水道代に下水道使用料が載る理由は?計算の仕組みと地域差を請求書から読み解く
水道の請求額には、蛇口から出る水の代金だけでなく、使った水を処理するための下水道使用料が合算されることがあります。水道使用量を汚水排出量とみなし、同じ検針データでまとめて徴収するのが一般的だからです。
ただし、下水道使用料は全国一律ではありません。自治体ごとに基本額、従量単価、計算区分が異なり、公共下水道を使っていない世帯には通常かかりません。
この記事の内容は、2026年8月22日時点の自治体・行政機関の公開情報に基づきます。
- 水道料金と下水道使用料は別の料金だが、徴収を一本化している地域が多い
- 原則として、水道使用量と同じ量を下水道へ流したものとして計算する
- 基本額や単価は自治体ごとに違うため、同じ20立方メートルでも負担額に差が出る
- 札幌市では2026年10月1日以降に始まる使用期間から下水道使用料が変わる
水道料金と一緒に請求される理由
一緒に請求されていても、水道料金と下水道使用料は別の費用です。
水道料金は、水をつくって家庭まで届けるための費用です。一方、下水道使用料は、家庭などから排出された汚水を下水管で集め、処理場できれいにして川や海へ戻すために使われます。
国土交通省は、下水道事業の費用負担について「雨水公費・汚水私費」を原則としています。雨水の排除は広く地域に利益が及ぶため税金などで負担し、家庭や事業所から出る汚水の処理費は、原則として使用者が下水道使用料で負担する考え方です。
では、別の料金をなぜまとめて請求するのでしょうか。
東京都区部では、東京都下水道局が水道局へ徴収業務を委託しています。公式案内では、その理由を徴収経費の節減と利用者の支払いの利便性と説明しています。
水道メーターを検針すれば、上水道料金と下水道料金の両方を計算できます。自治体と利用者の双方にとって、検針、請求、支払いを二重に行わずに済む仕組みです。
ここがポイント: 請求をまとめているのは徴収方法の話です。水を届ける費用と、使った後の汚水を処理する費用が同じ料金になったわけではありません。
下水道使用料はどう計算される?
基本となる式は「認定した汚水排出量に、その地域の料金表を適用する」です。
家庭の排水管に、汚水だけを測る公的なメーターが付いている例は一般的ではありません。そのため、多くの自治体では水道メーターで測った使用水量を、そのまま汚水排出量とみなします。
基本額と従量額を組み合わせる
料金体系は自治体によって異なりますが、主に次の要素で決まります。
- 一定量まで定額となる基本使用料・最低料金
- 使用量の増加に応じて加算される従量使用料
- 汚水の種類や用途による区分
- 消費税と端数処理
- 1か月請求か2か月請求か
従量部分には、使用量が多い区分ほど1立方メートル当たりの単価が上がる「逓増制」が多く見られます。この場合、全使用量に最上位の単価を掛けるのではありません。通常は、各段階に入った水量へ、その段階の単価を順に適用します。
2か月分は単純に一括計算しない場合がある
東京都区部では通常2か月ごとに請求しますが、下水道料金は排出量を2分の1に分け、1か月分ずつ計算します。2か月で59立方メートルなら、30立方メートルと29立方メートルに分ける方式です。
逓増制では、59立方メートルを1か月分として計算する場合と、2か月に分ける場合で適用区分が変わります。検針票の使用期間を確認せず、合計水量だけを月額料金表へ当てはめないようにしましょう。
同じ水量でも地域によっていくら違う?
地域差は小さくありません。料金表だけでなく、基本水量や改定時期も違います。
例として、一般家庭が1か月に20立方メートルを排出したと仮定し、東京都区部、大阪市、札幌市の下水道使用料を比べます。水道料金は含めません。
| 地域・適用時期 | 下水道使用料の計算 | 税込額 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | 8立方メートルまで560円+9~20立方メートルの12立方メートル×110円 | 2,068円 |
| 大阪市 | 20立方メートルで税抜1,160円 | 1,276円 |
| 札幌市・2026年9月30日まで | 10立方メートルまで600円+11~20立方メートルの10立方メートル×67円 | 1,397円 |
| 札幌市・2026年10月1日以降 | 10立方メートルまで750円+11~20立方メートルの10立方メートル×87円 | 1,782円 |
※いずれも1か月、一般汚水、汚水排出量20立方メートルとして公式料金表から計算。端数処理や個別の適用条件により、実際の請求額と異なる場合があります。
この例では、東京都区部と大阪市の差は月792円です。使用量が同じでも、自治体の料金体系をまたいで単価だけを比較することはできません。
差が生まれる主な要因は次の通りです。
- 処理場や下水管の整備・更新に必要な費用
- 人口密度や利用者数
- 地形とポンプ設備の必要性
- 基本使用料と従量使用料の配分
- 自治体の一般会計が負担する範囲
- 過去の料金改定時期
札幌市は2026年10月から改定
札幌市では、使用期間の始まりが2026年10月1日以降となる分から新料金を適用します。水道料金の単価は変わらず、下水道使用料の基本使用料と従量使用料が改定対象です。
1か月20立方メートルの例では、下水道使用料は税込1,397円から1,782円へ変わり、差額は385円です。2か月とも新料金の対象で、各月20立方メートルなら、下水道分の差は合計770円になります。
「10月の請求から一斉に変更」とは限りません。実際の適用は請求日ではなく、検針票に記載された使用期間の開始日で判断します。
誰に下水道使用料がかかる?
公共下水道へ汚水を流している利用者が対象であり、水道契約がある全世帯へ一律にかかるものではありません。
公共下水道の処理区域に住む世帯
宅内の排水設備を公共下水道へ接続していれば、通常は下水道使用料の対象です。水道料金と合算される地域では、検針票や請求書に「水道料金」「下水道使用料」が分けて表示されます。
浄化槽を利用している世帯
公共下水道へ接続していなければ、一般に公共下水道の使用料はかかりません。ただし、浄化槽には保守点検、清掃、法定検査、電気代など別の維持費が発生します。
引っ越し先の水道代を比べるときは、下水道使用料の有無だけで判断せず、汚水処理に必要な年間費用全体を見る必要があります。
井戸水を使って下水道へ流す世帯
井戸水には水道メーターがありませんが、下水道へ排出すれば使用料の対象になり得ます。東京都区部では、手動式井戸は使用人数などから、動力式井戸はポンプの揚水量と稼働時間から汚水排出量を認定します。
水道水と井戸水を併用する場合は、両方を合算して汚水排出量を決める地域があります。井戸を新設・廃止したときや利用人数が変わったときは、自治体への届け出が必要か確認してください。
水道使用量と実際の排水量が違う場合
庭への散水などで水が下水道へ流れなくても、自動的に下水道使用料から除外されるとは限りません。
水道使用量を汚水排出量とみなすのは、各家庭の排水を厳密に測ると設備や検針の費用が増えるためです。東京都下水道局も、汚水の測定が技術的に難しく、厳密な計測には費用がかかることを理由として挙げています。
ただし、水道使用量と下水道への排出量が著しく異なる場合には、自治体ごとに減量制度が設けられています。
減量対象になり得る例
- 庭や畑へ大量に散水する
- 製品や食品の原料として水を使う
- 冷却塔の蒸発で水が失われる
- 工事や事業で使った水の多くが下水道へ流れない
札幌市では、利用者の負担で散水栓専用メーターを設置し、申請が認められれば「水道使用量-散水使用量」を汚水排出量とする仕組みがあります。
一方、少量の散水だから請求後に自己申告すれば戻る、という制度ではありません。専用メーターの仕様、事前申請、検針記録、最低水量などの条件は地域によって異なります。設備費の方が減額分より高くなる可能性もあるため、設置前に担当窓口へ確認しましょう。
請求額が増えたときに確認する順番
最初に見るべきなのは合計額ではなく、水道料金と下水道使用料それぞれの内訳です。
請求額が前回より高いときは、次の順に確認すると原因を絞れます。
- 今回と前回の使用水量を比べる
- 請求対象が1か月分か2か月分か確認する
- 水道料金と下水道使用料のどちらが増えたか見る
- 使用期間中に料金改定がなかったか調べる
- 推定検針、漏水、入居人数の変化を確認する
- 井戸水などの認定水量が加算されていないか確認する
札幌市のように下水道使用料だけが改定されるケースでは、使用水量が同じでも合計請求額は上がります。「水道代が値上がりした」とまとめず、内訳を分けることが重要です。
使用水量そのものが急増しているなら、蛇口やトイレだけでなく、地中や床下の漏水も考えられます。すべての蛇口を閉めても水道メーターのパイロットが動く場合は、指定給水装置工事事業者や地域の水道窓口へ相談してください。
支払い前に押さえたい注意点
自治体の料金表を確認するときは、適用地域、期間、用途、税込・税抜の4点をそろえる必要があります。
市名が同じでも区域が異なる場合がある
給水区域と下水道の処理区域は、必ずしも一致しません。市境付近や周辺自治体から給水を受ける地域では、水道事業者と下水道事業者が異なる場合があります。
料金表の「基本水量」を無料枠と考えない
「10立方メートルまで」という表示は、その範囲が無料という意味ではありません。基本使用料に一定量までの利用を含める方式や、少量でも従量額が加算される方式があります。
たとえば名古屋市の下水道使用料は、基本使用料に加えて1立方メートル目から従量使用料がかかる体系です。自治体ごとに表の読み方が違うため、早見表や公式計算ツールがあれば併用してください。
使用開始・中止月は日割りとは限らない
東京都区部では、月の途中に公共下水道の使用を開始または中止した場合、使用日数が15日以内なら8立方メートル以下の最低料金を半額、15日を超える場合は1か月分として扱います。
引っ越し月の扱いも全国共通ではありません。契約開始日と検針日だけで自己計算せず、その地域の開始・中止時の規定を確認しましょう。
下水道使用料を確認する実践チェックリスト
請求書を手元に置き、次の項目を確認すれば、自分に適用された条件を追いやすくなります。
- 公共下水道へ接続しているか
- 水道料金と下水道使用料が別々に表示されているか
- 検針期間と使用水量は何日・何立方メートルか
- 料金表はいつから適用されたものか
- 家庭用、業務用、公衆浴場など、どの用途区分か
- 井戸水や雨水利用水などの認定水量があるか
- 散水などを対象とする減量制度があるか
- 口座振替やカードの請求額が上下水道の合計か
自治体の公式サイトでは「下水道料金」だけでなく、「下水道使用料」「上下水道料金」「料金早見表」という名称も使われます。検索するときは、自治体名にこれらの語を組み合わせると見つけやすくなります。
今後とくに確認したいのは、料金改定の適用日と検針票の使用期間です。札幌市の対象世帯は、2026年10月以降の請求日だけを見るのではなく、使用期間がいつ始まったかを確認してください。他地域でも、請求額が変わったら最新の公式料金表と内訳を照合するのが確実です。
