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2026年11月に原付・バイクの自賠責保険料が上昇|排気量・契約年数別の新料金

原付と排気量の異なるバイクが並ぶ様子。

2026年11月に原付・バイクの自賠責保険料が上昇|排気量・契約年数別の新料金

原付・バイクの自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられます。本土の一般原付は、12か月契約が6,910円から7,730円、60か月契約が13,310円から15,030円になります。

2026年8月22日時点では、10月31日以前に始まる契約には現行料金が適用されます。すでに契約中の保険料が途中で追加請求されるわけではありません。

この記事で分かることは次のとおりです。

  • 原付・軽二輪・小型二輪の現行料金と2026年11月以降の料金
  • 1年から5年までの契約年数による負担の違い
  • 排気量、地域、契約開始日で料金が変わる仕組み
  • 更新前に確認しておきたい有効期限と車種区分

※本文の金額は、特記がない限り離島を除く本土地域(沖縄県を除く)の基準料率です。

目次

何が変わる?2026年11月から自賠責保険料を改定

今回の変更は値上げです。損害保険料率算出機構が届け出た新しい基準料率は、2026年11月1日以降を保険始期とする契約に適用されます。

代表例として、一般原付の24か月契約は次のように変わります。

  • 現行:8,560円
  • 改定後:9,630円
  • 差額:1,070円
  • 改定率:12.5%

基準料率には、事故の保険金に充てる純保険料率のほか、契約事務、損害調査、代理店手数料などに充てる付加保険料率が含まれます。政府の保障事業や被害者保護増進等事業に充てる賦課金については、今回金額が変更されません。

原付の新料金はいくら?契約年数別に比較

一般原付では、どの契約年数を選んでも2026年11月から負担が増えます。一方、長期契約ほど1年当たりの金額は低くなります。

一般原付(125cc以下)の現行料金と新料金

以下は本土地域の一般原動機付自転車に適用される料金です。

契約期間2026年10月31日始期まで2026年11月1日始期から差額新料金の年換算
12か月6,910円7,730円+820円7,730円
24か月8,560円9,630円+1,070円4,815円
36か月10,170円11,480円+1,310円約3,827円
48か月11,760円13,280円+1,520円3,320円
60か月13,310円15,030円+1,720円3,006円

新料金で単純比較すると、12か月契約を同じ料金で5回更新した場合の合計は38,650円です。60か月契約なら15,030円なので、差は23,620円になります。

ただし、これは将来も12か月料金が変わらないと仮定した比較です。実際の更新時には、その時点の基準料率が適用されます。

長期契約が安く見える理由

自賠責保険料には、契約の事務処理などに必要な固定的費用が含まれています。そのため、契約期間が2倍になっても保険料総額が単純に2倍になるわけではありません。

長期契約には、次の特徴があります。

  • 契約時に支払う総額は増える
  • 1年当たりの負担は小さくなる
  • 更新手続きの回数を減らせる
  • 途中でバイクを手放す可能性がある場合は、契約期間を慎重に決める必要がある

ここがポイント: 2026年11月以降の一般原付は、12か月契約が7,730円、60か月契約が15,030円です。5年間乗る予定が固まっているなら、長期契約ほど1年当たりの負担を抑えられます。

125cc超のバイクはいくらになる?

バイクの自賠責保険料は排気量区分で異なります。125cc超250cc以下の軽二輪は最大60か月まで、250cc超の小型二輪は車検期間に合わせた契約が中心です。

軽二輪(125cc超250cc以下)

軽二輪も2026年11月から値上げされます。

契約期間現行料金新料金差額
12か月7,100円7,800円+700円
24か月8,920円9,780円+860円
36か月10,710円11,700円+990円
48か月12,470円13,560円+1,090円
60か月14,200円15,370円+1,170円

60か月契約の新料金を年換算すると3,074円です。12か月契約の7,800円と比べると、長期契約の年当たり負担が小さいことが分かります。

小型二輪(250cc超)

車検がある小型二輪は、自賠責の有効期間が車検期間を満たすように契約します。日程のずれによる無保険期間を防ぐため、24か月ではなく25か月、36か月ではなく37か月を設定する場合もあります。

契約期間現行料金新料金差額
12か月7,010円7,730円+720円
13か月7,150円7,890円+740円
24か月8,760円9,640円+880円
25か月8,910円9,800円+890円
36か月10,490円11,510円+1,020円
37か月10,630円11,660円+1,030円

小型二輪では、安い期間を機械的に選ぶのではなく、車検満了日を満たすことが先です。申請日がずれる可能性も含め、販売店、保険会社または車検を依頼する事業者に必要月数を確認してください。

誰が新料金の対象になる?

判断基準は申込日ではなく、原則として保険期間の開始日です。

新料金になる契約

  • 2026年11月1日以降に補償が始まる新規契約
  • 2026年11月1日以降を始期として更新する契約
  • 原付、軽二輪、小型二輪など、新料率の対象車種

旧料金のままとなる契約

  • 2026年10月31日以前に保険期間が始まる契約
  • すでに保険期間が進行している契約

契約中の保険料が、11月1日に自動で新料金へ切り替わるわけではありません。次の更新時に保険始期が11月1日以降なら、新料金が適用されます。

一般原付と特定小型原付は同じ料金ではない

「原付」という呼び方だけでは、適用される保険料区分を判断できない場合があります。

自賠責保険では、一般原動機付自転車と、電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車が別区分です。2026年11月以降の特定小型原付の料金は次のとおりです。

  • 12か月:7,430円
  • 24か月:9,040円
  • 36か月:10,610円
  • 48か月:12,130円
  • 60か月:13,620円

また、2025年4月1日からは、総排気量125cc以下かつ最高出力4.0kW以下などの要件を満たす二輪車も、原付免許で運転できる「新基準原付」の対象になりました。これは特定小型原付とは別の制度です。

排気量だけで決めつけず、車検証や標識交付証明書、型式・最高出力を販売店や保険会社に示し、契約上の車種区分を確認するのが確実です。

地域によって保険料が異なる点に注意

全国一律の表だけを見て契約額を判断すると、地域によっては金額が合いません。

自賠責保険の基準料率表は、主に次の地域区分に分かれています。

  • 離島以外の地域(沖縄県を除く)
  • 離島地域(沖縄県を除く)
  • 沖縄県(離島地域を除く)
  • 沖縄県の離島地域

たとえば、2026年11月以降の一般原付60か月契約は、本土地域では15,030円ですが、沖縄県および離島区分では6,700円です。差が大きいため、使用の本拠地に対応する料金表を確認してください。

生活への影響はどの程度?

一度の更新で増える金額は、一般原付で820円から1,720円です。ただし、自賠責だけでバイクの維持費全体を判断することはできません。

原付・バイクの保有では、ほかにも次の費用が発生します。

  • 軽自動車税(種別割)
  • 任意保険料
  • 燃料代、電気代
  • 点検、消耗品、修理費
  • 250cc超では車検に伴う費用や重量税

自賠責は、交通事故で他人を死傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合の基本的な対人補償です。相手の車や物、自分自身のけが、自分のバイクの損害などを広く補償する保険ではありません。

保険料改定をきっかけに任意保険を解約すると、別の大きなリスクが残ります。自賠責と任意保険は役割が異なるため、保険料だけを足し引きせず、必要な補償範囲を分けて確認してください。

更新前に必要な対応

まず確認すべきなのは、現在の自賠責保険の満了日です。原付や軽二輪では車検がないため、期限切れに自分で気づく必要があります。

確認する項目

  • 自賠責保険証明書に記載された満了年月日と時刻
  • ナンバープレートに貼られた保険標章の期限
  • 一般原付、特定小型原付、軽二輪、小型二輪のどれに該当するか
  • 使用の本拠地が本土、沖縄、離島のどの料率区分か
  • 今後何年間その車両を保有する予定か
  • 小型二輪では車検期間を満たす契約月数になっているか

加入できる主な窓口

自賠責保険・共済は、バイク販売店、損害保険会社、代理店、共済の窓口などで契約できます。250cc以下のバイクや原付は、一部のコンビニエンスストアやインターネットでも手続きできます。

窓口が違っても、同じ車種・地域・保険期間に適用される自賠責の基準料率そのものを価格競争で安くする仕組みではありません。手続き方法、証明書の受け取り方、対応時間などを比べるのが実務的です。

長期契約を選ぶ前の注意点

長期契約は年当たりの負担を抑えやすい一方、すべての人に最適とは限りません。

長期契約が向くケース

  • 同じ原付・軽二輪に数年間乗る予定がある
  • 更新忘れを避けたい
  • 契約時に数年分をまとめて支払える

短期契約も検討したいケース

  • 近く廃車や売却を予定している
  • 車両の買い替え時期が決まっていない
  • 保管場所や利用状況が近く変わる可能性がある

廃車などで自賠責保険を解約する場合、所定の条件を満たせば未経過期間に応じた返還を受けられることがあります。ただし、返還額は単純な月割りとは限らず、廃車を証明する書類なども必要です。契約先に手続きと必要書類を確認してください。

値上げ前の契約を検討する場合も、現在の契約との重複や無保険期間を自己判断で作らないことが重要です。保険始期を自由に前倒しできるとは限らないため、まず契約先へ相談しましょう。

よくある質問

2026年11月になったら、契約中の保険料も上がりますか?

契約途中の保険料が一斉に追加請求されるわけではありません。新料金は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

50ccと125ccでは必ず同じ保険料ですか?

一般原付の区分に該当し、地域と契約期間が同じなら、排気量の違いだけで料金は変わりません。ただし、特定小型原付は別区分です。新基準原付を含め、車両区分は契約前に確認してください。

任意保険に入っていれば自賠責は不要ですか?

不要にはなりません。自賠責保険・共済は、原則としてすべての自動車とバイクに加入が義務付けられています。任意保険とは別に、有効な自賠責契約が必要です。

どの保険会社で契約しても料金は同じですか?

同じ車種、地域、保険期間、保険始期なら、基準料率に基づく自賠責保険料は基本的に同じです。任意保険のように補償プランや割引を比較する商品とは性格が異なります。

2026年11月の更新に向けて見るべき3点

原付・バイクの自賠責保険料は、2026年11月1日始期の契約から上がります。一般原付の24か月契約は1,070円、60か月契約は1,720円の増額です。

更新前には、次の3点を確認してください。

  • 開始日:10月31日以前か、11月1日以降か
  • 車種と地域:一般原付、特定小型原付、軽二輪、小型二輪の区分と使用地域
  • 契約期間:保有予定と車検期間に合う月数か

とくに車検のない原付と軽二輪では、保険料の差よりも期限切れを防ぐことが先です。次に見るべき日付は料金改定日の11月1日ではなく、手元の自賠責保険証明書に記載された満了日です。

参照リンク

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