マイナンバーカード再発行は通常1,000円、特急2,000円|更新・電子証明書との違い
マイナンバーカードを自己都合で紛失・破損し、電子証明書付きで再発行する場合、手数料は通常1,000円、特急発行2,000円です。一方、有効期限に伴うカード更新や電子証明書だけの更新は無料です。
2026年8月22日時点の要点は次のとおりです。
- 通常の再発行:1,000円(カード800円+電子証明書200円)
- 特急発行:2,000円(カード1,800円+電子証明書200円)
- カードの有効期限更新:原則無料
- 電子証明書の期限更新:無料
同じ「作り直し」に見えても、紛失、期限更新、電子証明書の更新では費用が異なります。特に注意したいのは、無料更新の対象でも、古いカードを返納できないと紛失扱いになり、手数料が発生する場合があることです。
再発行手数料は通常1,000円、特急なら2,000円
本人の責任による紛失や破損では、発行方法と電子証明書の有無によって総額が決まります。
| 手続き | カード | 電子証明書 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 通常の再発行 | 800円 | 200円 | 1,000円 |
| 通常の再発行(電子証明書なし) | 800円 | なし | 800円 |
| 特急発行 | 1,800円 | 200円 | 2,000円 |
| 特急発行(電子証明書なし) | 1,800円 | なし | 1,800円 |
| 有効期限に伴うカード更新 | 無料 | 無料 | 0円 |
| 電子証明書だけの期限更新 | カード交換なし | 無料 | 0円 |
通常発行と特急発行の差額は1,000円です。電子証明書を付けない場合は、それぞれ200円安くなります。
ただし、電子証明書を付けないカードでは、マイナポータルへのログイン、コンビニ交付、e-Taxなど、電子証明書を使うサービスが制限されます。200円だけで決めず、カードを何に使うか確認して選ぶ必要があります。
ここがポイント: 「電子証明書の更新は無料」と「カード再発行時の電子証明書再発行は200円」は別の手続きです。カードを紛失して作り直す場合は、電子証明書分を含めて通常1,000円、特急2,000円になります。
有料になる人と無料になる人
費用を分ける基準は、単にカードを作り直すかではなく、再発行が必要になった理由です。
紛失・破損などは原則有料
次のような本人側の事情で再発行する場合は、原則として有料です。
- カードを紛失した
- 誤って廃棄した
- 自分の不注意で汚損・破損した
- 自主返納後に再びカードを取得する
- 更新時に返納すべき旧カードを用意できない
通常の電子証明書付き再発行なら1,000円です。急いで特急発行を利用すると2,000円になります。
有効期限更新などは原則無料
一方、次の手続きは原則無料です。
- カードの有効期限到来による更新
- 電子証明書の有効期限到来による更新
- 天災など、本人の責任ではない事情による再発行
- 追記欄が埋まり、住所や氏名を追記できなくなった場合の再発行
無料となる事情でも、必要書類や旧カードの返納条件を満たせないと扱いが変わる可能性があります。最終的な判定は住民登録のある市区町村が行うため、災害、盗難、カード不良など事情がある場合は申請前に確認してください。
紛失したときは料金確認より先に利用停止を
カードが見当たらないときは、再発行申請より先に機能を停止します。
マイナンバーカード総合サイトでは、紛失・盗難時の一時利用停止を24時間365日受け付けています。
- マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」へ電話する
- 音声ガイダンスの2番を選び、カードの機能を一時停止する
- 自宅外で紛失した場合は、警察署や交番へ遺失届・盗難届を出す
- 受理番号を控える
- 住民登録のある市区町村で再交付方法を確認する
再交付手続きでは、警察への届出の受理番号を求められることがあります。自宅内で紛失し、警察の遺失届が受理されない場合は、その事情を市区町村の窓口へ伝えます。
一時停止後にカードが見つかった場合と、カードの廃止手続きまで済ませた後に見つかった場合では扱いが異なります。見つかったカードを自己判断で使わず、市区町村へ確認してください。
特急発行は誰でも選べるわけではない
2,000円を払えば全員が特急発行を利用できるわけではなく、対象者と申請期限が決められています。
特急発行・交付制度は2024年12月2日に始まり、対象者には原則1週間でカードが届けられます。紛失・破損による再交付のほか、主な対象には次の人が含まれます。
- 1歳未満の乳児
- 海外から転入した人
- カードの追記欄が満欄になった人
- 本人の意思によらずカードが使えなくなった人
紛失による特急発行は、市区町村へ紛失届を出した日から30日以内が原則です。やむを得ない事情で期限を過ぎた場合は、住民登録のある市区町村へ相談します。
「原則1週間」でも遅くなる場合がある
特急発行では、申請後、住民登録住所へ簡易書留で送付されるのが基本です。対面での受け取りが必要になります。
ただし、住所地以外の市区町村で申請した場合や、申請内容・受取条件によっては1週間を超えることがあります。カードを使う予定日が決まっているなら、申請窓口で見込み日と受取方法まで確認しておくと安心です。
カード更新と電子証明書更新は別の手続き
カード本体より電子証明書の有効期限が先に来るため、「カードは有効なのにオンライン手続きができない」という状態が起こります。
カード本体の有効期限
日本国籍の人について、カード本体の有効期限は発行時の年齢により異なります。
- 発行時18歳以上:発行日から10回目の誕生日まで
- 発行時18歳未満:発行日から5回目の誕生日まで
有効期限に伴う更新手数料は無料です。カード更新の申請は、有効期限通知書に記載された申請書IDやQRコードなどを使って行えます。
ただし、新しいカードを受け取る際には旧カードの返納が必要です。旧カードを紛失して返納できなければ、有料の再発行として扱われる場合があります。
電子証明書の有効期限
電子証明書は、年齢にかかわらず原則として発行日から5回目の誕生日までです。更新は有効期限まで3カ月未満となった日からでき、手数料はかかりません。
電子証明書の更新はオンラインでは完結せず、市区町村窓口で対面の本人確認を受けます。自治体によって予約の要否や受付場所が異なるため、来庁前の確認が必要です。
期限が切れてもカード本体の期限が残っていれば、カードは本人確認書類として使えます。ただし、電子証明書を使う次の機能は利用できなくなります。
- マイナポータルへのログイン
- e-Taxなどの電子申請
- コンビニでの住民票等の交付
- 電子証明書を利用する各種オンライン手続き
期限後も電子証明書を再発行できます。更新通知書を紛失していても手続きは可能ですが、持ち物は市区町村へ確認してください。
電子証明書の200円はいつ発生する?
200円が加算される代表例は、カード自体を有料で再発行し、新しいカードに電子証明書を載せるときです。
混同しやすいケースを分けると、次のようになります。
- 電子証明書の有効期限が来た:更新無料
- 暗証番号を忘れた:再設定・変更は無料
- 住所・氏名変更で署名用電子証明書が失効した:窓口で再発行を確認
- カードを紛失してカードごと再発行する:電子証明書分200円を加算
署名用電子証明書には氏名、住所、生年月日、性別の情報が含まれます。このため、氏名や住所などが変わると有効期限内でも失効します。引っ越しや婚姻などで券面情報を変更するときは、署名用電子証明書の再発行も同じ窓口で確認しましょう。
生活への影響は手数料だけではない
紛失時の実質的な負担は、1,000円または2,000円の手数料に加え、カードを使えない期間にも生じます。
カードの再交付を待つ間は、マイナポータルへのログインやコンビニ交付などが使えません。マイナンバーを急いで証明する必要がある場合、市区町村によってはマイナンバー記載の住民票の写しを取得する方法がありますが、その交付手数料は自治体ごとに確認が必要です。
マイナ免許証として使っているカードを紛失した場合も注意が必要です。カードを再交付しただけでは免許情報は新しいカードへ自動で移らず、免許センターなどで再記録の手続きが必要になります。
つまり、通常発行と特急発行を比べる際は、差額1,000円だけでなく、次の予定も確認すべきです。
- e-Taxや行政手続きの期限が迫っていないか
- 健康保険証利用への影響を確認したか
- 本人確認書類をほかに持っているか
- マイナ免許証を利用しているか
- 簡易書留を対面で受け取れるか
申請前に確認すること
窓口へ行く前に、発行方法、電子証明書の要否、必要書類の3点を決めておくと手戻りを減らせます。
通常発行と特急発行を選ぶ
急ぎでなければ、電子証明書付きの通常再発行は1,000円です。特急発行の対象で、カードを早く受け取る必要があるなら2,000円を選択肢にします。
通常発行にかかる期間は自治体や申請状況によって異なります。公式案内では1カ月程度、自治体によっては1~2カ月程度とされる例もあるため、窓口で最新の見込みを確認してください。
電子証明書が必要か確認する
電子証明書なしなら、通常800円、特急1,800円です。ただし、200円を省く代わりにオンライン機能が制限されます。マイナポータル、コンビニ交付、e-Taxを使う人は、電子証明書付きでの再発行が基本的な選択になります。
必要書類と支払方法を自治体に確認する
本人確認書類の組み合わせ、顔写真の用意、予約の要否、支払方法など、窓口運用には自治体差があります。紛失の場合は警察の受理番号も控えておきます。
確認するときは、次のように事情を具体的に伝えると案内を受けやすくなります。
- 紛失・盗難・破損・期限更新のどれか
- 旧カードを返納できるか
- 電子証明書が必要か
- 特急発行を希望するか
- いつまでにカードが必要か
注意したい例外と誤解
「更新は無料」という説明だけを見て、すべての作り直しが無料だと判断しないことが大切です。
- 有効期限更新でも、旧カードを返納できなければ有料になる場合がある
- 特急発行は対象者限定で、紛失時には原則30日以内の申請期限がある
- 電子証明書の期限更新は無料だが、カード再発行時の再発行は200円
- 本人に責任のない破損や災害は無料となる可能性があるため、先に窓口へ相談する
- 通知カードや個人番号通知書と、顔写真付きのマイナンバーカードは別のもの
- 自治体により必要書類、予約、受取場所、所要期間が異なる
最初に確認すべき金額は、通常1,000円、特急2,000円です。そのうえで、旧カードを返納できるか、電子証明書が必要か、30日以内に特急発行を申請できるかを市区町村へ伝えると、自分に適用される費用と手続きがはっきりします。
