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携帯契約の事務手数料を4社比較|店頭・オンラインで最大4,950円の差

携帯ショップの窓口とオンライン契約画面を比較したイメージ。

携帯契約の事務手数料を4社比較|店頭・オンラインで最大4,950円の差

携帯電話の新規契約や機種変更にかかる事務手数料は、2026年8月22日時点で0円から4,950円(税込)です。同じ契約でも、通信会社、受付窓口、SIMの種類、端末購入の有無によって金額が変わります。

とくに注意したいのは、「オンラインなら必ず無料」とは限らないことです。ドコモは対象となるWeb手続きを無料としていますが、auとソフトバンクは新規契約のオンライン手数料が3,850円。楽天モバイルは原則無料でも、同一名義の累計5回線目以降は3,850円かかります。

この記事で分かること

  • 大手4社の新規契約事務手数料
  • 店頭とオンラインで料金差が生じる理由
  • 契約時の総額に加わりやすい費用
  • 申し込み前に確認したい例外とキャンペーン
目次

大手4社の契約事務手数料はいくら?

新規契約だけを比べても、窓口によって最大4,950円の差が出ます。 以下は個人向け携帯電話回線について、各社の公式情報を2026年8月22日に確認した結果です。

通信会社店頭オンライン主な条件・注意点
NTTドコモ4,950円無料ドコモオンラインショップでの新規契約は無料
au4,950円3,850円au Online ShopなどKDDI運営のWeb・アプリが対象
ソフトバンク4,950円3,850円オンラインでも店舗受け取りを選ぶと4,950円
楽天モバイル原則無料同一名義の累計5回線目以降は1回線3,850円

※すべて税込。通常の新規契約を中心に比較しています。法人契約、プリペイド、ホームルーター、特殊な料金プランでは条件が異なる場合があります。

ドコモは店頭4,950円、Web無料

ドコモは、ドコモショップや量販店で新規契約、契約変更、機種変更などを行う場合、4,950円を請求します。ドコモオンラインショップで対象手続きを完了すれば無料です。

店頭手数料は2025年9月5日に3,850円から4,950円へ改定されました。ドコモは改定理由として、物価高に加え、契約時の説明事項が増えたことなどによる費用上昇を挙げています。一方、携帯電話に関するWeb手続きは改定対象外とされました。

auは店頭4,950円、オンライン3,850円

auの新規契約は、au Style・auショップなどの店頭で4,950円、au Online Shopなどでは3,850円です。機種変更も原則として同額の区分になります。

契約事務手数料は初回の電話料金と合算して請求されます。一部の受付チャネルでは、まず3,850円を請求し、後から差額が加わる場合もあるため、最初の請求書だけで判断しないようにしましょう。

ソフトバンクは店頭4,950円、オンライン3,850円

ソフトバンクの新規契約・MNP・通常の機種変更は、店頭4,950円、オンライン3,850円です。2025年8月20日の改定で、店頭は3,850円から4,950円へ、オンラインは無料から3,850円へ変更されました。

オンラインショップで申し込んでも、店舗受け取りを選ぶと4,950円になります。自宅などでの受け取りなら3,850円です。申し込み場所だけでなく、受取方法まで確認する必要があります。

なお、2026年8月31日まで、対象機種をオンラインショップで購入し、他社またはLINEモバイルから乗り換えるなどの条件を満たすと、通常3,850円の事務手数料が無料になるキャンペーンが実施されています。対象機種や開通期限が設定されているため、単にオンラインで乗り換えるだけでは適用されません。

楽天モバイルは原則無料だが、累計回線数に注意

楽天モバイルの契約事務手数料は原則0円です。ただし、2025年11月19日以降に新規契約し、同一名義で累計5回線目以上となる場合は、1回線につき3,850円がかかります。

ここでいう累計には、2020年4月8日以降に契約した解約済み回線も含まれます。現在利用している回線数だけでは判定できません。過去に契約と解約を繰り返している人は、「my 楽天モバイル」で累計回線数を確認しておく必要があります。

なぜオンラインと店頭で料金が違うのか

料金差の中心にあるのは、店頭でスタッフが担う確認・説明・設定支援です。 ただし、オンラインにも本人確認や審査、回線開通などの処理は残るため、必ず無料になるわけではありません。

店頭では対面の手続きが加わる

店頭では、スタッフが本人確認書類を確認し、料金プランや重要事項を説明します。利用者の希望に応じて、端末選びや初期設定の相談に対応することもあります。

ドコモが手数料改定時に「説明事項の増加」を理由の一つに挙げたように、店頭契約では契約登録だけでなく、対面で説明するための人員や店舗運営が必要です。4,950円には、こうした受付チャネルの違いが反映されています。

オンラインでは利用者が入力と確認を担う

オンライン契約では、利用者自身が次の作業を進めます。

  • 料金プランや端末の選択
  • 本人確認書類の撮影・送信
  • 重要事項の確認
  • SIMカードの差し替えやeSIMの設定
  • データ移行や初期設定

人による受付を減らせるため、店頭より安く設定しやすくなります。ただし、通信会社側では本人確認、審査、SIMの発行、配送、開通処理が必要です。auとソフトバンクがオンラインでも3,850円を設定していることからも、「セルフ手続き=処理費用がゼロ」ではないと分かります。

ここがポイント: 比較すべきなのは店頭かオンラインかだけではありません。「自宅受け取りか店舗受け取りか」「端末を買うか」「SIMカードかeSIMか」までそろえて初めて、実際の手数料が分かります。

対象者と開始時期を整理

現在の料金は、主に2025年の手数料改定を経て定着したものです。 新規契約だけでなく、機種変更やSIM関連の手続きにも受付窓口による差があります。

主な適用時期は次のとおりです。

  • ソフトバンク:2025年8月20日に店頭・Webの各種手数料を改定
  • NTTドコモ:2025年9月5日に店頭などの手数料を改定
  • 楽天モバイル:2025年11月19日以降、累計5回線目以上の新規契約を有料化
  • ソフトバンク:2026年1月21日にSIM関連の一部Web手数料を再改定

auについては、2026年8月3日更新の公式FAQで、店頭4,950円、オンライン3,850円が案内されています。

対象になるのは、これから新しい回線を契約する人だけではありません。機種変更、SIMの交換、名義変更、電話番号変更などでも手数料が発生する場合があります。手続きの名称が同じでも、受付可能な窓口や金額は各社で異なります。

生活への影響は「初月の総額」で見る

契約事務手数料だけで比較すると、初回請求の全体像を見誤ります。 端末代、月額料金、オプション、設定支援などを合わせて確認してください。

初回請求に加わりやすい費用

携帯電話の契約時には、次の費用が同時に発生する可能性があります。

  • 契約事務手数料
  • 契約開始日から締め日までの月額料金
  • 端末代金の一括額または分割支払金
  • 通話定額、補償、セキュリティなどのオプション料金
  • 店頭で依頼するデータ移行や初期設定の支援料金
  • SIMカードの発行・交換費用
  • 配送や本人確認方法に応じた追加料金

たとえば、店頭で4,950円を支払っても、必要な設定をスタッフに相談できるなら、その支援に価値を感じる人もいます。反対に、自分で本人確認や初期設定を完了できる人は、ドコモのWeb手続きなら4,950円を抑えられます。

機種変更では端末の残債も確認

機種変更時に前の端末代金が残っている場合、原則として支払いは続きます。新しい端末の支払いと重なる期間が生じるため、事務手数料だけを見て予算を決めるのは危険です。

端末返却型プログラムを利用している場合は、返却期限、端末の状態、故障時利用料なども確認しましょう。これらは契約事務手数料とは別の費用です。

申し込み前に必要な対応

申し込み画面の最終確認で、手数料と受取方法を保存しておくのが確実です。 料金改定やキャンペーン終了に備え、古い比較記事だけで判断しないようにします。

契約前には、次の順で確認すると漏れを減らせます。

  1. 手続きが「新規」「MNP」「機種変更」のどれに当たるか確認する
  2. 店頭、公式オンラインショップ、アプリの料金を比べる
  3. SIMカードとeSIMのどちらを利用するか決める
  4. 自宅配送と店舗受け取りで料金が変わらないか確認する
  5. キャンペーンの対象機種、申込期限、開通期限を読む
  6. 端末代、月額料金、オプションを含む初回請求額を確認する
  7. 申し込み完了前の料金内訳を保存する

オンライン申し込みに不安がある場合は、安さだけで決める必要はありません。本人確認書類の住所が現住所と一致していない、未成年者が契約する、代理人手続きが必要といったケースでは、オンラインを選べない、または追加確認が必要になることがあります。

注意したい例外と誤解

「大手4社は一律4,950円」「オンラインは全部無料」という理解は、どちらも正確ではありません。 以下の例外を押さえておきましょう。

MNP転出手数料とは別

この記事で比較したのは、主に乗り換え先で新しい契約を結ぶ際の事務手数料です。現在は、MNPで転出する側の手数料が無料でも、転入先で契約事務手数料が発生する場合があります。

「MNP手数料無料」と表示されていても、契約時の費用がすべて無料になるとは限りません。

eSIMとSIMカードで金額が変わる

オンラインのSIM関連手続きでは、物理的なカードを発行・配送するSIMカードより、eSIMのほうが安い場合があります。

ソフトバンクでは、2026年1月21日以降、端末購入を伴わないオンライン機種変更について、eSIMは無料、USIMカードは1,100円です。新規契約や端末購入を伴う通常の機種変更に適用される3,850円とは区分が異なります。

キャンペーンの「無料」は条件付き

期間限定の無料特典には、対象機種、申込経路、乗り換え元、申込期限、開通期限などが設定されます。ソフトバンクの2026年8月キャンペーンも、対象機種の購入を伴うオンラインでの乗り換えなどが条件です。

画面に「0円」と表示されていても、条件を一つ外れると通常料金になる可能性があります。適用条件書と申し込み最終画面の両方を確認してください。

楽天モバイルの「5回線目」は現在の保有数ではない

楽天モバイルでは、同一名義で現在5回線を使っているかではなく、過去の解約済み回線を含む累計契約数で判定します。家族用や予備回線を何度か契約した人は、とくに確認が必要です。

結局、店頭とオンラインのどちらを選ぶ?

自分で契約と設定を完了できるならオンラインが安くなりやすく、説明や設定支援が必要なら店頭が現実的です。 金額だけでなく、必要な支援まで含めて選びましょう。

オンラインが向いているのは、次のような人です。

  • プランを自分で比較できる
  • 本人確認書類をスマートフォンで提出できる
  • SIMの差し替えやeSIM設定ができる
  • データ移行を自分で進められる
  • 配送を待てる

店頭が向いているのは、次のような人です。

  • 契約条件を対面で確認したい
  • 端末を実際に触って選びたい
  • 未成年者や代理人に関する手続きがある
  • SIMや初期設定に不安がある
  • 当日に相談しながら契約したい

最後に見るべき数字は、広告に表示された月額だけではありません。事務手数料、端末代、初月料金、オプション、設定支援を足した「契約初月の総額」を、申し込み直前の画面で確認してください。料金改定後もキャンペーンやSIMの扱いは変わり得るため、次の注目点は各社がオンライン手数料とeSIM優遇を今後も維持するかです。

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