2026年5月から裁判の申立手数料が変更|訴額別の金額と電子申立ての差を解説
2026年5月21日以降に提起する民事・行政訴訟では、従来別に納めていた郵便費用が申立手数料へ一本化され、書面申立てと電子申立てで金額が分かれるようになりました。
たとえば100万円を請求する第一審の訴えでは、書面申立てが12,500円、電子申立てが11,400円です。従来の早見表にあった10,000円だけではありません。
この記事では、2026年8月22日時点の裁判所の公開情報を基に、訴額別の手数料、収入印紙や郵便料の扱い、総額が増える条件を整理します。
この記事で分かること
- 2026年5月21日から何が変わったか
- 訴額10万〜500万円の第一審手数料
- 書面申立てと電子申立ての金額差
- 被告が複数いる場合や追加手続で生じる費用
- 申立て前に裁判所へ確認すべき項目
何が変わった?郵便費用が申立手数料に一本化
新制度の核心は、訴額に応じた従来の手数料に、郵便費用相当の定額が組み込まれたことです。
2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面施行され、同日以降に提起される民事・行政訴訟では、新しい手数料体系が適用されます。
第一審の訴えを提起する場合、従来の訴額連動部分に次の金額が加わります。
- 書面で申し立てる場合:2,500円
- mintsで電子申立てをする場合:1,400円
- 電子申立てのほうが書面より1,100円低い
改正前は、訴額に応じた申立手数料とは別に、裁判所が書類を送達するための郵便料を予納していました。新制度では、この郵便費用が定額化され、申立手数料に含まれます。
ここがポイント: 2026年5月21日以降の新しい民事・行政訴訟では、「早見表の旧手数料+別途郵便切手」ではなく、申立方法に応じた新手数料を確認します。
なお、改正前に提起された事件や人事訴訟などは扱いが異なります。申立日だけでなく、事件の種類も確認が必要です。
訴額別の申立手数料はいくら?
第一審の手数料は請求額に比例しますが、請求額と同額の区切りが早見表にない場合は、直上の区分で確認します。
金銭の支払いを求める訴訟では、原則として請求額が「訴訟の目的の価額」、いわゆる訴額になります。
主な訴額の手数料
以下は、2026年5月21日以降に提起する民事・行政訴訟の第一審手数料です。
| 訴額 | 書面申立て | 電子申立て | 差額 |
|---|---|---|---|
| 10万円まで | 3,500円 | 2,400円 | 1,100円 |
| 30万円 | 5,500円 | 4,400円 | 1,100円 |
| 50万円 | 7,500円 | 6,400円 | 1,100円 |
| 60万円 | 8,500円 | 7,400円 | 1,100円 |
| 100万円 | 12,500円 | 11,400円 | 1,100円 |
| 140万円 | 14,500円 | 13,400円 | 1,100円 |
| 160万円 | 15,500円 | 14,400円 | 1,100円 |
| 300万円 | 22,500円 | 21,400円 | 1,100円 |
| 500万円 | 32,500円 | 31,400円 | 1,100円 |
たとえば請求額が55万円なら、60万円の区分を使います。第一審の手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です。
訴額による計算の刻み
訴額連動部分は、次の単位で段階的に増えます。
- 100万円まで:10万円までごとに1,000円
- 100万円超〜500万円:20万円までごとに1,000円
- 500万円超〜1,000万円:50万円までごとに2,000円
- 1,000万円超〜10億円:100万円までごとに3,000円
この訴額連動部分に、書面なら2,500円、電子なら1,400円が加算されます。高額請求では計算が複雑になるため、裁判所の最新の手数料額早見表で確認するのが確実です。
誰が対象?簡易裁判所と地方裁判所の境目
金銭請求では、訴額140万円以下なら原則として簡易裁判所、140万円を超えると地方裁判所が第一審を扱います。
申立手数料だけでなく、どの裁判所へ訴状を出すかも訴額で変わります。
- 訴額140万円以下:原則として簡易裁判所
- 訴額140万円超:原則として地方裁判所
- 60万円以下の金銭請求:要件を満たせば少額訴訟を選択可能
少額訴訟は、60万円以下の金銭支払いを求める事件について、原則1回の審理で解決を目指す手続です。ただし、請求額が60万円以下なら必ず利用できるわけではありません。
証拠をすぐに調べられない複雑な事件などは通常訴訟へ移ることがあり、被告が少額訴訟による審理に異議を述べた場合も通常手続になります。
非金銭請求では単純に金額を当てはめられない
建物の明渡しや所有権に関する請求などは、訴状に書く請求額だけで訴額が決まるとは限りません。不動産の評価額などを基に、特別な計算が必要になる場合があります。
また、非財産権上の請求や、財産権上の請求でも価額の算定が極めて困難な訴えは、原則として訴額160万円とみなされます。この場合、新制度の第一審手数料は書面15,500円、電子14,400円が目安です。
収入印紙と郵便料はどう納める?
書面申立てと電子申立てでは、金額だけでなく納付方法も異なるため、申立て前の確認が欠かせません。
書面申立て
書面で訴状を提出する場合は、裁判所の案内に従って申立手数料を納めます。収入印紙を使用する場合、消印はせず、指定された位置へ貼付します。
新制度の対象事件では郵便費用相当額が手数料に含まれるため、従来の情報を見て予納郵便切手を別に用意しないよう注意してください。ただし、事件の種類や適用法によって扱いが異なる可能性があるため、申立先の案内を優先します。
電子申立て
2026年5月21日以降、本人による民事訴訟の申立ては、書面に加えて民事裁判書類電子提出システム「mints」から行えるようになりました。
電子申立ての手数料は、原則としてペイジーで納付します。インターネットバンキングまたは対応する金融機関のATMを利用でき、収入印紙を購入して郵送する必要はありません。
弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。一方、本人申立てでは書面と電子のいずれかを選べます。
総額が増えやすい条件
早見表の金額だけで裁判に必要な支出の総額が確定するわけではありません。
特に確認したいのは、被告の人数と、申立て後に必要になる手続です。
被告が2人以上いる
新制度の民事・行政訴訟では、被告が2人以上の場合、2人目以降1人につき2,000円が申立手数料に加算されます。
訴額100万円で被告が3人なら、計算例は次のとおりです。
- 書面申立て:12,500円+4,000円=16,500円
- 電子申立て:11,400円+4,000円=15,400円
複数人を被告にする必要があるかは、紛争の内容によって決まります。手数料を下げる目的だけで当事者を外すべきではなく、判断が難しい場合は弁護士などへ相談してください。
証明書や資料の取得が必要になる
訴訟の内容によって、次のような実費が別途生じます。
- 法人を相手にする場合の資格証明書
- 不動産事件の登記事項証明書や固定資産評価証明書
- 証拠書類のコピー代
- 裁判所までの交通費
- 弁護士や司法書士へ依頼する場合の報酬
これらは申立手数料に含まれません。専門家報酬は事務所や依頼範囲によって異なるため、相談料、着手金、成功報酬、実費を分けた見積もりを確認します。
控訴・上告や強制執行へ進む
第一審の判決後に控訴する場合や、判決を得た後に強制執行を申し立てる場合は、別の手数料が必要です。
相手に支払いを命じる判決が出ても、自動的に入金されるとは限りません。預金や給与などを差し押さえる場合は、強制執行の申立手数料や送達関係の費用などが新たに発生します。
申立て前に必要な対応
最初に確認すべきなのは、請求内容から正しい訴額と提出先を確定することです。
申立て直前には、次の順番で確認すると費用の見落としを減らせます。
- 相手に何を求めるのかを整理する
- 金銭請求なら請求額、非金銭請求なら訴額の算定方法を確認する
- 簡易裁判所と地方裁判所のどちらが管轄するか確認する
- 書面申立てかmintsによる電子申立てかを選ぶ
- 被告の人数による加算額を確認する
- 証明書、コピー、専門家報酬など手数料外の支出を見積もる
- 申立先裁判所の最新案内で金額と納付方法を再確認する
支払いが難しい場合には、裁判所の「訴訟上の救助」や、法テラスの民事法律扶助による立替制度を利用できる可能性があります。収入などの要件があるため、利用可否は個別に確認してください。
注意したい例外と誤解
「請求額だけ分かれば総額が出る」と考えないことが、費用確認で最も重要です。
古い手数料表には郵便費用が含まれていない
2026年5月21日より前の早見表では、訴額100万円の第一審手数料は10,000円でした。しかし、新制度では郵便費用相当額が加わり、書面12,500円、電子11,400円です。
検索で古いPDFや裁判所別の案内が表示されることもあります。資料の日付と、新法・旧法のどちらを対象にしているかを確認してください。
少額訴訟でも手数料が一律ではない
「少額訴訟は一律数千円」という説明は正確ではありません。60万円以下という上限はありますが、第一審手数料は訴額に応じて変わります。
- 10万円請求の電子申立て:2,400円
- 30万円請求の電子申立て:4,400円
- 60万円請求の電子申立て:7,400円
さらに被告が複数いれば加算があり、証明書取得などの実費も別に必要です。
勝訴しても支出全額が戻るとは限らない
判決で「訴訟費用は被告の負担」とされても、弁護士費用を含む支出のすべてがそのまま相手負担になるわけではありません。回収できる費用の範囲や手続は別に確認する必要があります。
申立て直前の最終チェック
申立手数料の最新額は、訴額・申立方法・被告数の3点で確認します。
- 2026年5月21日以降の新法適用事件か
- 民事・行政訴訟、人事訴訟など、どの事件区分か
- 訴額はいくらか
- 書面と電子のどちらで申し立てるか
- 被告は何人か
- 早見表以外の証明書代や専門家報酬が必要か
制度移行後は、古い手数料表との取り違えが起こりやすい時期です。提出直前に裁判所の最新早見表を見て、判断しにくい訴額や事件区分は申立先の裁判所へ問い合わせることが、補正や納付不足を防ぐ具体的な一歩になります。
