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訪問看護の費用は月いくら?医療保険・介護保険と交通費の違い

訪問看護師と利用者が自宅で料金明細を確認している様子。

訪問看護の費用は月いくら?保険の違いと交通費・加算を整理

訪問看護の自己負担は、介護保険なら原則1〜3割、医療保険なら年齢・所得に応じて1〜3割です。ただし、請求額は訪問回数や時間、加算、交通費などで変わるため、負担割合だけでは月額を判断できません。

2026年8月22日時点の公表資料を基に、費用の決まり方を整理します。

この記事で分かること

  • 医療保険と介護保険のどちらを使うか
  • 通常の訪問にかかる費用の目安
  • 交通費や時間外料金が別に発生する条件
  • 契約前と請求後に確認したい項目
目次

まず確認したいのは「どちらの保険を使うか」

要介護・要支援認定を受けた人は介護保険の利用が基本ですが、病気や指示書の条件によって医療保険が適用されます。利用者が料金だけを見て自由に選ぶ仕組みではありません。

主な分かれ方は次のとおりです。

介護保険を使う主なケース

  • 65歳以上で要支援・要介護認定を受けている
  • 40〜64歳で、介護保険の特定疾病により要支援・要介護認定を受けている
  • ケアプランに訪問看護が組み込まれている

介護保険では、負担割合証に記載された1割、2割または3割を支払います。訪問看護だけでなく、訪問介護や通所介護なども区分支給限度基準額の中で管理される点が重要です。

医療保険を使う主なケース

  • 要支援・要介護認定を受けていない
  • 40歳未満である
  • 厚生労働大臣が定める疾病等に該当する
  • 主治医から特別訪問看護指示書が交付された期間である
  • 末期の悪性腫瘍など、医療保険が優先される条件に該当する

同じ人でも、病状の急変により特別訪問看護指示書が出た期間だけ、介護保険から医療保険へ切り替わることがあります。保険が変われば料金の計算方法や上限制度も変わります。

ここがポイント: 訪問看護の月額を知るには、「負担割合」だけでなく「適用される保険」「訪問回数・時間」「加算」「保険外費用」の4点を確認する必要があります。

介護保険の自己負担はいくらか

介護保険の訪問看護は、サービス時間ごとの単位数に地域別の単価を掛け、その1〜3割を負担します。同じ時間でも、事業所の所在地や加算によって金額は変わります。

訪問看護ステーションから看護師が訪問する場合の基本単位は、次のとおりです。

  • 20分未満:314単位
  • 30分未満:471単位
  • 30分以上1時間未満:823単位
  • 1時間以上1時間30分未満:1,128単位

1単位10円として計算した目安

地域加算と各種加算を含めない単純計算では、1回当たりの負担は次のようになります。

訪問時間1割負担2割負担3割負担
20分未満約314円約628円約942円
30分未満約471円約942円約1,413円
30分以上1時間未満約823円約1,646円約2,469円
1時間以上1時間30分未満約1,128円約2,256円約3,384円

たとえば、30分未満の訪問を月4回利用する場合、1割負担の基本部分は約1,884円です。30分以上1時間未満なら約3,292円になります。

ただし、これは基本単位だけの概算です。実際には1単位が10円を超える地域があり、緊急時訪問看護加算や特別管理加算などが加わる場合もあります。

介護保険で月額が増える主な条件

  • 緊急時の連絡・訪問に対応する契約を結ぶ
  • 特別な医療管理を必要とする
  • 夜間、早朝または深夜に訪問する
  • 看護師などが複数人で訪問する
  • 長時間の訪問が必要になる
  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問を利用する
  • 他の介護サービスと合わせて区分支給限度基準額を超える

限度額を超えたサービスは、その超過部分が全額自己負担になります。訪問看護だけでなく、ケアプラン全体で確認しなければなりません。

医療保険の自己負担はいくらか

医療保険では、訪問日ごとの基本療養費に管理療養費や各種加算を足し、その合計に自己負担割合を掛けます。介護保険のような時間別の単純な料金表ではありません。

2026年度の告示では、訪問看護ステーションの看護師などによる訪問看護基本療養費(Ⅰ)は、原則として次の金額です。

  • 週3日目まで:1日5,550円
  • 週4日目以降:1日6,550円
  • 准看護師の場合は、週3日目まで5,050円、週4日目以降6,050円

これに訪問看護管理療養費が加わります。機能強化型以外の一般的な区分では、月の初日が7,670円。2日目以降は、届出や利用状況に応じて1日3,000円または2,500円です。

さらに2026年度は、届出を行った事業所で訪問看護ベースアップ評価料が算定されるほか、訪問看護物価対応料なども設けられています。このため、古い料金例と現在の請求額が一致しないことがあります。

3割負担・月4回の試算例

看護師が週1回、月4回訪問し、次の条件を仮定します。

  • 基本療養費:各回5,550円
  • 管理療養費:初日7,670円、2日目以降各3,000円
  • 自己負担割合:3割
  • その他の加算、物価対応料、ベースアップ評価料、交通費は除外

総額は次の計算です。

  • 初日:5,550円+7,670円=13,220円
  • 2〜4日目:(5,550円+3,000円)×3日=25,650円
  • 10割の費用:38,870円
  • 3割負担:約11,661円

1割負担なら約3,887円、2割負担なら約7,774円です。

これは制度上の項目を絞った試算であり、実際の請求額ではありません。病状、事業所の届出区分、訪問頻度、加算の有無で差が出ます。

交通費は保険の自己負担とは別に確認する

交通費は全国一律ではなく、訪問看護ステーションの運営規程や料金表で決まります。保険診療・介護サービスの1〜3割負担に含まれないことがあるため、月額を見積もる際に見落としやすい費用です。

厚生労働省の基準では、指定訪問看護の提供にかかる交通費などについて、事業者が利用者から支払いを受けられる場合があります。実際の設定方法には、次のような例があります。

  • 通常の実施地域内は無料
  • 実施地域を越えた距離に応じて請求
  • 1回当たりの定額制
  • 公共交通機関や有料道路、駐車場の実費
  • 自動車利用時の距離制

仮に1回500円で月8回なら、交通費だけで月4,000円です。この部分は負担割合が1割でも500円のままであり、高額療養費や高額介護サービス費の対象外となることがあります。

契約前に次の点を書面で確認しましょう。

  • 通常の訪問地域
  • 交通費が発生する境界
  • 距離の起点と計算単位
  • 駐車料金、有料道路代の扱い
  • キャンセル時にも交通費がかかるか

夜間対応や医療処置で追加されやすい費用

基本料金との差を大きくしやすいのは、緊急対応、時間外訪問、複数人訪問、特別な管理です。名称が似ていても、介護保険と医療保険では算定条件が異なります。

医療保険で確認したい項目

  • 24時間対応体制加算
  • 特別管理加算
  • 難病等複数回訪問加算
  • 複数名訪問看護加算
  • 夜間・早朝訪問看護加算
  • 深夜訪問看護加算
  • 長時間訪問看護加算
  • 退院時共同指導加算
  • ターミナルケア療養費

介護保険で確認したい項目

  • 緊急時訪問看護加算
  • 特別管理加算
  • 複数名訪問加算
  • 夜間・早朝加算、深夜加算
  • 長時間訪問看護加算
  • 初回加算
  • 退院時共同指導加算
  • 看護体制強化加算

加算には「体制を整えて契約すると月単位でかかるもの」と、「実際に特定の訪問を行った日にかかるもの」があります。緊急訪問を一度も利用しなかった月でも請求される項目があるため、名称だけで判断せず算定単位を確かめることが大切です。

負担が高くなったときに使える制度

保険適用分が高額になった場合は、医療保険と介護保険で別々の負担軽減制度があります。交通費などの保険外費用は、原則として別に考えます。

医療保険は高額療養費を確認

高額療養費制度では、1か月の医療費の窓口負担が年齢・所得別の上限を超えた場合、超過分が支給されます。

2026年8月から制度が見直され、所得区分ごとの月額上限に加えて年間上限も導入されました。厚生労働省が示す例では、70歳未満・年収約370万〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9万3,000円までに抑えられます。

訪問看護以外の診療や薬代を合算できる場合もあります。加入する健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口などへ確認してください。

介護保険は高額介護サービス費を確認

介護保険では、1か月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、高額介護サービス費として超過分が支給されます。

一般的な市町村民税課税世帯で、課税所得約380万円未満に該当する場合の上限は世帯月額44,400円です。住民税非課税世帯などには、より低い上限が設定されています。

ただし、次の費用は上限計算に含まれないことがあります。

  • 区分支給限度基準額を超えた全額自己負担分
  • 交通費などの保険外費用
  • 日常生活費
  • 自費契約による訪問看護

医療と介護の両方を長期間利用する世帯では、高額医療・高額介護合算療養費制度も確認対象です。

契約前に月額見積もりで確認すること

「1回いくら」ではなく、通常月と緊急対応があった月の2通りで見積もりを取ると、実際の負担をつかみやすくなります。口頭説明だけでなく、重要事項説明書と料金表を照合しましょう。

確認項目は次のとおりです。

  1. 医療保険と介護保険のどちらを使うか
  2. 負担割合は何割か
  3. 1回の予定時間と月の予定回数
  4. 毎月算定される加算はあるか
  5. 緊急訪問や時間外訪問の料金
  6. 交通費、駐車場代、衛生材料費
  7. キャンセル料と連絡期限
  8. 保険の切り替え時に説明を受けられるか
  9. 公費負担医療や自治体助成を利用できるか
  10. 負担軽減制度の対象になるか

見積書には、少なくとも「保険適用分」「保険外費用」「交通費」を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。

請求書で誤解しやすい3つの点

予定回数に単価を掛けただけでは、請求額と一致しないことがあります。次の3点を押さえておきましょう。

月の初回だけ高くなることがある

医療保険では月の初日に管理療養費がまとまって算定されます。そのため、初回の明細だけを見ると、毎回同じ金額がかかるように見える場合があります。

介護保険は地域によって1単位の金額が違う

314単位を単純に3,140円と計算できるのは、1単位10円の場合です。人件費の地域差を反映した地域区分により、実際の金額は高くなる地域があります。

保険外費用には負担割合を掛けない

交通費が500円なら、1割負担の人でも50円にはなりません。領収書では、保険適用分と自費分を分けて確認してください。

結局、月いくら用意すればよいか

正確な月額は、事業所から個別の料金表と見積もりを受け取るまで確定しません。ただし、次の式で概算できます。

  • 介護保険:基本単位×地域単価×負担割合+加算の自己負担+保険外費用
  • 医療保険:基本療養費+管理療養費+加算に負担割合を掛けた額+保険外費用

最初に確認する順番は、「適用保険」「負担割合」「月の回数」「毎月の加算」「交通費」です。病状が変化したときは、主治医の指示によって適用保険や訪問回数が変わる可能性があります。

次回の請求額だけでなく、急変時に訪問が増えた場合の上限も、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、加入する医療保険者へ確認しておきましょう。

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