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住宅ローンの繰上返済手数料を比較|無料でも見落とせない条件変更費用

住宅ローンの返済計画と手数料を確認する夫婦。

住宅ローンの繰上返済手数料を比較|無料でも見落とせない条件変更費用

住宅ローンの繰上返済手数料は、一部返済ならインターネット手続きで無料になる商品が多い一方、全額返済や窓口手続きでは1万6,500円〜3万3,000円程度かかる場合があります。

さらに、返済日やボーナス返済額の変更、債務者の変更には別の手数料が設定されています。契約前は金利だけでなく、「返済中に計画を変えるといくらかかるか」まで確認することが大切です。

この記事の料金・条件は、各社の公式情報をもとに2026年8月1日時点で確認しています。

この記事で分かること

  • 一部繰上返済と全額繰上返済の手数料
  • インターネットと窓口で生じる金額差
  • 返済日、期間、債務者などを変える場合の費用
  • 手数料以外に確認したい保証料や登記関連費用
目次

繰上返済手数料は「一部か全額か」「手続方法」で変わる

結論からいえば、「繰上返済無料」という表示だけでは、将来の費用を判断できません。

住宅ローンの繰上返済には、元金の一部だけを前倒しする「一部繰上返済」と、残高をまとめて返す「全額繰上返済(期限前完済)」があります。同じ金融機関でも、この2つは別料金です。

代表的な住宅ローンについて、返済中にかかる手数料を整理すると次のようになります。金額は消費税込みです。

金融機関一部繰上返済全額繰上返済主な条件変更
三菱UFJ銀行ネット:無料
窓口:16,500円
ネット:16,500円
窓口:33,000円
ネット:5,500円
窓口:11,000円
三井住友銀行SMBCダイレクト:無料
窓口書面:16,500円
SMBCダイレクト:無料
窓口書面:33,000円
金利種類変更はネット無料、窓口書面16,500円
住信SBIネット銀行無料変動金利期間中:無料
固定金利特約期間中:33,000円
5,500円

三菱UFJ銀行では、インターネットによる一部繰上返済は無料ですが、期限前完済はインターネットでも1万6,500円です。窓口では一部繰上返済が1万6,500円、期限前完済が3万3,000円となります。

三井住友銀行は、SMBCダイレクトなら一部・全額とも無料です。一方、窓口の書面手続きでは一部が1万6,500円、全額が3万3,000円かかります。

住信SBIネット銀行は一部繰上返済が無料です。ただし、全額繰上返済は固定金利特約期間中に3万3,000円かかります。変動金利期間中は無料なので、適用中の金利タイプによって結果が分かれます。

ここがポイント: 「ネットなら無料」「繰上返済無料」という一文だけで決めず、一部返済、全額返済、固定金利期間中、窓口手続きの4条件を分けて確認しましょう。

対象者と対象外になりやすい契約

掲載料金がそのまま適用されるかは、住宅ローンの商品と契約状況によって決まります。

特に確認が必要なのは、次のような契約です。

  • 勤務先との提携住宅ローン
  • 利子補給や給与天引きを利用するローン
  • 保証会社付きの住宅ローン
  • 固定金利特約期間中のローン
  • ミックスローンなど複数契約を組み合わせた借り入れ
  • 返済の遅延や口座残高不足がある契約
  • 旧商品や統合前の金融機関で契約したローン

三井住友銀行は、借入内容や返済状況によってインターネット手続きを利用できず、書面手続きと所定の手数料が必要になる場合があると案内しています。また、提携ローンでは条件が異なることがあります。

住信SBIネット銀行のミックスローンは、手数料が契約ごとに発生します。条件変更手数料が5,500円でも、2契約を同時に変更すれば単純計算で1万1,000円になる可能性があるため、契約本数も総額を左右します。

条件変更では5,500円〜3万3,000円かかる例がある

繰上返済が無料でも、返済計画そのものを変える手続きは有料になる場合があります。

返済日・期間・ボーナス返済を変える場合

三菱UFJ銀行では、次の変更に対する手数料がインターネット5,500円、店頭窓口1万1,000円です。

  • ローン期間の短縮
  • ボーナス返済額の変更
  • ボーナス返済月の変更
  • 毎月の返済日の変更
  • 元利均等返済と元金均等返済の切り替え

三菱UFJ銀行の条件変更案内では、債務者の変更はさらに高く、インターネット1万6,500円、店頭窓口3万3,000円とされています。

結婚、離婚、相続、物件の持分変更などをきっかけに債務者を変えたい場合でも、手数料を払えば必ず変更できるわけではありません。金融機関による確認や審査があり、契約内容によっては希望どおりにならない可能性があります。

返済負担を軽くする相談は追加費用にも注意

毎月返済額の減額や借入期間の延長を相談する場合、通常の設定変更とは扱いが異なることがあります。

三菱UFJ銀行の返済条件変更相談では、条件変更手数料に加え、契約ごとの印紙代や追加保証料が発生する場合があります。公式案内では、インターネット申込受付サービス経由の条件変更手数料が5,500円、電話経由が1万1,000円、印紙代は1契約につき200円とされています。追加保証料は契約内容によって決まるため、一律の金額ではありません。

つまり、料金表の「条件変更手数料」だけが支払総額とは限らないということです。

いつ手続きするかでも選択肢が変わる

無料の手続方法を選ぶには、返済希望日から逆算して申し込む必要があります。

三菱UFJ銀行では、一部繰上返済をインターネットで行う場合、原則として返済希望日の2営業日前までに申し込みます。期限前完済は、担保抹消書類を郵送で受け取る場合は4営業日前、店頭窓口で受け取る場合は10営業日前が申込期限です。窓口で申し込む場合も、原則10営業日前までとなっています。

商品や契約時期によっては、より早い申し込みが必要です。売却代金で住宅ローンを完済する場合は、不動産の決済日に間に合わないと取引全体へ影響するため、手数料だけでなく次の点も先に確認しましょう。

  • 完済希望日の何営業日前までに申し込むか
  • 担保抹消書類をどこで、いつ受け取れるか
  • 完済資金を返済口座へ入れる期限
  • インターネットで完結する契約か
  • 金融機関、司法書士、不動産会社の連絡順序

生活への影響は「手数料」と「減らせる利息」の差で決まる

繰上返済の判断では、手数料の安さより、手元資金と将来の利息を含めて比べる必要があります。

たとえば、窓口で一部繰上返済を行い1万6,500円の手数料がかかる場合、繰上返済によって減る利息がそれを十分に上回るかが一つの判断軸です。インターネットで無料にできるなら、その分だけ効果を得やすくなります。

ただし、元金を早く返せば常に有利とは限りません。繰上返済後の資金は原則として簡単に取り戻せないため、次の支出を残したうえで返済額を決める必要があります。

  • 生活費と緊急予備資金
  • 教育費や車の買い替え費用
  • 固定資産税、修繕費、管理費
  • 変動金利が上昇した場合の返済余力
  • 近い将来に必要な引っ越し・介護費用

期間短縮では住宅ローン控除にも注意

返済期間を短縮する方式では、住宅ローン控除の要件への影響も確認が必要です。

三菱UFJ銀行は、一部繰上返済によって当初の第1回返済日から最終返済日までの期間が10年未満になると、住宅借入金等特別控除を受けられなくなる可能性があると案内しています。

控除の適用可否は個々の契約や税務上の条件で異なります。完済や大幅な期間短縮を予定している人は、実行前に金融機関だけでなく税務署や税理士へ確認するのが安全です。

契約前に確認したい費用のチェックリスト

住宅ローンを比較するときは、金利と借入時手数料に加え、返済中から完済後までを一枚のチェック表にまとめると見落としを減らせます。

繰上返済について

  • 一部繰上返済は無料か
  • 全額繰上返済も無料か
  • 固定金利特約期間中だけ有料にならないか
  • インターネットと窓口でいくら違うか
  • 最低返済額と返済単位はいくらか
  • 申込期限や回数制限があるか

条件変更について

  • 返済日やボーナス返済月の変更手数料
  • 返済期間の短縮・延長にかかる費用
  • 元利均等と元金均等の切り替え可否
  • 変動金利から固定金利へ変える費用
  • 債務者や連帯保証人を変える場合の費用
  • 審査、書類、印紙、追加保証料の有無

完済時について

  • 全額繰上返済手数料
  • 経過利息や未払利息
  • 保証料の返戻額と保証会社の事務手数料
  • 抵当権抹消に必要な登録免許税や司法書士報酬
  • 担保抹消書類の受取方法と期限

比較時は、商品説明書や手数料一覧のページを保存し、適用日も確認してください。手数料は将来改定される可能性があり、申込時の料金が返済時まで固定されるとは限りません。

注意したい3つの誤解

最後に、料金表を見るときに間違えやすい点を整理します。

「繰上返済無料」なら完済も無料とは限らない

一部繰上返済だけが無料で、全額返済は有料という商品があります。三菱UFJ銀行のインターネット手続きや、住信SBIネット銀行の固定金利特約期間中がその例です。

手数料を払えば条件を自由に変えられるわけではない

返済期間の延長、返済額の減額、債務者の変更などは、金融機関の確認や審査を伴います。料金表は「変更が認められた場合の費用」であり、承認を保証するものではありません。

完済手数料だけでは必要資金を計算できない

全額返済時には、元金だけでなく返済日までの利息なども必要です。保証料が戻る契約では、保証会社の事務手数料や振込手数料が差し引かれる場合もあります。売却に伴う完済なら、抵当権抹消の費用も別枠で見込む必要があります。

住宅ローン選びで次に確認すべき数字は、表示金利だけではありません。一部返済、全額返済、条件変更の3列を作り、自分が使える手続方法ごとの金額を書き出すことが実用的な比較になります。とくに固定金利を選ぶ人や将来の住み替えを考えている人は、完済時の条件まで契約前に確認しておきましょう。

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