補聴器の総額はどう決まる?本体・調整・保証・助成制度の確認ガイド
補聴器の価格は、片耳で約3万円から70万円まで幅があります。ただし、購入時に見るべき金額は本体価格だけではありません。両耳分の本体、調整、耳栓・イヤモールド、修理保証、電池などを含めた総額で比べる必要があります。
この記事の内容は、2026年8月1日時点の公開情報に基づきます。
- 耳かけ型は片耳約5万~70万円、耳あな型は約10万~70万円が目安
- 両耳装用なら、原則として2台分を見込む
- 調整料や点検料が本体価格に含まれるかは販売店ごとに異なる
- 国の補装具費支給制度と自治体独自の助成は、対象者や申請順序が違う
本体価格は形状と機能で大きく変わる
最初に確認したいのは、「片耳価格か両耳価格か」と「価格にどこまで含まれるか」です。 日本補聴器販売店協会が示すタイプ別の価格帯は次のとおりです。
| タイプ | 公表されている価格帯 | 特徴 |
|---|---|---|
| 耳かけ型 | 片耳 約5万~70万円 | 耳にかけて使用。小型のRIC型など選択肢が多い |
| 耳あな型 | 片耳 約10万~70万円 | 耳の形に合わせるオーダーメイド型が一般的 |
| ポケット型 | 約3万~12万円 | 本体とイヤホンをコードで接続。比較的大きく操作しやすい |
両耳に補聴器が必要な場合、片耳20万円の機種なら本体だけで40万円です。充電器やリモコンなどが別売なら、その費用も加わります。
価格差を生む主な要素は、次のような機能です。
- 周囲の騒音を抑える機能
- 音の方向を捉える指向性
- ハウリングを抑える機能
- 場所に応じて設定を切り替える機能
- 聴力に合わせて細かく音域を調整する機能
- 充電、スマートフォン連携、テレビ接続などの付加機能
高額な機種ほど誰にでも適するわけではありません。静かな自宅での会話が中心なのか、仕事や会食で複数人の声を聞き分けたいのかによって、必要な機能は変わります。
総額には調整・付属品・維持費も入れる
補聴器は、買った直後の状態で完成する製品ではありません。 実際の生活で使いながら音量や音質を調整し、聞き取りやすい状態へ近づけていきます。
調整料と点検料
販売店によって、購入後の調整や点検を本体価格に含める方式と、一定期間後から別料金にする方式があります。見積書では、少なくとも次の項目を確認してください。
- 初回の測定・フィッティング費用
- 購入後の再調整が無料になる期間と回数
- 保証終了後の調整料、点検料
- 他店で購入した機器を調整できるか、その料金
- クリーニングや消耗部品交換の料金
「調整無料」と書かれていても、期限、回数、対象店舗が限定されている場合があります。転居や閉店も考え、別店舗でアフターケアを引き継げるか確認しておくと安心です。
耳栓・イヤモールドと周辺機器
耳の形に合わせて作るイヤモールド、充電器、乾燥ケース、テレビ用送信機、リモートマイクなどは、機種や販売条件によって別料金になります。
必要な付属品を見積もりの段階で決め、「購入日に支払う額」と「後から追加する可能性がある額」を分けてもらうと比較しやすくなります。
電池・修理・買い替え
空気電池式では交換電池、充電式では将来の充電池交換が維持費になります。耳垢防止フィルターやチューブなどの消耗部品もあります。
故障時には、保証対象外の部品代や修理代、貸出機の費用が生じる可能性があります。年額を一律に示すことはできないため、候補機種ごとに次の金額を販売店へ尋ねてください。
- 電池または充電池の交換費用
- 主な消耗部品の価格
- 保証終了後の代表的な修理料金
- 修理中の代替機貸出料
ここがポイント: 補聴器の比較では、本体代だけでなく「購入後に必要な調整を受け続けられる価格か」を確認することが重要です。
保証は期間だけでなく対象範囲を見る
保証年数が同じでも、故障・紛失・破損への対応は同じとは限りません。 メーカー保証と販売店独自保証を分けて確認しましょう。
契約前に書面で確認したい項目は次のとおりです。
- 自然故障の保証期間
- 水濡れ、落下、ペットによる破損の扱い
- 紛失時の再購入補償の有無と自己負担額
- 修理回数や補償金額の上限
- 修理中の代替機の有無
- 耳あな型を作り直せる期間と条件
- 返品、交換、試用中止の条件
店舗や通信販売で購入した商品には、原則としてクーリング・オフが適用されません。国民生活センターも、試用せずに購入して音が合わない、返品できないといった相談例を示しています。
契約前に一定期間試し、静かな部屋だけでなく、テレビ、屋外、買い物、家族との会話など実際の使用場面で確認することが大切です。
公的支援は3つの経路を確認する
費用負担を抑えられる可能性があるのは、国の補装具費支給制度、自治体独自の助成、医療費控除です。 それぞれ対象と手続きが異なります。
身体障害者手帳がある人の補装具費支給制度
聴覚障害の身体障害者手帳を持ち、補聴器が必要と判定された人などは、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を利用できる場合があります。実施主体は市町村です。
利用者負担は基準額の原則1割で、月額上限は次のように定められています。
- 生活保護世帯:0円
- 市町村民税非課税世帯:0円
- 課税世帯:上限3万7,200円
ただし、支給対象となる機種や金額には基準があります。基準を超える機種を希望した場合の差額や、所得による対象外条件もあるため、市区町村の障害福祉窓口で確認が必要です。
申請し、市町村の決定を受けてから購入するのが基本です。先に購入すると支給されない可能性があるため、順序を逆にしないでください。
手帳がない人向けの自治体助成
身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴者や高齢者を対象に、独自の購入費助成を設ける自治体があります。一方、全国共通の制度ではないため、年齢、聴力、所得、指定医の診断、購入店などの条件は地域ごとに異なります。
一例として千代田区は、2026年4月6日更新の案内で、区内在住の60歳以上、中等度難聴と診断された人、聴覚障害の身体障害者手帳を持たない人などを対象としています。補聴器本体とイヤモールドについて、住民税課税世帯は7万2,450円、非課税世帯は14万4,900円が上限です。
これは千代田区の例であり、他地域へ同じ金額や条件が適用されるわけではありません。日本補聴器販売店協会は、18歳以上を対象とする自治体助成の実施状況を2025年12月1日時点で一覧化していますが、申請時には必ず居住自治体の最新情報を確認してください。
自治体助成で特に確認したい条件は次のとおりです。
- 購入前の申請が必要か
- 対象年齢と聴力基準
- 所得制限や住民税区分
- 指定医・補聴器相談医の診断が必要か
- 認定補聴器専門店など購入先の指定があるか
- 本体以外にイヤモールドや診察料も対象になるか
- 片耳・両耳のどちらが対象か
- 再申請できる年数
医療費控除
国税庁は、医師の診療や治療に直接必要な補聴器の購入費について、一般的な水準を著しく超えない部分は医療費控除の対象になると示しています。
対象と認められるには、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」により、診療などのために直接必要であることを証明している場合など、医師の判断に基づく必要があります。
購入すれば自動的に控除されるわけではありません。購入前に補聴器相談医へ相談し、診療情報提供書、領収書、申告に必要な記録を保管してください。医療費控除は購入代金がそのまま返金される制度ではなく、所得控除です。
購入までの順序で失敗を防ぐ
耳鼻咽喉科と自治体への確認を、販売店との契約より先に行うのが安全です。 助成や医療費控除の手続きにも対応しやすくなります。
- 耳鼻咽喉科を受診し、治療が必要な病気の有無と聴力を確認する
- 身体障害者手帳や補装具費支給制度の対象になるか確認する
- 居住自治体に独自助成があるか調べる
- 認定補聴器技能者がいる販売店などで相談する
- 使用目的と予算を伝え、複数機種を試す
- 本体、調整、付属品、保証を分けた見積書を受け取る
- 助成の交付決定など必要な手続きを終えてから購入する
- 購入後も再調整と定期点検を受ける
補聴器と似た外観の「集音器」は、補聴器と同じものではありません。補聴器は医療機器であり、聴力や使用環境に合わせた調整が前提です。安さだけで置き換えず、目的と製品区分を確認してください。
見積書で総額を比較するチェックリスト
候補を同じ条件にそろえると、価格差の理由が見えるようになります。 販売店ごとに次の項目を書面へ記載してもらいましょう。
- 本体は片耳価格か、両耳合計か
- イヤモールド、充電器、付属品を含むか
- 試用料やキャンセル料はあるか
- 調整・点検を無料で受けられる期間
- メーカー保証と販売店保証の対象範囲
- 紛失、破損、水濡れ時の自己負担
- 電池、消耗部品、修理の概算
- 返品・交換条件と期限
- 助成制度を使う場合の自己負担額
最終判断で見るべきなのは、最安値ではありません。必要な場面で聞き取りを助けられ、購入後も無理なく調整を続けられる総額かです。まずは購入前に、耳鼻咽喉科、市区町村、販売店の順で確認してください。
