電子契約サービス3社の料金比較|月額だけでは分からない送信料・保管費の差
電子契約サービスの費用は、月額基本料だけでなく、送信件数、ユーザー数、署名方式、既存文書の保管量で決まります。
2026年8月22日に確認した公式料金では、クラウドサインとGMOサインは有料プランでも送信ごとに料金が発生します。一方、Docusignはプランごとに送信可能な「エンベロープ」数が設定され、上限を超えると追加料金が生じる仕組みです。
この記事で分かることは次の4点です。
- 3社の月額基本料と送信条件
- 月10件・100件送信した場合の費用例
- 契約書の保管で追加費用が発生する条件
- 導入前に見積もりへ含めるべき項目
※料金は特記がない限り税込です。キャンペーン、個別見積もり、オプション料金は変更される場合があります。
まず確認したい3社の料金と送信条件
最安プランだけを比べても、実際の負担は判断できません。 各社で「1件」の数え方や料金に含まれる送信数が違うためです。
クラウドサイン
クラウドサインのFree Planは、月2件まで送信でき、利用者は1名です。有料のLightは月額12,100円で、ユーザー数と送信件数に上限はありません。ただし、送信1件ごとに242円が加算されます。
一般企業向けのCorporateは月額30,800円、送信料は同じく1件242円です。Lightとの大きな違いは、紙などで締結した書類を取り込む機能や監査ログなど、契約書管理と統制に関する機能です。
- Free Plan:月額0円、月2件まで、1ユーザー
- Light:月額12,100円+送信1件242円
- Corporate:月額30,800円+送信1件242円
- Light・Corporateの契約期間:当初1年間、その後1年単位で自動更新
電子印鑑GMOサイン
GMOサインのお試しフリープランは月5件まで無料です。有料のライトは、年間契約なら月額換算9,680円、単月契約なら月額10,450円となります。
送信料は署名方式で変わります。相手がメールで署名する立会人型の「契約印タイプ」は1件110円、電子証明書を使う当事者型の「実印タイプ」は1件330円です。
- お試しフリー:月額0円、月5件まで、1ユーザー
- ライト年間契約:月額換算9,680円
- ライト単月契約:月額10,450円
- 契約印タイプ:送信1件110円
- 実印タイプ:送信1件330円
- 有料プラン:ユーザー数・送信数ともに無制限
年間契約の月額表示は、1か月だけ利用できる金額ではありません。短期利用なら単月契約、継続利用なら年間総額まで確認する必要があります。
Docusign eSignature
Docusignは「エンベロープ」を送信量の単位にします。1つのエンベロープに複数の文書や署名者を入れても、送信すれば原則1通として数えられます。
年間一括払いでは、Personalが月額換算1,333円、Standardが1ユーザーあたり月額換算3,300円、Business Proが同5,300円です。別途税金が発生する場合があります。
- Personal:月5通、年間16,000円
- Standard年間プラン:1ユーザーあたり年100通、年間39,600円
- Business Pro年間プラン:1ユーザーあたり年100通、年間63,600円
- Standard・Business Proの月間プラン:1ユーザーあたり月10通
- 上限超過分:エンベロープ単位の従量課金
Docusignでは送信後、署名が完了しなかった場合も上限に算入されます。上限超過時の単価は契約条件によるため、大量送信を予定する場合は事前購入や拡張プランを含めた見積もりが必要です。
月10件・100件ならいくらかかる?
送信量が増えるほど、月額よりも従量料金の差が効いてきます。ここでは一般的な立会人型の送信を想定し、公開料金から単純計算します。
月10件を送信する場合
- クラウドサイン Light:12,100円+242円×10件=14,520円/月
- GMOサイン ライト年間契約:9,680円+110円×10件=10,780円/月相当
- GMOサイン ライト単月契約:10,450円+110円×10件=11,550円/月
Docusign Personalは月5通までのため、月10通には足りません。Standardの月間プランは1ユーザーあたり月10通ですが、年間プランは年100通です。毎月10通を続けると年120通になるため、年間枠を20通超えます。
月100件を送信する場合
- クラウドサイン Light:12,100円+242円×100件=36,300円/月
- GMOサイン ライト年間契約:9,680円+110円×100件=20,680円/月相当
- GMOサイン ライト単月契約:10,450円+110円×100件=21,450円/月
GMOサインで100件すべてを実印タイプにすると、年間契約のライトは9,680円+330円×100件で42,680円/月相当です。署名方式が変わるだけで、契約印タイプより月22,000円高くなります。
ここがポイント: 月額料金の安さより先に、「毎月何件送るか」「どの署名方式を使うか」「未完了や再送をどう数えるか」を確認すると、実際の請求額に近い比較ができます。
保管機能の違いは追加費用に直結する
電子契約で見落としやすいのが、締結済み文書ではなく、過去の紙契約書や他サービスの文書を取り込む費用です。
クラウドサインは書類インポート数に注意
クラウドサインの公式料金表では、書類インポート機能はCorporate以上が対象です。取り込んだ書類は10,000件まで無料ですが、10,000件を超えると、10,000件ごとに月額11,000円の保管費用が発生します。
これに対し、クラウドサイン上で送信・保存する書類については、有料プランで件数無制限と案内されています。つまり、追加費用を判断するときは「サービスから送った書類」と「外部から取り込む書類」を分ける必要があります。
GMOサインは紙文書管理の対応プランが異なる
GMOサインでは文書検索やフォルダ管理を各プランで利用できますが、紙文書を取り込むスキャン文書管理はスタンダード以上です。ライトからスタンダードへ上げると、年間契約の月額換算は9,680円から26,400円になります。
スキャン作業そのものを委託するPDF化代行はオプションです。紙の契約書が多い会社は、プラン差額だけでなく、スキャン、項目入力、移行作業の見積もりも必要になります。
Docusignは署名と契約管理を分けて考える
Docusign eSignatureには、監査証跡やテンプレートなど署名業務に必要な機能があります。一方、契約書を一元保存し、管理・分析するAgreement ManagerなどはIAMアプリケーションで提供されます。
「電子署名を送れればよい」のか、「既存契約を集約して検索・分析したい」のかで対象製品が変わるため、eSignatureの月額だけで保管基盤まで比較しないことが重要です。
どの事業者・利用者に向くか
選択の軸は、会社の人数よりも送信量と管理要件です。
月数件だけ試したい場合
無料枠では、クラウドサインが月2件、GMOサインが月5件です。Docusign Personalは有料ですが月5通を送信できます。
ただし、無料プランは利用人数や管理機能が限られます。担当者が1人で試験運用する段階には使えても、複数部署へ展開する前には権限管理や監査ログを確認すべきです。
送信件数が多く、利用者も多い場合
クラウドサインとGMOサインの有料プランはユーザー数が無制限です。利用者が増えても、公開料金上は1ユーザーごとの追加課金になりません。
Docusign StandardとBusiness Proはユーザー単位の料金で、送信上限もユーザーごとに設定されます。複数人で使う場合は、ユーザー数を掛けた年間費用と、各ユーザーの送信枠を合わせて比較します。
既存の紙契約書も管理したい場合
送信機能だけでなく、次の条件を見積もりに入れます。
- 紙文書や他社データを取り込めるプラン
- 無料で保管できる文書数
- OCRや契約項目の入力機能
- 一括ダウンロードや解約時のデータ移行方法
- 契約期限の通知、監査ログ、アクセス権限
導入前に必要な対応
無料トライアルを始める前に、直近3〜6か月の送信実績を集計するとプランを選びやすくなります。
- 月ごとの送信件数と繁忙月の最大件数を数える
- 契約印タイプと実印タイプが必要な契約を分ける
- 実際に操作するユーザー数を確認する
- 紙・PDFで保有する既存契約書の件数を数える
- API、SSO、IPアドレス制限、監査ログの必要性を整理する
- 初年度と更新後の総額を公式見積もりで確認する
費用試算は「月額×12」だけでは不十分です。次の式で年間総額を出すと、サービス間の条件をそろえられます。
年間総額=基本料+送信料+ユーザー課金+保管・移行費+必要なオプション料
注意したい例外と誤解
最後に、料金表を読む際につまずきやすい点を整理します。
- 「送信数無制限」は送信料が無料という意味ではない場合がある
- 年間契約の月額表示は、月単位で自由に解約できる料金とは限らない
- Docusignは文書数ではなくエンベロープ数で数える
- 署名が未完了でも、送信時点で件数に算入されるサービスがある
- 当事者型署名、SMS認証、API、SSOは別料金や上位プランになる場合がある
- 過去文書のインポートと、サービス内で締結した文書の保存は条件が異なる
- 表示価格の税込・税別、初期費用、自動更新期間をそろえて比較する
公開料金だけで選ぶなら、少量利用は無料枠、中規模以上は基本料と1件単価の組み合わせが比較の出発点です。ただし、最終判断を左右するのは保管と管理です。導入前の次の一手は、繁忙月の送信数と既存文書数を数え、同じ条件で3社の見積もりを取ることです。
