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POSレジの費用を比較|月額0円でも端末代・決済手数料はいくらかかる?

タブレット型POSレジと決済端末、レシートプリンターが並ぶ店舗の会計カウンター。

POSレジの費用を比較|月額0円でも端末代・決済手数料はいくらかかる?

POSレジは月額0円から導入できます。ただし、実際の総額はアプリ料金だけでなく、タブレットやプリンター、キャッシュレス決済手数料、追加機能まで含めて判断する必要があります。

2026年8月22日時点の公式情報を確認すると、AirレジとSquare POSレジは基本のPOSレジを月額0円で提供しています。STORESは月額0円のフリープランと月額3,300円のスタンダードプラン、USEN レジは月額13,980円の料金表を公開しています。

この記事で分かることは次の4点です。

  • POSレジの月額料金と初期費用
  • 端末代や周辺機器を含めた導入費用
  • 売上に応じて増えるキャッシュレス決済手数料
  • 保守、追加端末、解約時に確認すべき費用
目次

POSレジの料金は「0円〜月額1万円台」が目安

小規模店舗なら月額0円から始められますが、業務支援や導入サポートまで求めると固定費が増えます。

代表的なサービスの公開料金を整理すると、次のようになります。金額は税込表記を基本とし、USEN レジは利用規約の料金表に消費税の扱いが別途定められているため、表中では公表額をそのまま記載しています。

サービス・プラン月額料金POS端末・周辺機器主な注意点
Airレジ0円iPadなどを利用者が用意プリンターやドロアは別途
Square POSレジ0円決済端末4,980円からレシート印刷には対応機器が必要
STORES フリー0円決済端末27,720円POSレジは無料版機能
STORES スタンダード3,300円年間契約なら決済端末1台を無償貸与月額契約は3,960円。端末購入が必要
USEN レジ13,980円IoT機器などは料金に含まれない初期設定やトレーニング費用あり

月額0円のサービスでも、手持ちのスマートフォンだけで店舗運営のすべてが完結するとは限りません。紙のレシート、現金管理、バーコード読み取りなどが必要なら、周辺機器の購入費が発生します。

無料プランが向く店舗

月額0円のPOSレジは、次のような店舗に向いています。

  • レジを1台だけ設置する
  • 商品数やスタッフ数が多くない
  • 手持ちのiPadやスマートフォンを使える
  • 高度な在庫管理、権限管理、外部システム連携を必要としない
  • 初期設定や運用を店舗側で進められる

一方、複数店舗の売上をまとめたい場合や、飲食店で注文端末・キッチンプリンターを連携したい場合は、有料プランやオプションを含めた見積もりが必要です。

初期費用は端末構成によって大きく変わる

導入費用を左右するのは、POSアプリよりもタブレット、プリンター、キャッシュドロアなどの機器です。

Airレジは一式そろえると12万円台から

AirレジのPOSアプリは、初期費用・月額費用・基本サポートともに0円です。ただし、公式料金ページが示す標準的な機器構成では、2026年7月2日時点の市場参考価格として次の費用が案内されています。

  • iPad:74,800円から
  • 据え置き型レシートプリンター:45,300円から
  • キャッシュドロア:9,020円から
  • 上記3点の合計:129,120円から

モバイル型レシートプリンターは26,800円からです。紙のレシートや現金用ドロアが不要なら、初期費用は抑えられます。

Squareは決済端末の選び方で変わる

Square POSレジのアプリは無料です。公式ページでは、主な決済端末が次の価格で掲載されています。

  • Square リーダー:4,980円
  • Square スタンド:29,980円
  • Square ターミナル:39,980円

Square ターミナルにはレシートプリンターが内蔵されています。一方、Square リーダーは低価格ですが、操作に使うスマートフォンまたはタブレットや、紙のレシートを出す場合のプリンターを別途用意します。

STORESは購入と貸与で条件が違う

STORES 決済端末の通常価格は27,720円です。

スタンダードプランを年間契約すると、1台目を無償で借りられます。ただし、貸与端末は解約時に返却が必要です。フリープラン、スタンダードの月額契約、2台目以降については購入が必要になります。

USEN レジは初期設定と研修も費用に含めて考える

2026年3月版のUSEN レジ利用規約には、基本サービスの初期費用として次の金額が掲載されています。

  • サービス加入料:30,000円
  • クラウドマスタ設定費:20,000円
  • トレーニング費用:30,000円
  • 機器設定費:20,000円
  • 合計:100,000円

月額利用料金は13,980円です。自分で設定する低固定費型とは異なり、初期登録やトレーニングを含む点が費用差に表れています。ただし、外部接続機器などの金額は基本利用料に含まれません。

ここがポイント: 月額0円かどうかだけでは総額を比較できません。必要な機器、設定支援、決済手数料を同じ条件で足し合わせることが重要です。

キャッシュレス決済手数料は売上とともに増える

キャッシュレス売上が多い店舗では、月額料金より決済手数料の差が総コストに強く効きます。

決済手数料は、POSレジの月額料金とは別に、キャッシュレスで受け取った売上へ一定率を掛けて計算するのが一般的です。

Squareは対象事業者なら対面カード決済2.5%から

Squareは、所定の条件を満たす日本の事業者について、主要カードブランドの対面決済手数料を2.5%としています。主な条件は次のとおりです。

  • 日本政府が定める中小企業の定義に該当する
  • 上場企業や企業グループとの関連性がない
  • 年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満

条件外では3.25%から、または個別の手数料が適用されます。オンライン決済は3.6%、カード情報の手入力などの非対面決済は3.75%です。

STORESは固定費を払うと一部カードの料率が下がる

STORESの通常プランでは、料金体系が次のように分かれています。

  • フリー:月額0円、Visa・Mastercardなどの対面決済2.48%から
  • スタンダード年間契約:月額3,300円、Visa・Mastercard 1.98%、JCBなど2.38%
  • 交通系IC、iD、QUICPay、主要QRコード:両プランとも3.24%

年間キャッシュレス決済額が3,000万円以上の場合、対面クレジットカードはフリー3.24%、スタンダード2.98%になります。業種や審査結果でも適用条件が変わるため、表示されている最低料率だけで予算を決めないようにしましょう。

Airペイは決済方法ごとに確認する

Airレジ自体は月額0円ですが、キャッシュレス決済にAirペイを利用すると決済手数料が発生します。2026年7月時点の公式資料では、通常の交通系電子マネーが3.24%、COIN+が1.08%、その他の主なQRコード決済が3.24%と案内されています。

カードの適用料率にはプログラムや条件による違いがあるため、申込時の公式料金表示を確認してください。Airペイは初期費用・月額費用・振込手数料0円と案内されていますが、利用にはiPadまたはiPhoneが必要です。

月商別に見るPOSレジの実質負担

比較には「月額固定費+その月の決済手数料」という式を使います。

ここでは単純化のため、すべてのキャッシュレス売上に同じ料率が適用されると仮定します。実際にはカードブランド、電子マネー、QRコードの構成で結果が変わります。

月50万円をカードで決済する場合

  • 料率2.5%:12,500円
  • 料率2.48%:12,400円
  • 料率1.98%:9,900円

STORESのスタンダード年間契約を例にすると、月額3,300円を加えた月間負担は13,200円です。この条件では、フリーの12,400円より800円高くなります。

月100万円をカードで決済する場合

  • 料率2.5%:25,000円
  • 料率2.48%:24,800円
  • 料率1.98%:19,800円

STORESスタンダードは月額を加えて23,100円となり、フリーの24,800円より1,700円低くなります。

フリーとスタンダードのVisa・Mastercardの料率差は0.5ポイントです。月額3,300円をこの差だけで回収する単純な分岐点は、対象カード売上が月66万円のときです。

計算式は次のとおりです。

3,300円 ÷ 0.005 = 660,000円

ただし、JCBなどは料率差が異なり、電子マネーとQRコードは両プランとも3.24%です。店舗全体のキャッシュレス売上ではなく、各料率が適用される決済額に分けて計算する必要があります。

保守費と追加料金が発生しやすい場面

「サポート無料」という表示があっても、機器交換や訪問作業まですべて無料とは限りません。

見積もりでは、次の項目を分けて確認します。

機器の故障と交換

タブレット、プリンター、ドロア、バーコードリーダーは故障や経年劣化の対象です。購入機器なら保証終了後の買い替え、貸与機器なら交換条件と返送料を確認します。

STORESのスタンダード年間契約では、貸与中の決済端末について故障交換が無償と案内されています。ただし、利用条件に反する破損まで無条件で補償されるとは限らないため、契約条件の確認が必要です。

2台目以降のレジ

端末を追加すると、機器代だけでなくソフトウェア料金が増えるサービスがあります。USEN レジの料金表では、2台目以降のクラウド型POS「USEN レジ サブPOS」が月額9,980円、カスタマーディスプレイが月額500円です。

無料POSでも、追加するiPadやプリンターの購入費、ネットワーク整備費が必要になります。

飲食店向け注文機能

テーブル注文、ハンディ、キッチンモニター、モバイルオーダーは、基本のPOSレジとは別料金になることがあります。

たとえばAirレジ オーダーの公式プラン案内では、ハンディ5台までとキッチンプリンターを含む構成が月額13,200円、初期導入サポート費用110,000円とされています。キッチンモニターは月額6,600円です。

「POSレジが無料」という情報だけで飲食店の注文業務全体を見積もると、必要な費用を大きく見落とします。

入金手数料と入金サイクル

売上金の振込条件も資金繰りに関わります。

STORESでは、自動入金なら金額を問わず振込手数料無料です。手動入金は10万円以上なら無料、10万円未満では200円かかります。Squareは通常の振込手数料を無料としていますが、即時入金サービスには送金額の1.5%がかかります。

手数料だけでなく、入金日が仕入れや給与の支払日に間に合うかも確認しましょう。

導入前に必要な対応

料金を比較する前に、店舗で必要な機能と機器を一度書き出すと、不要な契約を避けやすくなります。

見積もりは次の順番で進めます。

  1. 現金、カード、電子マネー、QRコードの利用予定を整理する
  2. 月間のキャッシュレス売上を決済方法別に見積もる
  3. レジ台数と必要な周辺機器を決める
  4. 在庫管理、会計ソフト連携、予約、注文機能の要否を確認する
  5. 初期費用、月額、決済手数料を12カ月分で計算する
  6. 故障、追加端末、解約時の条件を確認する

計算には次の式が使えます。

初年度総額 = 初期費用 + 月額固定費×12 + 年間キャッシュレス売上×手数料率 + オプション・消耗品費

決済方法が複数ある場合は、カード、電子マネー、QRコードを別々に計算して合算します。

契約前の注意点

最低料金ではなく、自店に適用される条件を公式画面や見積書で確定させてください。

特に誤解しやすい点は次のとおりです。

  • 「POSレジ無料」はタブレットやプリンターまで無料という意味ではない
  • 最低の決済手数料がすべてのブランドに適用されるとは限らない
  • 年間契約の月額と、いつでも切り替えられる月額契約の料金は異なる場合がある
  • 無償の決済端末は、譲渡ではなく貸与の場合がある
  • 解約時には端末返却や契約期間満了までの支払いが必要になる場合がある
  • 保守の対象はアプリ、決済端末、周辺機器で異なる
  • 消費税の扱いやキャンペーン適用条件はサービスごとに確認が必要

料金は今後改定される可能性があります。この記事の確認日は2026年8月22日です。導入時には、公式料金ページ、利用規約、個別見積書の順に確認し、口頭説明だけでなく契約条件を保存しておきましょう。

結局どのタイプを選ぶべきか

レジ1台で基本的な会計を始めるなら月額0円型、複数店舗管理や導入支援を重視するなら有料型が比較の出発点です。

  • 初期費用を抑えたい:手持ち端末を使える無料POSを検討
  • 紙のレシートと現金管理が必要:プリンターとドロアを含む総額で比較
  • キャッシュレス売上が多い:月額より決済手数料率を重視
  • 飲食店の注文業務も統合したい:ハンディやキッチン連携を含めて見積もる
  • 設定や研修を任せたい:初期支援と保守範囲が明確な有料サービスを比較

最後に確認すべきなのは、広告に大きく表示された「月額0円」ではありません。自店の年間キャッシュレス売上、必要な機器、レジ台数を入れた初年度総額です。ここを同じ条件にそろえると、安く見えたプランが本当に低コストかを判断できます。

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