犬を迎えた年はいくら必要?登録・狂犬病予防注射の費用と毎年の支払い
犬を迎えた年は、自治体への登録、狂犬病予防注射、注射済票の交付を合わせて、集合注射の例では1頭あたり6,000円台が目安です。翌年以降は登録料が原則かからず、毎年3,000円台の負担になります。
ただし、注射料金と自治体手数料は全国一律ではありません。動物病院で接種する場合は、診察料などが加わることもあります。
この記事の金額・制度は、2026年8月1日時点の公表情報で確認しています。
この記事で分かること
- 犬を迎えた年と翌年以降に必要な費用
- 登録料、注射料金、注射済票交付手数料の違い
- 自治体や接種場所によって総額が変わる理由
- マイクロチップ装着犬で確認すべき手続き
まず押さえたい3つの費用
初年度だけ支払う登録料と、毎年発生する注射関係費を分けると、必要な予算をつかみやすくなります。
1. 犬の登録手数料
生後91日以上の犬の飼い主は、原則として犬を取得した日から30日以内に、居住する市区町村へ登録する必要があります。通常は犬の生涯に1回の手続きです。
登録手数料は自治体が定めます。2026年度の公表額を見ると、横浜市、大阪市、広島市はいずれも1頭3,000円です。
ただし、「全国どこでも3,000円」と決められているわけではありません。住所地の自治体で最新額を確認してください。
2. 狂犬病予防注射の料金
狂犬病予防注射は、登録とは別に毎年1回必要です。注射そのものの料金は、集合注射、自治体の委託動物病院、一般の動物病院で異なります。
2026年度の例は次のとおりです。
- 横浜市の集合注射:3,100円
- 大阪市の狂犬病予防注射実施事業者:2,750円
- 広島市の集合注射:2,550円から
一般の動物病院では病院ごとに料金が決まり、初診料・再診料などが別途必要になる場合があります。予約時には「注射だけの金額」ではなく、当日の支払総額を尋ねると確実です。
3. 狂犬病予防注射済票の交付手数料
注射を受けただけでは手続きは完了しません。獣医師が発行する「狂犬病予防注射済証」を基に、市区町村からその年度の「注射済票」の交付を受けます。
2026年度の交付手数料は、横浜市と大阪市が550円、広島市が620円です。この差は注射料金ではなく、自治体が徴収する行政手数料の差です。
ここがポイント: 毎年の費用は「予防注射料金+注射済票交付手数料」です。動物病院の領収書に注射済票の料金が含まれているかも確認しましょう。
初年度と翌年以降の総額
集合注射を利用する場合、初年度は6,000円台、翌年以降は3,000円台となる例が見られます。
代表的な自治体の2026年度公表額を合計すると、次のようになります。
| 自治体・接種方法 | 登録料 | 注射料金 | 注射済票 | 初年度合計 | 翌年以降 |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市・集合注射 | 3,000円 | 3,100円 | 550円 | 6,650円 | 3,650円 |
| 大阪市・実施事業者 | 3,000円 | 2,750円 | 550円 | 6,300円 | 3,300円 |
| 広島市・集合注射 | 3,000円 | 2,550円から | 620円 | 6,170円から | 3,170円から |
この比較に含まれるのは、登録、法定の予防注射、注射済票の交付です。次の費用は含みません。
- 動物病院の初診料・再診料
- 接種前の検査や治療費
- マイクロチップの装着費
- 鑑札や注射済票を紛失した場合の再交付手数料
- 会場や病院までの交通費
- 混合ワクチン、フィラリア予防など別の健康管理費
たとえば横浜市でも、集合注射ではなく動物病院を利用すると注射料金は病院ごとに異なります。「毎年3,650円」と固定して家計に入れるのではなく、自治体手数料と病院料金を分けて見積もる必要があります。
誰が対象になるのか
対象は、原則として生後91日以上の犬を所有する人です。 犬種、体格、室内飼育か屋外飼育かを問わず、登録と毎年の予防注射が求められます。
飼い主には、次の3点が法律上の義務として定められています。
- 現在住んでいる市区町村に犬を登録する
- 犬に毎年1回、狂犬病予防注射を受けさせる
- 鑑札とその年度の注射済票を犬に装着する
すでに登録済みの犬を譲り受けた場合
登録料をもう一度支払うとは限りません。新規登録ではなく、所有者変更や所在地変更の届出になるのが一般的です。
元の飼い主から次の情報や物を受け取り、自治体へ手続方法を確認してください。
- 犬の鑑札
- 直近の注射済票
- マイクロチップの登録証明書
- 犬の登録番号や接種記録
引っ越した場合
転居先で新規登録を重ねるのではなく、所在地変更の手続きを行います。市区町村をまたぐ転居では、旧住所地の鑑札の提示を求められることがあります。
犬の所在地や飼い主の情報が変わったとき、また犬が死亡したときは、原則30日以内の届出が必要です。
いつまでに手続きするのか
登録は犬を取得してから30日以内、定期の狂犬病予防注射は原則4月1日から6月30日までです。
生後90日以内の犬を迎えた場合、登録期限は生後91日を迎えた日から30日以内となります。生後91日以上で、接種歴がない、または接種したか分からない犬を迎えた場合も、取得日から30日以内の接種が必要です。
厚生労働省は2026年も4月・5月・6月を狂犬病予防注射月間として案内しています。すでに所定の時期に接種している場合など、細かな扱いには例外があるため、迎えた時期や前回接種日を自治体または獣医師へ伝えて確認してください。
4~6月を過ぎたら接種できない?
期間を過ぎても、未接種のまま放置するのではなく、動物病院と自治体へ早めに相談してください。集合注射は春の限られた日程で終わる自治体が多い一方、動物病院では別の時期にも対応できる場合があります。
マイクロチップがあれば自治体登録は不要?
マイクロチップを装着しているだけで、すべての犬の自治体登録が自動的に終わるわけではありません。 市区町村が狂犬病予防法の特例制度に参加しているかどうかで扱いが変わります。
特例制度に参加する市区町村では、環境省のデータベースへの登録・変更登録が、狂犬病予防法に基づく登録申請とみなされます。装着済みのマイクロチップも鑑札とみなされます。
一方、特例に参加していない市区町村では、次の2つが別手続きになる場合があります。
- 環境省データベースでのマイクロチップ情報登録・変更登録
- 居住する市区町村での犬の登録
マイクロチップ情報の登録・変更登録手数料は、2026年8月1日時点でオンライン申請が400円、紙申請が1,400円です。これは市区町村の犬の登録手数料とは別の制度です。
ペットショップやブリーダーからマイクロチップ装着済みの犬を迎えた場合は、登録証明書に記載された識別番号と暗証記号を使い、新しい飼い主への変更登録を行います。そのうえで、住所地の自治体が特例制度へ参加しているか確認しましょう。
生活への負担はどう見積もる?
最も実用的なのは、迎えた年と2年目以降で予算を分ける方法です。
迎えた年
基本式は次のとおりです。
犬の登録料+狂犬病予防注射料金+注射済票交付手数料+必要に応じて診察料やマイクロチップ手数料
集合注射の公表例なら6,000円台ですが、動物病院で健康状態の確認や検査が必要になれば、その分だけ増えます。
2年目以降
登録料は原則として再度かかりません。毎年の基本式は次のとおりです。
狂犬病予防注射料金+注射済票交付手数料+必要に応じて診察料
公表例では3,000円台ですが、これは狂犬病予防関係だけの金額です。犬の年間医療・予防費全体を示すものではありません。
複数頭を飼う場合
登録料、注射料金、注射済票交付手数料は、原則として1頭ごとに発生します。2頭なら単純にほぼ2倍になるため、頭数分で計算してください。
申し込み前に確認するチェックリスト
料金表では、合計額と手続きまで完結するかの両方を見ることが大切です。
集合注射を利用する場合
- 今年度の開催日、時間、会場
- 注射料金と注射済票交付手数料の合計
- 新規登録も同じ会場でできるか
- 現金のみか、キャッシュレス決済に対応するか
- 自治体から届いた案内や問診票が必要か
- 雨天時の実施、中止条件
- 犬の体調や行動面から集合会場を利用できるか
動物病院を利用する場合
- 注射料金に診察料が含まれるか
- 注射済票を病院で受け取れるか
- 病院が自治体の委託先でない場合、後日役所で手続きが必要か
- 注射済証の発行料が別にかかるか
- 予約、キャンセル、時間外受診の条件
- 持病や過去の副反応について事前相談が必要か
動物病院で注射済票まで交付されない場合は、病院から受け取った注射済証を自治体窓口へ提出し、交付手数料を支払います。ここを見落とすと、「注射は済んだが、その年度の注射済票を受け取っていない」という状態になります。
注意したい例外と誤解
料金だけで判断せず、犬の健康状態と自治体の手続きを優先してください。
病気や治療中なら自己判断で接種を省かない
犬の健康状態によっては、獣医師が接種時期や可否を個別に判断します。高齢、持病、治療中、過去に強い副反応があった場合は、接種前に必ず相談してください。
接種が難しい場合の証明書や自治体での扱いは地域によって異なります。「高齢だから不要」と飼い主だけで判断せず、獣医師と自治体の案内に従う必要があります。
混合ワクチンとは別物
狂犬病予防注射と、感染症を予防する混合ワクチンは別です。混合ワクチンを接種していても、狂犬病予防注射を受けたことにはなりません。
登録は毎年更新するものではない
毎年必要なのは狂犬病予防注射と注射済票です。犬の登録は原則として生涯1回なので、毎年3,000円の登録料を払うわけではありません。ただし、鑑札を紛失して再交付を受ける場合などは別途手数料がかかります。
よくある質問
Q. 結局、最初にいくら用意すればよい?
集合注射を利用できるなら、登録から注射済票までの公表例は1頭6,000円台です。ただし、動物病院の診察料、検査費、マイクロチップ関係費は別に見積もってください。
Q. 毎年かかる金額はいくら?
2026年度の自治体公表例では、注射料金と注射済票交付手数料の合計が3,170円から3,650円です。一般の動物病院では料金が異なります。
Q. 集合注射と動物病院はどちらが安い?
集合注射は金額が事前に示され、注射済票まで同時に受け取れるケースが多い点が分かりやすい選択肢です。一方、動物病院は犬の健康状態を相談しながら接種しやすい利点があります。費用だけでなく、持病、移動、ほかの犬が集まる場所への適性も含めて選びましょう。
Q. 自治体から案内が届かなければ接種しなくてよい?
案内の有無にかかわらず、飼い主に登録と毎年の予防注射の義務があります。転居後に住所変更をしていないと、通知が旧住所へ送られる可能性もあります。
今すぐ確認したい3項目
2026年度の集合注射期間が終わっている地域では、動物病院での接種と、その後の注射済票交付手続きを確認するのが次の行動です。
- 自治体サイトで、登録料と注射済票交付手数料を確認する
- 動物病院へ、診察料を含む総額と注射済票の交付方法を尋ねる
- マイクロチップ装着犬は、所有者情報と自治体の特例参加状況を確認する
犬を迎えた年は「登録」、毎年は「注射と注射済票」。この2段階に分ければ、必要な費用と手続きの見落としを防げます。
