自治体の一時保育はいくら?4地域の料金と給食・延長を含む総額の調べ方
自治体の一時保育に全国一律の料金はありません。2026年8月1日時点の公開情報では、1時間300~500円、1日1,200~3,000円程度の設定例がある一方、世田谷区のように独自の無償化を始めた自治体もあります。
実際の支払額は、基本料金だけでは決まりません。子どもの年齢、利用時間、平日・休日の別、給食やおやつ、延長料金、減免・無償化の適用を順番に確認する必要があります。
この記事で分かることは次の4点です。
- 自治体によって料金方式がどれほど違うか
- 年齢・時間・食事代を含めた総額の計算方法
- 無償化や減免を利用できる主な条件
- 予約前に料金表やキャンセル条件で確認する項目
一時保育の料金は「時間制・日額制・無償化」に分かれる
結論からいうと、最初に確認すべきなのは金額よりも課金方式です。
自治体や施設の料金には、主に次の形があります。
- 利用時間に応じて加算する「時間制」
- 短時間でも同じ金額になる「日額制」
- 一定時間まで料金がかからない「自治体独自の無償化」
- 所得や世帯状況に応じて負担を減らす「減免」
たとえば大阪市は日額制です。平日に午前中だけ利用しても、原則として日額料金を負担します。一方、横浜市神奈川区の市立保育園は30分単位で計算し、1日上限額も設けています。
この違いにより、同じ5時間の利用でも「5時間分を払う地域」と「1日分を払う地域」が生じます。
4地域の公開料金を比較
以下は、各自治体が公開している一時保育・一時預かりの料金例です。対象施設や利用要件が異なるため、地域間の単純な安さ比べではなく、料金体系を知るための例として見てください。
| 自治体・事業例 | 基本料金 | 食事など | 料金方式 |
|---|---|---|---|
| 横浜市神奈川区・市立保育園 | 3歳未満は1時間300円、上限2,400円。3歳以上は1時間160円、上限1,300円 | 終日利用時は3歳未満420円、3歳以上300円 | 30分単位、端数切り上げ |
| 大阪市 | 平日は0歳2,700円、1・2歳2,000円、3歳以上1,200円 | 昼食代などは別途 | 日額制 |
| 杉並区・子育てサポートセンター | 1時間500円 | 給食代200円 | 1時間単位 |
| 世田谷区・対象となる一時保育 | 2026年4月から所定の範囲を無償化 | 対象事業では保育料と給食費の支払いが不要 | 区独自の無償化。事業別に上限あり |
横浜市神奈川区の料金・食事代は市立保育園の一時保育案内、大阪市の年齢別料金は一時預かりの案内で確認できます。
杉並区の案内では、午前9時から午後2時までの5時間利用に給食を付ける例を「500円×5時間+200円=2,700円」と示しています。
ここがポイント: 「1時間いくら」だけで判断せず、年齢区分、最低利用単位、1日上限、食事代、延長料金を同じ料金表で確認すると、支払総額を見誤りにくくなります。
対象者と年齢区分で料金が変わる
一時保育は、住民なら誰でも同じ条件で利用できるとは限りません。
自治体の一般的な案内では、保育所などに在籍していない未就学児を中心に、保護者の就労、通院、介護、冠婚葬祭、育児負担の軽減といった理由で一時的に保育が必要な場合を対象としています。
ただし、実際の条件は事業ごとに異なります。
- 自治体内に住所があること
- 認可保育所などを常時利用していないこと
- 生後一定期間を過ぎていること
- 集団保育が可能な健康状態であること
- 利用前の面談や登録を済ませていること
- 週または月の利用回数上限を超えていないこと
「3歳」の境目は料金表の表記を確認
料金表には「3歳未満・3歳以上」「0歳児・1、2歳児・3歳児以上」「3~5歳児クラス」など複数の表記があります。
同じ誕生日でも、満年齢で分ける制度と年度のクラス年齢で扱う制度では区分が異なる可能性があります。予約時には「利用日の満年齢か、4月1日時点のクラス年齢か」を施設へ確認してください。
利用開始時期と2026年度の変更点
2026年度は、自治体独自の負担軽減によって支払額が変わった地域があります。
世田谷区は2026年4月1日から、保育施設に在籍していない未就学児を対象とする一部の一時預かり事業について、全世帯向けの独自無償化を開始しました。区の減免早見表によると、主な範囲は次のとおりです。
- 区立保育園の一時保育:午前8時30分~午後5時の利用料
- 私立保育園、認定こども園、一時預かり専用施設:1日8時間まで
- 保育室:1日8時間まで
- 認証保育所の理由を問わない預かり:1人につき月48時間まで
- 企業主導型保育施設の一時預かり:1日8,000円、月38,000円まで
対象事業では、無償化範囲内の保育料と給食費を施設で支払う必要がなく、事前・事後の申請も不要とされています。
ただし、24時間対応型一時保育や年末保育など、区独自無償化の対象外となる事業もあります。延長時間や上限超過分も自動的に無料になるわけではありません。
生活への影響は「1回」ではなく月額で計算する
家計への影響を把握するには、想定する利用回数まで含めて計算します。
横浜市神奈川区で3歳未満児を8時間預ける例
同区の市立保育園では、3歳未満児の利用料は1時間300円、1日上限2,400円です。朝から夕方まで利用し、午前・午後のおやつと昼食が提供される場合、食事代は合計420円です。
- 保育利用料:2,400円
- 昼食・おやつ代:420円
- 1回の総額:2,820円
- 月4回利用:11,280円
30分単位で端数が切り上げられるため、短時間利用では予約時間の設定も総額に影響します。
大阪市で0歳児を平日に預ける例
大阪市の平日料金は、0歳児が日額2,700円です。小田町保育所の公開例では、飲食費が日額300円、延長保育料が30分200円とされています。
- 通常時間内の利用料:2,700円
- 飲食費:300円
- 通常利用の総額:3,000円
- 30分延長した場合:3,200円
これは小田町保育所の設定例です。大阪市内でも食事代や実施時間は施設ごとに確認する必要があります。
杉並区で5時間利用する例
杉並区の子育てサポートセンターは1時間500円、給食代200円です。
- 5時間の利用料:2,500円
- 給食代:200円
- 1回の総額:2,700円
- 月4回利用:10,800円
一時保育の案内では、同一月内の利用を2センター合計4回までとしています。料金だけでなく回数上限も、月間計画を左右する条件です。
無償化・減免を使えるか確認する
国の無償化と自治体独自の無償化は別の制度です。対象条件と手続きも異なります。
こども家庭庁の案内では、一時預かり事業などについて「保育の必要性の認定」を受けた場合、次の上限まで無償化の対象になります。
- 3~5歳児クラス:月額3万7,000円まで
- 0~2歳児クラス:住民税非課税世帯に限り月額4万2,000円まで
認可保育所や認定こども園などを利用していない子どもが主な対象です。施設が制度の対象として確認されていることも必要になります。
また、無償化は必ずしも窓口での支払いがゼロになる仕組みではありません。一度支払った後、領収証などを添えて自治体へ請求する「償還払い」になる場合があります。
給食費は無料とは限らない
国制度では、食材料費などの実費は原則として保護者負担です。保育利用料が無償化されても、給食、おやつ、おむつ、延長時間、行事費などが残る可能性があります。
一方、世田谷区の独自制度のように、対象範囲内の給食費まで支払い不要とする例もあります。ここは国制度と自治体独自制度を混同しやすい点です。
自治体独自の減免には、次のような対象例があります。
- 生活保護世帯
- 住民税非課税世帯
- ひとり親世帯
- 所得が一定基準を下回る世帯
- 多胎児世帯
必要書類を利用日までに提示しないと減免されない自治体もあります。予約を確定する前に、申請期限と適用開始日を確認しましょう。
申込前に確認したい料金項目
最も確実なのは、自治体の概要ページだけでなく、実際に利用する施設の料金表まで確認することです。
総額チェックリスト
- 基本料金は1時間、30分、半日、日額のどれか
- 子どもの年齢区分は満年齢かクラス年齢か
- 土曜・日曜・祝日の加算があるか
- 給食とおやつは必須か、持参を選べるか
- 延長料金は何分単位で加算されるか
- おむつ、寝具、衛生用品などの実費があるか
- 兄弟姉妹、多胎児、所得による減免があるか
- 国または自治体独自の無償化を利用できるか
- 支払方法は現金、納付書、キャッシュレスのどれか
料金表に「別途実費」とだけ書かれている場合は、給食・おやつ・おむつを含めた1日の見積額を施設へ尋ねると明確になります。
予約・取消条件も費用の一部として見る
一時保育は定員が少なく、事前面談や健康確認を求める施設があります。当日の申込みだけでは利用できないことも珍しくありません。
申込時には次も確認してください。
- 利用登録や面談に費用がかかるか
- 予約受付を開始する日時
- 変更・キャンセルの締切
- 締切後や無断キャンセルの料金
- 発熱など、施設判断で利用できなかった場合の扱い
- 遅い迎えに対する延長料金
公開ページに取消料の記載がなければ、無料だと決めつけず施設へ確認するのが安全です。
注意点:似た名前のサービスは料金制度が異なる
「一時保育」「一時預かり」「幼稚園の預かり保育」「こども誰でも通園制度」「病児保育」「ファミリー・サポート・センター」は、それぞれ対象や料金の仕組みが異なります。
特に幼稚園の預かり保育は、在園児が通常の教育時間の前後に利用する制度です。自治体の保育園などが行う一時保育とは、無償化上限の計算も同じではありません。
検索するときは、次の4点をセットにすると対象ページへたどり着きやすくなります。
- 居住自治体名
- 利用したい施設名または事業名
- 子どもの年齢
- 「料金」「給食費」「減免」「キャンセル」のいずれか
最後に見るべき数字は、自治体の代表的な日額ではありません。自分が使う施設で、予定時間と食事、延長、減免を反映した後の支払額です。料金改定や無償化の新設もあるため、利用月の料金表を保存し、申込時に適用条件を再確認してください。
