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株式会社と合同会社の設立費用を比較|登録免許税・定款費用はいくら?

株式会社と合同会社の設立書類や費用を比較するデスクのイメージ。

株式会社と合同会社の設立費用を比較|登録免許税・定款費用はいくら?

会社設立時の法定費用は、資本金が最低税額の範囲内なら、電子定款を使う株式会社で最低16万5,000円、合同会社で最低6万円が目安です。

株式会社は登録免許税に加えて定款認証手数料が必要ですが、合同会社には定款認証がありません。さらに、紙の定款を作る場合は原則として4万円の印紙税が加わります。

※2026年8月22日に法務省、日本公証人連合会、国税庁、中小企業庁の公開情報を確認しています。証明書の取得費、専門家報酬、印鑑作成費などは別途必要です。

この記事で分かること

  • 株式会社と合同会社の登録免許税
  • 電子定款と紙定款で変わる設立費用
  • 資本金や定款認証の条件による金額差
  • 登録免許税の軽減措置を使うための準備
  • 設立後に発生する費用と確認事項
目次

法定費用は株式会社16万5,000円から、合同会社6万円から

費用を最小限に抑えた場合、合同会社は株式会社より10万5,000円低く設立できます。

ここでいう法定費用は、登録免許税、定款認証手数料、紙定款を作る場合の印紙税です。資本金そのものは会社の事業資金になるため、法定費用とは分けて考えます。

費用項目株式会社合同会社
登録免許税資本金×0.7%
最低15万円
資本金×0.7%
最低6万円
定款認証手数料1万5,000円〜5万円不要
紙定款の印紙税4万円4万円
電子定款の印紙税不要不要
電子定款での最低合計16万5,000円6万円
紙定款での最低合計20万5,000円10万円

株式会社の最低合計16万5,000円は、定款認証手数料が1万5,000円になる条件を満たした場合です。条件外なら18万円、19万円または20万円が基本的な法定費用になります。

公証人から認証済み定款の書面や電子データの交付を受ける場合は、枚数や交付方法に応じた手数料も加わります。

登録免許税は資本金の0.7%、ただし最低額がある

小規模な会社では、計算上の0.7%ではなく最低税額を納めるケースが大半です。

設立登記の登録免許税は、株式会社も合同会社も資本金に0.7%を掛けて計算します。ただし、計算結果が最低税額を下回る場合は次の金額になります。

  • 株式会社:1件につき15万円
  • 合同会社:1件につき6万円

資本金ごとの計算例

資本金株式会社合同会社
100万円15万円6万円
500万円15万円6万円
1,000万円15万円7万円
3,000万円21万円21万円

資本金1,000万円では0.7%が7万円になるため、株式会社は最低税額の15万円、合同会社は計算額の7万円です。

最低税額を超え始める資本金の目安は、株式会社が約2,143万円、合同会社が約857万円です。資本金を決める際は、登録免許税だけでなく、事業に必要な運転資金、許認可の要件、税務上の扱いも確認してください。

ここがポイント: 資本金を低くすれば登録免許税が際限なく下がるわけではありません。株式会社には15万円、合同会社には6万円の最低税額があります。

株式会社は定款認証手数料が加わる

株式会社と合同会社の費用差を広げるもう一つの要因が、定款認証の有無です。

株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。合同会社も定款を作成しますが、公証人による認証は不要です。

株式会社の定款認証手数料

2026年8月時点の手数料は、資本金の額などによって次のように分かれます。

  • 資本金100万円未満で、所定の3条件をすべて満たす:1万5,000円
  • 資本金100万円未満で、上記条件を満たさない:3万円
  • 資本金100万円以上300万円未満:4万円
  • それ以外:5万円

1万5,000円になるには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 発起人全員が自然人で、3人以下
  • 発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨を定款に記載・記録
  • 取締役会を置く旨を定款に記載・記録していない

たとえば、自然人1人が資本金50万円で取締役会を置かない株式会社を発起設立し、すべての条件を満たせば、認証手数料は1万5,000円です。発起人に法人が含まれる場合などは、同じ資本金でも3万円になります。

交付手数料は別に見込む

定款認証手数料だけで手続に必要な支払いが確定するとは限りません。認証済み定款の交付を受ける場合、日本公証人連合会の手数料表では次の金額が示されています。

  • 認証に関する書面:1枚250円
  • 認証に関する電磁的記録の附属書類:1件2,000円
  • 同一の情報の提供:700円。書面交付では1枚20円を加算

実際に必要な交付物は申請方法によって変わるため、定款案を送る公証役場へ事前に確認するのが確実です。

電子定款なら4万円の印紙税を省ける

紙で定款原本を作成すると原則4万円の印紙税がかかりますが、電子定款にはかかりません。

国税庁は、株式会社や合同会社などの設立時に作成される定款原本を印紙税の課税対象とし、税額を1通4万円としています。一方、PDFファイルに電子署名を付けて作成する電子定款は紙の課税文書ではないため、この4万円は不要です。

電子定款を選んだ場合の法定費用は、次のように整理できます。

株式会社

  • 登録免許税:最低15万円
  • 定款認証手数料:1万5,000円〜5万円
  • 印紙税:0円
  • 合計:最低16万5,000円〜20万円

合同会社

  • 登録免許税:最低6万円
  • 定款認証手数料:0円
  • 印紙税:0円
  • 合計:最低6万円

ただし、自分で電子定款を作るには、対応する電子証明書、電子署名を行う環境、申請用ソフトなどの準備が必要です。専門家や設立支援サービスへ依頼すると、印紙税を節約できても報酬や利用料が発生します。

登録免許税が半額になる可能性もある

対象地域の特定創業支援等事業を利用して証明書を取得すると、設立時の登録免許税が軽減される場合があります。

中小企業庁が案内する軽減措置では、通常0.7%の税率が0.35%になります。最低税額も次のように下がります。

会社形態通常軽減後最低額の差
株式会社0.7%・最低15万円0.35%・最低7万5,000円7万5,000円減
合同会社0.7%・最低6万円0.35%・最低3万円3万円減

2026年8月時点で、中小企業庁掲載の関係法令は2027年3月31日までに登記を受けるものを対象としています。

利用には、認定市区町村などが実施する特定創業支援等事業を受け、自治体の証明書を取得したうえで登記申請書に添付する必要があります。単に対象地域で会社を設立するだけでは適用されません。

確認する項目は次のとおりです。

  • 設立予定地の自治体が対象事業を実施しているか
  • 自分が制度の対象者に該当するか
  • 創業セミナーや個別相談をいつまでに受ける必要があるか
  • 証明書の申請から発行まで何日かかるか
  • 証明書に記載された区域内で設立するか
  • 登記予定日が制度の期限内か

受講や証明書発行には時間がかかることがあります。登記直前では間に合わない可能性があるため、会社形態や本店所在地を決める段階で自治体へ問い合わせてください。

設立時の総額を増やす費用

法定費用以外の支出は選択次第で大きく変わるため、見積もりでは別枠にします。

専門家や設立サービスへの依頼料

司法書士などへ定款作成や登記申請を依頼する場合は報酬が発生します。サービスによっては電子定款への対応費、実費、相談料、印鑑作成費などが分かれているため、表示された基本料金だけで比較しないことが大切です。

見積書では、少なくとも次を確認します。

  • 登録免許税と定款認証手数料が含まれているか
  • 認証済み定款の交付費用が含まれているか
  • 電子定款の作成費が別料金か
  • 登記申請まで代行するのか、書類作成だけか
  • 補正対応に追加料金がかかるか
  • 顧問契約や有料サービスへの加入が割引条件になっていないか

印鑑・証明書・郵送などの実費

会社代表者印の作成、発起人の印鑑証明書、登記事項証明書、会社の印鑑証明書、郵送などにも費用がかかります。

オンライン申請では、電子署名によって一部の添付書類を省略できる場合があります。しかし、マイナンバーカードやICカードリーダライタなど、利用環境の確認が必要です。

許認可や営業準備の費用

事業によっては、会社を登記しただけでは営業を開始できません。飲食業、建設業、古物営業などでは許認可に関する申請費用や設備費が発生します。

本店に使う物件の契約費、ウェブサイト、会計ソフト、電話、銀行口座、保険なども会社設立の法定費用には含まれません。

初期費用だけで会社形態を決めない

合同会社は設立費用を抑えやすい一方、株式会社とは機関設計や意思決定、資金調達の仕組みが異なります。

費用面だけを見ると、定款認証がなく登録免許税も低い合同会社が有利です。ただし、会社形態を決める際は次の点も比較する必要があります。

  • 将来、外部投資家から出資を受ける予定があるか
  • 株式による資金調達が必要か
  • 役員や出資者が増える可能性があるか
  • 取引先が会社形態を審査項目にしているか
  • 出資者同士の利益配分や意思決定をどう設計するか
  • 将来、合同会社から株式会社への組織変更を想定するか

設立後は、どちらの形態でも税務申告、会計、社会保険、変更登記などの費用が発生します。利益が出ていない年度でも法人住民税の均等割がかかる場合があり、所在地や資本金、従業者数によって金額が変わります。

つまり、設立時に10万円前後を節約できるかだけでなく、数年間の運営方法まで含めて選ぶ必要があります。

設立前に確認する手順

費用を確定するには、資本金、定款の方式、軽減措置、外部依頼の範囲を順番に決めます。

  1. 株式会社か合同会社かを事業計画に合わせて選ぶ
  2. 資本金を決め、登録免許税を計算する
  3. 自治体の特定創業支援等事業を確認する
  4. 紙定款か電子定款かを決める
  5. 株式会社は定款認証手数料の区分を確認する
  6. 自分で申請する範囲と専門家へ依頼する範囲を分ける
  7. 証明書、印鑑、許認可、営業準備費を加えて総額を出す

株式会社の小規模な発起設立で、電子定款を使い認証手数料1万5,000円の条件を満たすなら、法定費用は最低16万5,000円です。合同会社を電子定款で設立するなら最低6万円となります。

さらに軽減措置を使える場合、最低登録免許税は株式会社7万5,000円、合同会社3万円まで下がります。ただし、登記前の受講と証明書取得が必要です。まず確認すべきなのは見積もりサイトの最安値ではなく、設立予定地の自治体が実施する支援内容と証明書の発行期限です。

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