クラウドファンディング手数料を3社比較|100万円集めたときの受取額はいくら?
クラウドファンディングで100万円を集めても、そのまま100万円を使えるわけではありません。主要3サービスの通常プランでは、実行者が負担する手数料とその消費税を引いた概算受取額は、78万円〜84万6,000円です。
さらに、リターンの製造費・送料、広告費、税金などが差し引かれます。目標金額は「必要資金」ではなく、これらを含む総額から逆算する必要があります。
この記事の料金情報は、2026年8月22日に各社の公式ページで確認しています。
- CAMPFIRE:通常は利用手数料12%+決済手数料5%、いずれも別途消費税
- READYFOR:ベーシックプランは運営手数料9%+決済手数料5%、別途消費税
- Makuake:手数料20%(税抜)、決済手数料込み
- 税込手数料だけでなく、リターン原価・送料・税務上の扱いまで確認が必要
手数料は「プラットフォーム費+決済費+消費税」で見る
表示された料率に消費税が含まれるかどうかが、最初に確認すべきポイントです。
サービスの料金ページには「17%」「14%」「20%」などと記載されていますが、税抜表示なら、実際に差し引かれる割合は消費税分だけ高くなります。
一般的な内訳は次のとおりです。
- プラットフォーム利用料:ページ掲載、審査、管理機能、運営サポートなどの対価
- 決済手数料:クレジットカードなどで支援金を受け取るための費用
- 消費税:プラットフォームや決済サービスの手数料に加算
- オプション費用:広告、個別コンサルティング、イベント出展などを利用した場合に発生
なお、「掲載無料」は「プロジェクトが成立しても無料」という意味ではありません。多くのサービスは初期の掲載費用を0円とし、成立後に集まった金額から成功報酬型の手数料を差し引きます。
主要3サービスの通常手数料を比較
結論から見ると、通常プランの公表料率ではREADYFORのベーシックプランが税込15.4%、CAMPFIREが税込18.7%、Makuakeが税込22%です。
| サービス・プラン | 公表されている手数料 | 税込の実質割合 | 100万円調達時の概算手数料 | 概算受取額 |
|---|---|---|---|---|
| CAMPFIRE | 利用12%+決済5%、別途消費税 | 18.7% | 18万7,000円 | 81万3,000円 |
| READYFOR ベーシック | 運営9%+決済5%、別途消費税 | 15.4% | 15万4,000円 | 84万6,000円 |
| Makuake | 20%(税抜、決済費込み) | 22% | 22万円 | 78万円 |
計算は、2026年8月22日時点の通常料率と消費税率10%を使った単純比較です。個別契約、特別プラン、キャンペーン、オプション費用、返金などは含めていません。
また、3社は対象分野やサポート内容が同一ではありません。料率だけで優劣を決めず、自分の企画に必要な機能まで含めて比較する必要があります。
CAMPFIREは通常17%に消費税
CAMPFIREの公式ヘルプでは、通常のCAMPFIREについて次の料率を案内しています。
- 利用手数料:支援総額の12%
- 決済手数料:支援総額の5%
- 消費税:上記手数料に別途加算
合計は税抜17%、税込では18.7%です。100万円が集まった場合、手数料は18万7,000円、差し引き後は81万3,000円となります。
同じCAMPFIRE内でも、CAMPFIRE for Social Good、CAMPFIRE Community、machi-ya、CAMPFIRE for Entertainmentなどは料金体系が異なります。通常のCAMPFIREの料率を、そのまま別サービスに当てはめることはできません。
READYFORはベーシックプランが14%に消費税
READYFORの公式ヘルプによると、ベーシックプランの内訳は次のとおりです。
- 運営手数料:9%
- 決済手数料:5%
- 消費税:上記手数料に別途加算
税抜合計は14%、税込では15.4%です。100万円を集めた場合の概算受取額は84万6,000円となります。
一方、専任担当者が伴走するサポートプランの料金は問い合わせが必要です。コンサルティングプランもオーダーメイドで、手数料やサービス内容は相談後に決まります。
READYFORでは、サポート開始後の取りやめにキャンセル料がかかる場合もあります。公式ヘルプでは、サポートプランについて公開前3万円+消費税、公開中5万円+消費税と案内しています。公開中の中止では、支援者数に応じた事務手数料が加わる場合もあります。
Makuakeは決済費込みで税抜20%
Makuakeの公式ヘルプでは、相談・掲載自体は無料、成立時の手数料は集まった金額の税抜20%とされています。決済手数料はこの中に含まれます。
税込では22%となるため、100万円を集めた場合の手数料は22万円、概算受取額は78万円です。
広告出稿やイベント出展などを希望すると、別途料金が発生する場合があります。Makuakeは新商品や体験の「応援購入」という性格が強いため、単純な寄付募集とは用途が異なる点にも注意が必要です。
ここがポイント: 100万円という支援総額だけを見て発注や製造を決めるのは危険です。通常手数料を引いた時点で手元に残るのは、今回比較した3例では78万円〜84万6,000円です。
目標金額は手数料を逆算して決める
必要資金をそのまま目標金額にすると、成立後に資金不足が起こります。
たとえば、手数料を除いて100万円を確保したい場合、必要な支援総額は次の式で概算できます。
必要な支援総額=確保したい金額÷(1-税込手数料率)
| サービス・プラン | 手数料控除後に100万円を残すための概算調達額 |
|---|---|
| CAMPFIRE | 約123万円 |
| READYFOR ベーシック | 約118万2,000円 |
| Makuake | 約128万2,000円 |
これは手数料だけを逆算した金額です。実際の目標設定では、さらに次の費用を積み上げます。
- 商品・返礼品の製造原価
- 梱包資材と国内外への送料
- デザイン、写真、動画、文章制作の外注費
- 広告費、試作品、検査・認証費用
- 不良品、再発送、配送先変更への対応費
- 売上や所得に関係する税負担
- 原材料や運賃が上がった場合の予備費
300万円必要な企画の計算例
仮に、手数料以外の必要経費が300万円で、CAMPFIREの通常料率を使うとします。
300万円を手元に残すための最低調達額は、概算で次のようになります。
300万円 ÷ 0.813 = 約369万円
ただし、369万円にリターン原価や送料が含まれていないなら、まだ不足です。たとえばリターン関連費が支援総額の30%に達する設計では、手数料18.7%と合わせて約48.7%が消える計算になります。
この場合、支援総額の半分前後しかプロジェクト本体に回せません。原価率の高い商品ほど、支援額が増えると製造・発送費も増えるため、「多く集まれば余裕が出る」とは限らないのです。
実行者だけでなく支援者にも費用がかかる場合がある
支援画面で支援額とは別のシステム利用料が加算されるサービスもあります。
CAMPFIREでは、通常の対象プロジェクトを支援する際、支援者に次のシステム利用料がかかります。
- 支援額が1万円未満:228円+消費税22円、合計250円
- 支援額が1万円以上:支援額の2.27%+消費税
- 1回の支援ごとに発生
1万円を支援する場合、2.27%に消費税を加えた金額は約249円です。実際の決済額は支援手続き画面で確認してください。
この費用は実行者の受取額から差し引かれる手数料とは別です。支援者が「1万円のリターン」を選んでも、カードなどに請求される総額が1万円を超える場合があります。
なお、CAMPFIRE Community、一部のGoodMorning掲載プロジェクト、CAMPFIREふるさと納税などは、この支援者向けシステム利用料の対象外とされています。
税金は「手数料への消費税」と「調達資金への課税」を分ける
プラットフォームの手数料にかかる消費税と、集めた資金の税務上の扱いは別問題です。
手数料にかかる消費税
各社が税抜で示している手数料には、原則として消費税が加算されます。そのため、17%なら実際の控除額は18.7%、20%なら22%として資金計画を作る必要があります。
事業者が仕入税額控除を受けられるかどうかは、課税事業者か、適格請求書などの要件を満たすか、用途が課税売上げに対応するかによって変わります。税込手数料をいったん資金繰りに織り込んだうえで、税理士などに確認するのが安全です。
購入型と寄付型では調達資金の性格が違う
国税庁税務大学校の研究資料では、消費税の観点からクラウドファンディングを次のように整理しています。
- 寄付型:資金提供と引き換えの対価がなければ、消費税の対象外
- 購入型:商品やサービスなど明確なリターンがあり、事業として行う場合は課税取引
- 投資型:株式・ファンドの分配や融資の利息など、取引類型によって扱いが異なる
「クラウドファンディングで集めたお金はすべて非課税」という理解は適切ではありません。購入型で商品を届けるなら、通常の販売に近い側面があります。
一方、所得税・法人税・贈与税などの扱いは、実行者と支援者が個人か法人か、リターンの有無、事業性、資金の使途によって変わります。高額な調達や寄付型の募集では、公開前に税務署、税理士、プラットフォームの相談窓口へ確認してください。
追加費用が発生しやすい場面
手数料率の比較だけでは、プロジェクト終了後の支出を見落とします。
リターンの数量が増えたとき
購入型では、支援が増えるほど製造数と発送件数も増えます。小ロットを超えて追加生産が必要になったり、保管場所を借りたりすると、当初の原価率が維持できないことがあります。
リターンごとに最低でも次を計算します。
- 1個当たりの製造原価
- 梱包費
- 決済・プラットフォーム手数料の按分
- 配送料と離島・海外向け追加料金
- 不良率、再製造、再発送の予備費
有料サポートや広告を追加したとき
伴走支援、広告出稿、イベント出展などは、通常手数料に含まれない場合があります。集客を強化できる一方、その費用を回収するには追加で何件の支援が必要かを先に計算すべきです。
契約前には、料金が次のどの方式か確認します。
- 定額
- 支援総額に対する追加料率
- 広告実費
- 成果報酬
- 個別見積もり
途中で中止・変更したとき
公開後の取り下げや返金では、キャンセル料や事務手数料が生じる場合があります。すでに広告制作や外注を始めていれば、その費用も戻りません。
All-or-Nothing型とAll-in型では、不成立時や目標未達時の扱いも異なります。手数料だけでなく、「いつ成立するか」「未達でも実行義務を負うか」を利用規約で確認してください。
サービス選びで確認する7項目
最終的な受取額と実行負担を比べるには、同じ条件で見積もることが重要です。
- 表示料率は税込か税抜か
- 決済手数料は料率に含まれるか
- 手数料を計算する基準は支援総額か
- 掲載費、振込費、支援者側手数料はあるか
- 広告や担当者サポートは別料金か
- 不成立・中止・返金時に費用が発生するか
- 入金日は製造や支払いのスケジュールに間に合うか
手数料が数ポイント低くても、企画に合う支援者へ届かなければ目標額に達しません。逆に、手厚い支援が不要な実行者に高額なサポートを付けると、受取額を圧迫します。
比較すべきなのは料率単体ではなく、手数料控除後に必要経費を払って、企画を完了できるかどうかです。
公開前に作るべき資金計画
まず各社の管理画面や見積もりで、自分のプロジェクトに適用される税込手数料を確定します。そのうえで、目標金額を次の順番で組み立てます。
- プロジェクト本体に必要な金額を出す
- リターン原価と送料を支援コース別に積算する
- 外注費、広告費、予備費を加える
- 税込のプラットフォーム・決済手数料を逆算する
- 税務上の扱いと納税資金を確認する
- 中止、遅延、原価上昇が起きても履行できるか検証する
料金やキャンペーン、特別プランは変更される可能性があります。公開直前に公式料金表と契約条件を再確認し、目標達成額ではなく手数料・原価・送料を引いた後の金額を基準に実行可否を判断してください。
