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国際運転免許証の発給手数料は2,250円|申請場所・必要書類・有効期間を確認

パスポートと国際運転免許証、運転免許証、車の鍵を並べた旅行準備のイメージ。

国際運転免許証の発給手数料は2,250円|申請場所・必要書類・有効期間を確認

国際運転免許証(国外運転免許証)の発給手数料は、2025年3月24日から2,250円です。改定前の2,350円から100円引き下げられました。

ただし、実際に準備する金額は2,250円だけとは限りません。申請用写真の撮影代、警察署で申請した場合の郵送料などが別にかかることがあります。

この記事の内容は2026年8月22日時点の公式情報に基づきます。

  • 発給手数料:2,250円
  • 有効期間:発給日から1年間
  • 申請先:住所地を管轄する公安委員会の窓口
  • 主な必要書類:日本の運転免許証、渡航証明書類、写真1枚
目次

変更内容|2,350円から2,250円へ100円引き下げ

現在の発給手数料は2,250円です。

運転免許関係手数料の改定により、2025年3月24日から国外運転免許証の交付手数料は次のように変わりました。

  • 旧手数料:2,350円
  • 新手数料:2,250円
  • 差額:100円の値下げ
  • 適用開始日:2025年3月24日

東京都と神奈川県の2026年時点の案内でも、手数料は2,250円と明記されています。申請前には、住所地の都道府県警察が掲載する最新情報も確認してください。

支払総額は2,250円を超える場合がある

2,250円は公安委員会へ納める発給手数料です。次の費用は含まれていません。

  • 縦4.5センチ×横3.5センチの申請用写真代
  • 申請窓口までの交通費
  • 警察署申請で郵送交付を希望する場合の送料
  • 日本の運転免許証を期間前更新する場合の更新・講習手数料
  • 海外で利用するレンタカー代や保険料

写真を持参し、即日交付の窓口で受け取る場合は、発給手数料以外の負担を抑えられます。ただし、窓口ごとに受付日、交付までの日数、決済方法が異なります。

対象者|有効な日本の運転免許証を持つ渡航予定者

申請できるのは、原則として有効な日本の運転免許証を持ち、海外へ渡航する予定がある人です。

警察庁によると、住所地を管轄する公安委員会へ申請します。東京都在住者が神奈川県の窓口で申請するといった、住所地と異なる公安委員会への通常申請は想定されていません。

一方、次に該当する人は申請できない、または事前確認が必要です。

  • 日本の運転免許証が失効している
  • 免許停止中、または停止処分を受ける予定がある
  • 大型特殊、小型特殊、原付、仮免許だけを保有している
  • 渡航中に日本の運転免許証が失効する可能性がある
  • マイナ免許証だけを保有し、渡航先で従来の免許証も求められる可能性がある

国外運転免許証だけを取得しても、日本の免許証の効力が切れれば使えません。 渡航中に国内免許の期限を迎える人は、期間前更新も含めて住所地の警察へ相談する必要があります。

申請場所|運転免許センターと警察署では交付速度が違う

申請場所は都道府県ごとに異なり、窓口の選択によって受取時期も変わります。

東京都の場合

東京都では、次の窓口で申請できます。

  • 府中・鮫洲・江東の各運転免許試験場
  • 神田・新宿の各運転免許更新センター
  • 世田谷・板橋・立川の各指定警察署

警視庁は原則即日交付と案内していますが、状況によっては即日交付できない場合があります。日曜日に申請できるのは運転免許試験場で、更新センターと指定警察署は平日のみです。

神奈川県の場合

神奈川県では、運転免許センターまたは県内の警察署で申請できます。ただし、横浜水上警察署は対象外です。

交付時期には大きな違いがあります。

  • 運転免許センター:即日交付
  • 警察署:約2週間後に交付
  • 警察署からの郵送:対応窓口では有料で選択可能

出発直前に警察署へ行くと間に合わないおそれがあります。旅行日が近い場合は、即日交付の有無を確認してから申請先を決めるのが実務的です。

ここがポイント: 発給手数料は2,250円でも、申請場所によって交付日、郵送料、受付曜日、支払方法が変わります。出発日から逆算して窓口を選んでください。

必要書類|写真のサイズと渡航証明を間違えない

基本的な必要書類は全国共通ですが、提出方法などの細部は申請先の案内が優先されます。

  • 国外運転免許証交付申請書
  • 有効な日本の運転免許証
  • パスポートなど、海外渡航を証明する書類
  • 申請用写真1枚
  • 以前に交付された国外運転免許証が残っている場合はその免許証

写真はパスポートと同じ4.5センチ×3.5センチ

警察庁が示す写真の主な条件は次のとおりです。

  • 縦4.5センチ×横3.5センチ
  • 申請前6か月以内に撮影
  • 無帽、正面、無背景
  • 胸から上が写っているもの

通常の国内運転免許手続で使う縦3.0センチ×横2.4センチの写真とはサイズが異なります。古い規格の写真や普通紙への印刷は受理されないことがあるため、申請先の写真例まで確認すると確実です。

パスポートが手元にない場合

警視庁では、パスポート原本が手元にない場合の渡航証明として、海外赴任証明書、留学証明書、印刷したeチケットの控え、ホテル予約表などを例示しています。

スマートフォンの画面提示だけでは受け付けない窓口があります。神奈川県警も、eチケットなどは印刷して持参するよう案内しています。

有効期間|発給日から1年で、更新制度はない

国外運転免許証の有効期間は、発給日から1年間です。旅行開始日から1年間ではありません。

更新制度はないため、期限後も必要なら改めて申請します。古い国外運転免許証が残っている場合は、返納しなければ新しい免許証を交付されないことがあります。

さらに、有効期間内でも次の場合は使えません。

  • 基礎となる日本の運転免許証が失効した
  • 日本の運転免許が取り消された
  • 渡航先の法令が国外運転免許証による運転を認めていない
  • 現地で認められた車種と、運転しようとする車種が一致しない

有効期間が残っていることと、渡航先で実際に運転できることは別問題です。

海外での使用条件|取得すればどの国でも運転できるわけではない

日本が発給する国外運転免許証は、1949年のジュネーブ条約に基づく様式です。原則として、同条約の締約国・地域で利用します。

ただし、国や州の法令によって、利用できる期間や車種に独自の制限が設けられる場合があります。警察庁も、日本の運転免許証の提示を求められることがあると注意を促しています。

出発前に確認したいのは次の4点です。

  • 渡航先が日本発給の国外運転免許証を認めているか
  • 入国後、何日または何か月まで運転できるか
  • 日本の運転免許証やパスポートの携帯も必要か
  • レンタカー会社が独自に求める年齢、運転歴、決済カードなどの条件

マイナ免許証だけを保有している人は特に注意が必要です。マイナンバーカードの券面から免許情報を確認できないため、渡航先やレンタカー会社から従来の運転免許証を求められる可能性があります。

必要な対応|出発前の確認手順

申請を一度で終えるには、次の順序で確認すると漏れを減らせます。

  1. 渡航先の大使館・領事館などで利用条件を確認する
  2. 日本の運転免許証が帰国まで有効か確認する
  3. 住所地の都道府県警察で申請窓口と受付日時を調べる
  4. 交付日数を確認し、出発に間に合う窓口を選ぶ
  5. 規格に合う写真と渡航証明書類をそろえる
  6. 手数料の支払方法を確認する
  7. 古い国外運転免許証があれば持参する

神奈川県では手数料の納付が原則キャッシュレスです。一方、利用できる決済手段は窓口ごとに異なる可能性があります。「2,250円を持参すればよい」と決めつけず、現金・カード・電子マネーの対応状況まで確認してください。

注意点|免許証代より「使える条件」の確認が重要

手数料と有効期限だけを見て申請すると、現地で運転できない事態が起こり得ます。

国外運転免許証は単独で完結する書類ではない

現地では、国外運転免許証に加えて日本の運転免許証やパスポートの提示を求められる場合があります。レンタカー会社の貸出条件も、法律上の運転資格とは別に確認が必要です。

早く取りすぎると旅行中に期限が切れる

有効期間は申請日ではなく発給日から1年間です。数か月先の旅行のために早く取得すると、その分だけ現地で使える残存期間が短くなります。

一方、直前すぎる申請も危険です。警察署では交付まで日数がかかる地域があるため、出発日と交付所要日数の両方から申請時期を決めてください。

期限切れ後は返納する

有効期間が満了した国外運転免許証は、運転免許試験場や警察署へ返納します。再申請の予定がある人は、古い免許証を紛失しないよう保管しておくと手続が滞りません。

申請前に見るべき3つのポイント

最後に確認すべきなのは、金額だけではありません。

  • 費用:発給手数料2,250円に写真代や郵送料が加わるか
  • 日程:申請窓口で即日交付されるか、出発に間に合うか
  • 利用条件:渡航先とレンタカー会社が日本発給の国外運転免許証を認めるか

次に確認するべき具体的な日付は、日本の運転免許証の有効期限と海外への出発日です。この2つが近い場合は、国外運転免許証の申請より先に、期間前更新の可否を住所地の警察へ相談してください。

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