フリーランス仲介の手数料は何%?案件単価から手取りを計算する方法
フリーランス向け仲介サービスの手数料に一律の相場はなく、非公開の事業者もあります。公開例では、PE-BANKが2026年8月22日時点で契約金額の10〜15%と案内しています。
ただし、「案件単価80万円」と書かれていても、そこから必ず手数料が引かれるとは限りません。80万円が発注企業との契約額なのか、フリーランスへ支払われる報酬額なのかで計算が変わるからです。
この記事で分かることは次の4点です。
- 仲介手数料を含む案件単価の読み方
- 手数料率ごとの報酬額
- 報酬から引かれる源泉徴収税と振込手数料の扱い
- 契約前に書面で確認すべき項目
手数料は「案件単価×マージン率」で確認する
最初に確認すべきなのは、表示された金額が誰に支払われる金額かです。 同じ「月80万円」でも、契約の見せ方によって受取額は変わります。
発注企業との契約額が80万円の場合
発注企業が仲介事業者へ支払う金額を80万円とし、仲介手数料をその金額から分配する契約なら、税金を考慮する前の報酬は次のようになります。
| 手数料率 | 仲介手数料 | フリーランスの報酬 |
|---|---|---|
| 10% | 8万円 | 72万円 |
| 12% | 9万6,000円 | 70万4,000円 |
| 15% | 12万円 | 68万円 |
| 20% | 16万円 | 64万円 |
計算式はシンプルです。
- 仲介手数料:80万円×手数料率
- フリーランスの報酬:80万円−仲介手数料
手数料率が10%から15%へ上がると、この例では月4万円、12か月継続すれば48万円の差になります。率だけでなく、同じ条件で何か月働く予定かまで含めて比べる必要があります。
掲載額がフリーランスの報酬額の場合
案件ページの「月80万円」が、すでに仲介手数料を反映したフリーランス向け報酬なら、80万円から手数料をもう一度引く計算はしません。
一方、掲載額に「〜80万円」「最大80万円」とある場合は、経験、稼働日数、精算幅、商流などで契約額が下がる可能性があります。これは仲介手数料とは別の論点です。
ここがポイント: 案件単価を見るときは、「手数料率は何%か」より先に「表示額は企業との契約額か、自分への報酬額か」を確認します。
公開例は10〜15%、非公開なら金額から逆算できない
手数料を公開するサービスはありますが、すべての仲介事業者に共通する料率はありません。
PE-BANKの公式サイトは、2026年8月22日の確認時点でマージン率を10〜15%と掲載しています。契約回数を重ねると率が下がる仕組みも案内されており、PHP案件のFAQではフリーランスへの報酬を契約単価の85〜90%と説明しています。
同社の2026年7月1日〜10月31日のキャンペーンページには「手数料10%」との記載もあります。通常案内と個別キャンペーンでは条件が異なる可能性があるため、対象者、対象案件、適用期間を契約前に確認する必要があります。
対照的に、Adeccoフリーランスは個人会員について「マージンや手数料はかからない」と案内しています。ただし、これだけで発注企業が支払う総額とフリーランスの報酬が同額だとは断定できません。契約の当事者や収益の仕組みがサービスごとに異なるためです。
比較時は、次の3種類を混同しないようにします。
- 公開型:企業との契約額と手数料率が分かる
- 報酬提示型:自分の報酬額は分かるが、企業側の契約額は分からない
- 利用料無料型:登録・紹介料は無料だが、事業者間の契約構造までは分からない場合がある
「利用無料」は「仲介事業者の収益がゼロ」という意味ではありません。誰が手数料を負担する契約なのかを確認しましょう。
報酬から引かれる金額は手数料だけではない
銀行への入金額が契約報酬より少なくても、その差額がすべて仲介手数料とは限りません。 源泉徴収税や、契約で定めた調整額が含まれることがあります。
源泉徴収税は対象業務だけ
個人への報酬がすべて源泉徴収の対象になるわけではありません。国税庁が示す対象には、原稿料、講演料、デザイン料、翻訳料などがあります。
対象となる報酬は、100万円以下の部分について原則10.21%、100万円を超える部分について20.42%で計算されます。これは所得税と復興特別所得税の前払いであり、仲介事業者の手数料ではありません。
たとえば、源泉徴収対象となるデザイン業務の税抜報酬が68万円なら、単純計算による源泉徴収税額は6万9,428円です。
- 税抜報酬:68万円
- 源泉徴収税額:68万円×10.21%=6万9,428円
- 消費税やその他の調整を除く差引額:61万572円
実際の対象範囲は業務内容や契約形態で変わります。エンジニア案件だから一律に対象外、制作案件だから全額対象と決めつけず、支払者が発行する明細を確認してください。
消費税は手数料ではない
報酬に消費税が加算される契約では、「税抜報酬+消費税−源泉徴収税」などの形で入金されます。
国税庁によると、請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されていれば、報酬額だけを源泉徴収の対象としても差し支えないとされています。区分されていなければ、原則として消費税込みの金額が計算対象です。
確認すべきなのは次の点です。
- 案件単価は税込みか税抜きか
- 消費税は報酬とは別に加算されるか
- 適格請求書発行事業者への登録が契約条件に影響するか
- 源泉徴収の計算対象に消費税が含まれているか
なお、インボイス登録の有無を理由とした報酬条件の扱いは、取引条件や当事者間の協議によって異なります。登録していないだけで、説明なしに一定率が自動控除されると考えるのは適切ではありません。
精算幅による増減も分けて考える
IT案件では、「月140〜180時間」のような精算幅が設定されることがあります。稼働が下限を下回れば控除、上限を超えれば追加精算となる契約です。
これは仲介手数料ではなく、稼働実績に基づく報酬調整です。契約前に以下を確認します。
- 精算幅の下限と上限
- 控除単価と超過単価
- 端数時間の処理方法
- 休暇や途中参画時の日割り計算
- 経費、交通費、機器代の負担者
月額だけが高くても、控除単価が高い契約や経費込みの契約では、最終的な収入が想定を下回ることがあります。
振込手数料の差し引きは2026年から特に注意
合意済みだから銀行振込手数料を報酬から引いてよい、とは限りません。
公正取引委員会は、フリーランスに責任がないのに発注時の報酬から手数料などを差し引く行為は、フリーランス法の「報酬の減額」に該当し得ると説明しています。
さらに同委員会が公表した指導概要では、2026年1月1日以降、振込手数料をフリーランス負担とする合意があった場合でも、報酬からの控除は問題になると明記されています。
ここで区別したいのは、次の2つです。
- 契約締結前に報酬の算定方法として明示された仲介サービスの手数料
- 確定した報酬から支払時に差し引かれる銀行振込手数料など
名称が「手数料」で同じでも、法的な扱いや契約上の位置づけは同じではありません。明細に数百円の控除があれば、名目と契約根拠を確認してください。
契約書では報酬額と支払日を確認する
口頭説明や案件ページだけでなく、最終的な条件をメールや契約書で残すことが重要です。
2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件を書面またはメールなどで明示することを求めています。明示事項には、業務内容、報酬額、支払期日などが含まれます。
報酬の支払期日は、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り早い日に設定する必要があります。再委託の場合には例外的な支払期日の規定があるため、仲介事業者が契約当事者になる案件では契約構造も確認します。
契約前の確認リスト
最低限、次の項目を一つの資料で確認できる状態にしましょう。
- 自分と契約する相手は誰か
- 発注企業との契約額は開示されるか
- 自分への税抜報酬はいくらか
- 仲介手数料の率、金額、計算対象
- 手数料率が変わる条件と適用時期
- 消費税の加算方法
- 源泉徴収の有無と対象額
- 精算幅、控除単価、超過単価
- 経費や交通費の負担者
- 締め日と支払日
- 中途解約時の報酬計算
明細では「契約報酬→消費税→稼働調整→源泉徴収→入金額」の順に追うと、差額の理由を見つけやすくなります。
手数料率だけでサービスを選ばない
比較すべきなのは、手数料を払った後に何が残るかです。 率が低くても、案件が途切れたり、支払いが遅かったりすれば、年間の収入や資金繰りには不利になります。
仲介手数料の対価として提供されることが多いのは、次のような業務です。
- 案件の開拓と条件交渉
- 契約書、見積書、請求書の事務
- 稼働中の調整やトラブル対応
- 次の案件への切り替え支援
- 確定申告、保険、福利厚生などの支援
たとえば、直接契約なら月80万円、仲介経由なら手数料15%で月68万円になるとします。差は月12万円です。ただし、直接契約のために営業や請求、契約管理へ毎月何時間かけるのか、未払いリスクを誰が負うのかまで比較しなければ、12万円が高いか安いかは決まりません。
一方、サービス内容がほぼ同じなら、率の差はそのまま報酬差になりやすいため、複数社へ同時に条件を聞く価値があります。
よくある疑問
手数料率を教えてもらえない場合はどうする?
自分への報酬額、税込・税抜の別、精算条件、支払日を確認します。そのうえで、発注企業との契約額や商流を開示できるか質問してください。
非公開であることだけを理由に不適切とは断定できません。ただし、企業側の契約額が分からなければ実質的な率は計算できないため、提示報酬とサポート内容で判断することになります。
「登録無料」なら報酬からも引かれない?
登録料や案件紹介料が無料でも、成約後の契約にマージンが含まれる可能性があります。「登録時の費用」と「稼働開始後の収益構造」は別々に確認してください。
源泉徴収された金額は戻る?
源泉徴収は所得税などの前払いです。年間の所得や経費、控除を基に確定申告で精算されるため、還付になる場合も追加納付になる場合もあります。仲介手数料のように支払って終わる費用ではありません。
途中で手数料率が変わることはある?
契約回数、稼働期間、案件、キャンペーンなどで変わるサービスがあります。新しい率の適用日と対象案件を書面で確認し、従来の報酬額から後付けで差し引かれていないかを見ます。
まず「企業単価・自分の報酬・入金額」の3段階を確認
フリーランス仲介の費用は、単に入金額から逆算するだけでは判断できません。次の3つを分けると、手数料と税金を混同せずに済みます。
- 発注企業が支払う契約額
- 仲介手数料を反映した自分の報酬額
- 消費税、源泉徴収、稼働調整を反映した実際の入金額
公開例として確認できる手数料率はあっても、全サービス共通の率ではありません。次に案件紹介を受けたら、月額だけを見るのではなく、「この金額はどの段階の金額ですか」と最初に尋ねるのが確実です。
