自動車の名義変更費用は700円から|2026年4月改定とナンバー代・税金を整理
普通自動車の名義変更(移転登録)は、2026年4月1日から窓口申請700円、オンラインのOSS申請600円です。ただし、管轄変更に伴うナンバープレート代、書類の取得費、代行報酬などが加わると、実際の支払総額は大きく変わります。
この記事の内容は、2026年8月22日時点の国土交通省などの公開情報に基づきます。
- 窓口で行う普通自動車の移転登録:700円
- OSSで行う普通自動車の移転登録:600円
- 管轄が変わる場合:地域別のナンバープレート代が追加
- 軽自動車の名義変更:申請手数料は無料。ただし管轄変更時はナンバー代が必要
ここがポイント: 「名義変更は700円」と考えてよいのは、普通自動車を自分で窓口申請し、ナンバー変更や追加書類、代行依頼がない場合です。
2026年4月から移転登録の手数料が引き上げ
普通自動車の法定手数料は、申請方法によって600円または700円になりました。
国土交通省は2026年4月1日、登録・検査に関する法定手数料を改定しました。車の売買や譲渡などで所有者を変更する「移転登録」も改定対象です。
| 申請方法 | 2026年3月31日まで | 2026年4月1日から | 差額 |
|---|---|---|---|
| OSS申請 | 500円 | 600円 | +100円 |
| 運輸支局などの窓口申請 | 500円 | 700円 | +200円 |
OSSは「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の略称です。対象となる手続きをオンラインでまとめて進められますが、利用条件や電子証明書、添付書類の扱いを確認する必要があります。
窓口申請とOSS申請の差は100円です。費用だけで決めず、自分の手続きがOSSの対象か、電子申請の準備に手間がかからないかも含めて選びましょう。
名義変更の総額を左右する費用
総額は「法定手数料+ナンバー代+書類取得費+必要に応じた税・代行費」で考えると整理しやすくなります。
| 費用項目 | 金額・扱い | 発生しやすい場面 |
|---|---|---|
| 移転登録手数料 | 窓口700円/OSS600円 | 普通自動車の所有者を変更するとき |
| ナンバープレート代 | 地域・種類により異なる | 管轄変更や希望番号、図柄入りを選ぶとき |
| 印鑑証明書など | 発行元・取得方法により異なる | 旧所有者・新所有者の必要書類をそろえるとき |
| 車庫証明関係 | 都道府県や申請方法により異なる | 使用の本拠が変わり、新たな証明が必要なとき |
| 自動車税環境性能割 | 2026年3月31日で廃止 | 2026年4月以降の取得では原則発生しない |
| 代行報酬 | 事業者ごとに異なる | 販売店や行政書士などへ依頼するとき |
ナンバーが変わらなければ費用を抑えやすい
新旧所有者の住所を管轄する運輸支局が同じで、登録番号を変える必要がなければ、通常は新しいナンバープレート代がかかりません。必要書類を自分でそろえて窓口申請する場合、行政機関へ納める登録手数料は700円です。
一方、使用の本拠が別の管轄へ移る場合は、ナンバー変更が必要になります。新しいナンバーの交付を受ける手続きでは、原則として車両の持ち込みも必要です。
ナンバー代は全国一律ではない
ナンバープレートの交付手数料は、地域と種類で異なります。一般的なペイント式の一連番号、希望番号、字光式、図柄入りでは金額が別です。
希望番号や図柄入りを選ぶ場合は、通常の一連番号より高くなることがあります。図柄入りナンバーは寄付の有無によってデザインの扱いが変わる場合もあるため、申込先の料金表で確認してください。
総額を調べる際は、次の条件を先に決めると見積もりやすくなります。
- 新旧住所の運輸支局管轄は同じか
- 通常の一連番号でよいか
- 希望する4桁の番号があるか
- 図柄入りや字光式を選ぶか
- 車両を運輸支局へ持ち込めるか
誰が影響を受けるのか
今回の600円・700円という手数料は、登録車の所有者を変更する人が対象です。
移転登録が必要になる代表的な場面は次のとおりです。
- 中古車を個人間で売買する
- 家族や知人へ車を譲渡する
- 相続によって車の所有者が変わる
- 法人の合併などで所有者名義が変わる
- ローン完済後に販売会社などの所有権を解除する
名義変更をしないまま車を使い続けると、税金やリコールなどの重要な通知が正しい相手へ届かないおそれがあります。国土交通省は、所有者の名義が変わった場合に移転登録を行うよう案内しています。
軽自動車は手数料の仕組みが違う
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で「自動車検査証記録事項の変更」として行い、申請手数料は無料です。
ただし、管轄が変わればナンバープレート代が別途必要です。希望ナンバーを選ぶ場合も予約や交付料金が発生します。普通自動車の700円という金額を、そのまま軽自動車に当てはめないよう注意してください。
いつの申請から新料金になるのか
改定後の金額は、2026年4月1日以降の申請に適用されています。
2026年3月まで使われていた「移転登録500円」という案内は、現在の法定手数料と一致しません。古い解説ページや以前に入手した申請案内を見るときは、更新日を確認しましょう。
2026年8月22日時点の普通自動車の移転登録手数料は次のとおりです。
- OSS申請:600円
- 窓口申請:700円
なお、ナンバープレート代や証明書の交付手数料は別の料金体系です。移転登録手数料が改定されたからといって、関連費用がすべて同じ割合で上がったわけではありません。
税金は名義変更時にいくらかかる?
2026年4月以降の取得では、自動車税環境性能割を名義変更費用に加える必要は原則ありません。
自動車税環境性能割は、自動車の取得時に燃費性能などに応じて課税されていた税ですが、2026年3月31日で廃止されました。そのため、現在の名義変更費用を計算するときに、過去の記事にある環境性能割の税率や「取得価額50万円以下」といった基準をそのまま使うのは適切ではありません。
ただし、廃止前の取得や申告、免除申請などに関係する案件では、当時の制度が問題になることがあります。該当する場合は、登録先の都道府県税事務所へ確認してください。
自動車税種別割は年度途中で月割りされない
自動車税種別割は、原則として4月1日現在の車検証上の所有者に、その年度分が課税されます。年度途中に移転登録をしても、都道府県から旧所有者へ月割り還付され、新所有者へ残りの月数分が課税される仕組みではありません。
中古車売買では、当事者間や販売店の見積書上で未経過分を精算することがあります。これは移転登録の法定手数料とは別の精算です。
見積書に「自動車税未経過相当額」などの項目がある場合は、次を確認してください。
- 何月から何月までの分を計算しているか
- 年税額はいくらか
- 法定の税金そのものか、売買当事者間の精算金か
- 車両本体価格に含まれているか、別払いか
自分で行う場合の手続きと必要な準備
費用を抑えるなら自分で申請できますが、書類不足や管轄違いがあると当日に完了しません。
普通自動車の一般的な移転登録では、譲渡証明書、旧所有者と新所有者に関する書類、申請書、手数料納付書などを用意します。代理人が申請する場合は委任状も必要です。
車検証の所有者と使用者が異なる場合、相続、法人の合併、未成年者が関係する場合などは、通常の売買とは必要書類が変わります。
申請前の確認リスト
- 車検証で現在の所有者と使用者を確認する
- 新しい使用の本拠を管轄する運輸支局を調べる
- ナンバー変更の有無を確認する
- 車庫証明が必要か、取得期限内かを確認する
- 譲渡証明書や委任状の記載に誤りがないか確認する
- 印鑑証明書などに有効期間の指定がないか確認する
- 税や売買代金の精算方法を当事者間で決める
必要書類は個別事情で変わるため、申請先の運輸支局へ事前に確認するのが確実です。管轄変更を伴う場合は、車両を持ち込む時間も予定に入れてください。
代行を頼む場合は「実費」と「報酬」を分ける
代行費用には全国一律の料金がなく、700円の法定手数料とは分けて比較する必要があります。
販売店や行政書士などへ依頼すると、申請書類の作成、運輸支局への提出、ナンバー交換、車両の持ち込みなどに対する報酬が加わります。遠方登録や出張封印に対応する場合は、交通費や追加料金が設定されることもあります。
見積もりでは、少なくとも次の内訳を確認しましょう。
- 移転登録の法定手数料
- ナンバープレートの交付料金
- 車庫証明の申請実費と代行報酬
- 証明書の取得実費
- 登録代行報酬
- 車両持ち込み、出張、郵送などの追加料金
- 希望番号や図柄入りナンバーの申込費用
「登録諸費用」として一括表示されている場合は、何が含まれているかを尋ねると比較しやすくなります。
誤解しやすい点と例外
名義変更費用は車種、管轄、申請方法、ナンバー選択によって変わるため、一つの総額では示せません。
「窓口700円」だけで終わらない場合がある
管轄変更、希望番号、車庫証明、書類取得、代行依頼のいずれかがあれば追加費用が発生します。特に個人間売買では、車両本体の支払いとは別に登録関連費用を整理しておく必要があります。
住所変更だけなら手続きの種類が違う
所有者が同じまま住所だけ変わる場合は、移転登録ではなく変更登録です。2026年4月以降の変更登録手数料は、OSS申請450円、窓口申請500円で、移転登録とは金額が異なります。
普通自動車と軽自動車を混同しない
普通自動車は運輸支局など、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。申請手数料や書類、ナンバーの扱いも同じではありません。
名義変更前に見るべき3つの金額
最終的には、登録手数料だけでなく、ナンバー代と周辺費用まで確認して総額を出しましょう。
- 普通自動車の申請方法を決め、600円または700円を確認する
- 管轄変更の有無と、希望するナンバーの交付料金を確認する
- 車庫証明、証明書、税の精算、代行報酬を別項目で見積もる
最初の分岐点は、新しい所有者の使用の本拠によってナンバーの管轄が変わるかどうかです。ここが決まれば、車両持ち込みの要否とナンバー代が見え、実際に用意すべき総額を計算しやすくなります。
