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固定電話の基本料金は2026年4月から値上げ済み|IP移行後の通話料と今後の確認点

固定電話と光回線・モバイル回線への移行を表したイメージ。

固定電話の基本料金は2026年4月から値上げ済み|IP移行後の通話料と今後の確認点

NTT東日本・NTT西日本の加入電話は、2026年4月1日利用分から住宅用が月220円、事務用が月330円値上げされました。

一方、固定電話網のIP化による通話料の全国一律化は、すでに2024年1月から実施されています。さらに今後は、メタル回線を使う加入電話から、光回線やモバイル回線を使う固定電話サービスへの移行が2035年頃まで段階的に進みます。

この記事の内容は、2026年8月22日時点のNTT東日本・NTT西日本の公式情報に基づきます。

  • 基本料金:2026年4月から住宅用は月220円、事務用は月330円上昇
  • 固定電話宛て通話料:2024年1月から原則として全国一律9.35円/3分
  • 将来の移行先:光回線電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話など
  • 確認事項:基本料だけでなく、通話先、オプション、移行後の回線費用も見る
目次

2026年4月から加入電話の基本料金が上がった

今回の直接的な負担増は、IP網への切り替えそのものではなく、加入電話の基本料金改定によるものです。

NTT東日本とNTT西日本は、「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」の回線使用料を2026年4月1日利用分から一律に引き上げました。契約者による手続きは不要で、改定後の料金が自動適用されています。

契約区分月額の値上げ額年間の負担増
住宅用220円2,640円
事務用330円3,960円

年間の負担増は、値上げ額を12カ月分として計算したものです。通話料やオプション料の変化は含みません。

住宅用の新料金はいくらか

加入電話の基本料金は、地域を管轄する電話サービス取扱所の区分や、プッシュ回線・ダイヤル回線の違いで金額が異なります。

NTT東日本の加入電話では、2026年4月以降の住宅用月額料金として、次の例が案内されています。

  • プッシュ回線用:1級局・2級局は月1,980円、3級局は月2,090円
  • ダイヤル回線用:1級局は月1,815円、2級局は月1,925円、3級局は月2,090円

たとえば住宅用プッシュ回線の1級局・2級局は、改定前の月1,760円から月1,980円になり、差額は220円です。

請求総額には、このほか通話料、付加サービス料、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料などが加わる場合があります。請求書の総額だけでなく、「基本料」の項目を確認することが重要です。

値上げの理由

NTT東日本・NTT西日本は、加入電話の利用減少とメタル設備の老朽化を背景に挙げています。

利用者が減っても、サービスを続ける間は電柱、管路、通信設備の保守や災害対策が必要です。物価や人件費も上昇するなか、2035年頃までの移行期間中に既存設備を維持する費用を料金へ反映した形です。

対象はメタル回線の「加入電話」とライトプラン

基本料金改定の対象は、NTT東日本・NTT西日本が提供する次のサービスです。

  • 加入電話
  • 加入電話・ライトプラン
  • 住宅用契約と事務用契約

「固定電話」という呼び方だけでは契約を判別できません。光回線を使うひかり電話、ケーブルテレビ事業者の電話、他社のIP電話などは、今回の加入電話の基本料金改定とは別の料金体系です。

請求書やWeb明細で、サービス名と基本料を確認してください。家に昔からある電話番号を使っていても、すでに光回線系の電話へ変更している場合があります。

IP網への移行と基本料金の値上げは別の出来事

ここは混同しやすいところです。2024年に完了したIP網移行は、主にNTT局内のネットワークを従来型の電話交換機からIPベースの設備へ切り替える取り組みでした。

この切り替え時点では、加入電話の基本料金は据え置かれました。利用者が直ちに自宅の電話機や配線を交換するものでもありませんでした。

その後、2026年4月にメタル設備を維持するための基本料金改定が実施されています。

ここがポイント: 2024年のIP網移行では通話料の仕組みが変わり、2026年の料金改定では加入電話の毎月の基本料が上がりました。同じ「固定電話のIP化」に関連する動きでも、請求への表れ方は異なります。

固定電話宛ての通話料は全国一律9.35円/3分

通話料は、誰に電話するかによって単価が変わります。すべての通話が9.35円/3分になったわけではありません。

2024年1月1日以降、加入電話・INSネットから一般的な固定電話へかける通話は、距離にかかわらず原則として全国一律9.35円/3分になりました。

主な通話先NTT東日本が案内する料金例見るべき点
一般の固定電話全国一律9.35円/3分市内・市外の距離区分を廃止
携帯電話17.6円/60秒固定電話宛ての一律料金とは別
050番号のIP電話11.55円/3分一般の固定電話と単価が異なる
米国への国際電話9円/60秒(免税)一部地域を除き、国・地域別に確認

固定電話宛てなら、市内へ3分かけても遠方へ3分かけても原則9.35円です。以前は距離が長いほど通話料が高くなる仕組みだったため、遠距離通話が多かった契約者ほど全国一律化の効果が大きくなります。

反対に、携帯電話へ長くかける家庭では、固定電話宛ての全国一律化だけを見ても請求額は判断できません。通話明細で宛先別の時間を確認する必要があります。

料金を概算する方法

単純な目安として、一般の固定電話への3分通話を月20回行う場合、通話料は187円です。

  • 9.35円 × 20回 = 187円

携帯電話への10分通話を月4回行う場合は、単純計算で704円です。

  • 17.6円 × 10分 × 4回 = 704円

実際の請求では通話ごとの課金単位が適用されるため、月間の合計時間だけで計算した額と一致しない場合があります。それでも、固定電話宛てと携帯電話宛てを分ければ、どちらが通話料を押し上げているかは見えやすくなります。

2035年頃までにメタル回線から代替サービスへ移行

今後の大きな変更は、現在の加入電話を支えるメタル回線自体の段階的な移行です。

NTT東日本・NTT西日本は、老朽化したメタル設備では2035年頃までにサービスレベルの維持が困難になるとして、光回線またはモバイル回線を使うサービスへ移す方針を示しています。

主な代替サービスは次の3種類です。

  • 光回線電話
  • ワイヤレス固定電話
  • ひかり電話

ひかり電話には、別途フレッツ光などの契約が必要です。一方、どの代替サービスを利用できるかは、提供地域や設備状況などによって異なります。

2026年4月から一部地域で先行

代替サービスへの移行提案は、2026年4月から一部地域で先行しています。対象エリアは原則として四半期ごとに公表される予定です。

全国の加入電話が一斉に終了するわけではありません。個々の地域における終了日や移行先は、NTT東日本・NTT西日本から届く案内で確認する必要があります。

公式案内では、代替サービスへの移行に必要な初期費用は無料とされています。ただし条件があります。利用者が自分で別サービスを申し込むケースや、追加工事、機器、光回線契約などの費用まで一律に無料になるとは限りません。

移行後は「電話の月額」だけで比較しない

代替サービスの料金を比較するときは、電話部分の基本料だけでは不十分です。

特にひかり電話は光回線と組み合わせて使うため、インターネットを利用しない家庭では回線全体の月額が判断材料になります。すでに光回線を契約している家庭なら、電話オプションの追加として比較しやすくなります。

確認項目は次のとおりです。

  • 電話サービスの月額基本料
  • 光回線など、前提となる回線の月額料金
  • 固定電話、携帯電話、050番号への通話料
  • ナンバー・ディスプレイなどのオプション料
  • 工事費、契約料、機器代
  • 停電時の利用条件
  • 現在の電話番号を引き継げるか
  • ファクス、警報機、見守り機器などが利用できるか
  • 解約時の機器返却や残債の有無

最も安い電話基本料を選んでも、使わないインターネット回線が必要なら総額は上がります。逆に、すでに光回線を使っている家庭では、電話をまとめることで契約管理を簡素化できる場合があります。

契約者が今やること

2026年4月の基本料金改定について、契約者側の手続きは必要ありません。ただし、請求額と将来の移行に備えて契約状況を確認しておく価値はあります。

1. 明細のサービス名を確認する

「加入電話」「加入電話・ライトプラン」「ひかり電話」など、現在の正式なサービス名を確認します。基本料、通話料、オプション料も分けて見てください。

2. 直近3カ月の通話先を見る

固定電話、携帯電話、050番号のどこへ多くかけているかを確認します。通話回数が少ない場合は、基本料が電話費用の大半を占めている可能性があります。

3. 電話につながる機器を洗い出す

電話機だけでなく、次の機器も確認します。

  • ファクス
  • ホームセキュリティー
  • 火災・ガスなどの警報通報装置
  • 高齢者向け見守り機器
  • 店舗の決済端末や受発注機器

電話回線の種類が変わると、機器がそのまま使えない場合があります。サービスを変更する前に、機器メーカーや提供事業者へ対応状況を確認してください。

4. 公式の移行案内を待ってから条件を照合する

先行地域やサービス終了時期には地域差があります。訪問や電話による勧誘だけで判断せず、NTT東日本・NTT西日本の公式サイト、請求書に記載された窓口、公式の案内書面で対象地域と条件を照合しましょう。

注意したい3つの誤解

最後に、料金や移行を判断するときの注意点を整理します。

「IP網になったから基本料が上がった」とは限らない

局内設備のIP網移行と、2026年4月の基本料金改定は別です。前者は2024年に通話料体系を変え、後者はメタル設備を使う加入電話の回線使用料を引き上げました。

9.35円/3分は携帯電話宛てに適用されない

全国一律料金の中心は一般の固定電話宛てです。携帯電話や050番号、国際電話は別単価なので、請求を比べる際は通話先を分ける必要があります。

2035年まで現在の契約条件が固定されるわけではない

2035年頃は移行全体の目安で、個々の地域の終了日ではありません。移行先、料金、対象地域、工事条件は今後の公式案内で更新されます。

まず確認するべきなのは、最新の請求明細にある正式なサービス名です。そのうえで、基本料、通話先別の料金、オプション、電話以外の接続機器を控えておけば、地域ごとの移行案内が届いたときに現在の総額と新しい条件を比較できます。

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