先が支払わない場合の買戻し義務と、債権譲渡登記の有無も回答してください。
資金が必要な日まで余裕があるなら、3社間方式のほか、金融機関の融資、公的な資金繰り支援、支払条件の交渉も比較対象になります。審査期間と総コストを並べ、必要額だけを調達するのが基本です。
注意点:高額手数料と「買戻し義務」を見逃さない
契約名がファクタリングでも、利用者が実質的に返済責任を負う内容なら慎重な確認が必要です。
金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率によって、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。
また、次のような契約は、ファクタリングを装った違法な貸付けである可能性が指摘されています。
- 売掛先が払わないと利用者が債権を買い戻す
- 売掛金を回収できなくても利用者自身の資金で支払う
- 契約書上は債権譲渡でも、実質的には返済を求められる
- 契約前に説明されていない高額な費用を請求される
- 取立てで脅迫的な言動や業務を妨げる行為がある
通常の債権売買型ファクタリングには、貸金業の金利上限がそのまま適用されるわけではありません。だからこそ、「上限金利以内だから安全」という確認方法では足りません。
不審な契約や悪質な取立てについては、警察相談専用電話「#9110」や金融庁金融サービス利用者相談室へ相談できます。
消費税を上乗せしていないか
国税庁は、契約上、金銭債権の譲受けに当たる取引の割引料・保証料・手数料を非課税としています。
ただし、別に提供される事務サービスなどの課税関係は契約内容によって異なる可能性があります。「ファクタリング手数料○万円+消費税」と記載されている場合は、何に対する消費税なのか、見積書の内訳を確認しましょう。
よくある質問
2社間なら売掛先に絶対知られませんか
通知や承諾を不要とするサービスはありますが、「絶対」とは限りません。契約違反、支払遅延、利用者からの送金がない場合などの連絡条件を契約書で確認する必要があります。債権譲渡登記を行えば、登記情報を通じて判明する可能性もあります。
3社間なら必ず安くなりますか
必ずではありません。売掛先の信用力、支払期限、債権額、必要書類、サービスごとの料金体系で変わります。3社間でも、承諾手続きに伴う時間や費用を含めて比較してください。
手数料の上限は法律で決まっていますか
通常の債権売買型ファクタリングについて、融資と同じ形の上限金利が設定されているわけではありません。一方、実質が貸付けなら貸金業法などの対象となる可能性があります。契約の名称ではなく、買戻し義務や返済責任の実態が重要です。
「手数料1%から」なら1万円だけで済みますか
売掛金100万円に1%が実際に適用され、追加費用もなければ1万円です。しかし、「から」は最低条件を示しているだけの場合があります。審査後の料率、期間加算、登記費用などを含む最終入金額を確認してください。
契約前に見るべき最終チェックポイント
2社間か3社間かを決める前に、受取額、入金日、売掛先への通知、未回収時の責任を一枚に並べることが実務的です。
最後に、次の4点が書面でそろっているか確認しましょう。
- 手数料と全諸費用を引いた入金額
- 申込日から入金日までの所要時間
- 売掛先への通知・承諾・直接支払いの有無
- 売掛先が支払わなかった場合に自社が負う責任
最も低い広告料率ではなく、自社の口座にいくら入り、その後に追加負担が残らないかが判断基準です。見積書に買戻し義務や費用の内訳が明記されない場合は、契約を急がず、別の調達手段も含めて再検討してください。
