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GMOバーチャルオフィスが料金改定へ|2026年9月の転送料と2027年の月額を比較

バーチャルオフィスの料金と郵便転送費を確認するデスクのイメージ。

GMOバーチャルオフィスが料金改定へ|2026年9月の転送料と2027年の月額を比較

GMOオフィスサポートは、2026年9月16日に郵便転送料などを変更し、2027年1月上旬には基本プランを月額990~2,970円へ改定する予定です。

法人登記ができる最安プランは月額1,650円から2,530円へ上がります。一方、月額1,100円の「写真でお知らせ」は基本プランへ組み込まれるため、現在このオプションを使っている人は、契約内容によって総額が下がる場合もあります。

※本記事は2026年8月22日に確認した公式情報を基に、表示額を税込で記載しています。

この記事で分かること

  • 2026年9月16日と2027年1月上旬に何が変わるか
  • 住所利用・法人登記・郵便転送に必要な料金
  • 現在と改定後の月額・年額の差
  • 郵便物の量やオプションによって総額がどう変わるか
  • 契約更新前に確認しておきたい項目
目次

変更内容:基本料金は4プランすべて改定予定

基本プランは2027年1月上旬に値上げされ、上げ幅は月額220~880円です。

GMOオフィスサポートの料金改定案内によると、入会金と保証金は引き続き0円です。改定幅はプランによって大きく異なります。

プラン現在の月額改定後の月額月額差単純年換算の差
転送なし660円990円+330円+3,960円
月1転送1,650円2,530円+880円+10,560円
隔週転送2,200円2,750円+550円+6,600円
週1転送2,750円2,970円+220円+2,640円

年換算は月額差を12倍した単純計算です。実際の初年度負担は、契約時のキャンペーンや適用開始日によって異なります。

法人登記には転送ありプランが必要

現在の料金プランでは、住所だけを利用する「転送なしプラン」は法人登記と郵便物受取に対応していません。

用途別に選ぶと、次のようになります。

  • Webサイトやネットショップに住所を掲載するだけ:転送なしプラン
  • 法人登記をして、郵便物が少ない:月1転送プラン
  • 請求書や行政関係の郵便を早めに確認したい:隔週転送または週1転送プラン

法人登記を前提にする場合、改定後の基本料金は最低でも月額2,530円です。安価な住所利用プランの金額だけを見て契約すると、必要な機能が足りない可能性があります。

郵便料金は2026年9月16日から先に変更

月額料金の改定より先に、軽い郵便物の定期転送にも1回330円がかかるようになります。

主な変更は次のとおりです。

定期転送する郵便物現在2026年9月16日以降
150gまで0円/通330円/回
150g超~500g440円/通550円/回
500g超~4kg440円/通実費相当額
4kg超実費相当額変更なし
レターパックライト440円/通550円/回

現行料金は「1通」、改定後は「1回」という表記です。複数の郵便物をまとめて送れるか、重量をどの単位で判定するかによって負担が変わるため、実際の請求条件はマイページや最新のサービスルールで確認してください。

スグ転送は合計1,100円が目安

定期転送日を待たずに送ってもらう「スグ転送」は、依頼料金550円に変更はありません。ただし、レターパックで送る場合の転送料は440円から550円になります。

したがって、2026年9月16日以降にレターパックを使う場合は、原則として次の合計になります。

  • スグ転送の依頼料金:550円
  • レターパックの転送料:550円
  • 合計:1回1,100円

ゆうパックを使う場合、転送料は実費相当額です。

ここがポイント: 月額だけで比較すると実際の負担を見誤ります。郵便物が届く回数、転送頻度、重量、急ぎ転送の回数まで含めて見積もる必要があります。

写真確認は有料オプションから基本サービスへ

2026年9月16日以降、到着した郵便物の写真確認は基本プラン料金に含まれる予定です。

現在は「写真でお知らせ」が月額1,100円のオプションですが、改定後は終了します。不在票通知も1通220円から無料へ変わります。

一方、不在票の原本を送ってもらう場合は、現在の1回660円から550円になります。

写真オプション利用者は総額が下がる場合も

たとえば、現在の週1転送プランに写真オプションを付けている場合、基本部分の月額は次のように変わります。

  • 現在:2,750円+1,100円=3,850円
  • 2026年9月16日以降:2,750円(写真確認を内包)
  • 2027年1月上旬以降:2,970円(写真確認を内包)

ただし、9月16日以降は定期転送料が別途発生します。150gまでの郵便物を月4回転送するなら、330円×4回で月1,320円です。この例では、2027年の基本料金と合わせて月4,290円になります。

郵便物が少なければオプション終了の効果が大きく、毎週転送するなら従量料金の影響が大きくなります。今回の改定は、全利用者が一律に同じ金額だけ負担増になる仕組みではありません。

対象者:登記利用者と郵便物が多い人ほど要確認

特に影響が大きいのは、月1転送で法人登記している人と、軽い郵便物を頻繁に転送する人です。

月1転送で法人登記している人

月1転送プランは、基本料金が月額1,650円から2,530円へ880円上がります。4プランで最大の上げ幅です。

150g以下の定期転送が月1回あると仮定すると、改定後の目安は月額2,860円です。

  • 基本料金:2,530円
  • 150gまでの定期転送:330円/回
  • 合計:2,860円/月

年換算では34,320円です。ただし、これはキャンペーン、重量超過、書留、スグ転送などを含まない単純例です。

住所掲載だけに使う人

転送なしプランは月額660円から990円へ変わります。法人登記や郵便物受取はできませんが、ネットショップの住所表記などに限定する人は、郵便転送料の影響を受けません。

郵便物を毎週受け取る人

週1転送プランの基本料金は月額220円の上昇にとどまります。ただし、150gまでの郵便物を月4回転送すれば、転送料だけで月1,320円です。

写真オプションを利用していない人は、この従量料金がそのまま負担増になりやすいため注意が必要です。

他社料金と比較するときは機能をそろえる

比較の基準は最安月額ではなく、「法人登記+希望する転送頻度+実際の転送料」の合計です。

2026年8月22日に各社の公式料金を確認すると、サービス設計には次の違いがあります。

サービス・代表プラン掲載月額法人登記郵便転送初期費用
GMO・月1転送現在1,650円
改定後2,530円
可月1回0円
DMM・ベーシック2,530円可週1回、転送費別入会金5,500円
NAWABARI・ビジネス年間契約1,650円相当可週1回5,500円
Karigo・ホワイト4,700円~店舗・契約条件を要確認荷物受取、転送時は送料等が別途5,500円~

DMMバーチャルオフィスはベーシックプランが月額2,530円で、封筒の転送は150gまで330円、500gまで550円です。初月のみ入会金5,500円がかかります。

NAWABARIのビジネスプランは、年間契約なら月額1,650円相当、月契約なら月額3,300円からです。法人登記と週1回の郵便転送に対応し、初期費用は5,500円と案内されています。

Karigoのホワイトプランは月額4,700円、入会金5,500円が掲載されていますが、店舗によって料金や提供プランが異なります。

各社で住所、受け取れる荷物、来店受取、最低契約期間、転送費の数え方が異なるため、掲載月額だけの順位付けはできません。

開始時期と未公表部分

郵便関連は2026年9月16日、基本料金は2027年1月上旬予定と、変更日が分かれています。

  • 2026年9月16日:写真オプション終了、定期転送料変更、不在票通知無料化
  • 2027年1月上旬予定:基本プランと会議室料金の改定

基本料金については「1月上旬予定」で、この記事の確認時点では確定日が示されていません。また、既存契約者の基本料金が契約途中で変わるのか、次回更新から変わるのかも、料金改定ページだけでは明記されていません。

GMOオフィスサポートの契約は、公式案内上、1年分の基本料金を前払いし、解約しなければ12カ月ごとに自動更新されます。既存利用者は、契約満了日と新料金の適用タイミングを個別に確認する必要があります。

必要な対応:契約更新前に月間の郵便実績を確認

まず過去3~6カ月の郵便物を数え、必要な転送頻度を決めるのが実務的です。

確認する項目は次のとおりです。

  • 1カ月に郵便物が何回届いたか
  • 150g、500g、4kgのどの区分が多いか
  • 書留や速達、本人確認が必要な郵便があるか
  • 月1回までまとめても業務上問題がないか
  • 急ぎの「スグ転送」を何回使ったか
  • 法人登記や開業届に住所を使っているか
  • 写真でお知らせオプションを契約しているか
  • 現在の契約満了日と自動更新日

郵便物が少なければ月1転送、期限の短い行政書類や請求書が頻繁に届くなら隔週・週1転送が候補になります。料金差だけで頻度を落とすと、重要書類の確認が遅れる可能性があるため、業務上許容できる日数を先に決めてください。

注意点:安い住所がすべての用途に使えるわけではない

契約前には料金だけでなく、その住所を予定する事業で利用できるか確認が必要です。

許認可や口座開設は別の審査がある

バーチャルオフィスで法人登記ができても、銀行口座開設や各種許認可が自動的に認められるわけではありません。事業内容や必要な設備、独立した区画など、別の条件が課される場合があります。

許認可が必要な事業では、契約前に所管行政庁や専門家へ確認してください。

受け取れない郵便物がある

現金書留、内容証明郵便、本人限定受取郵便、大型荷物などは、受取対象外になる場合があります。行政、金融機関、取引先からどの種類の郵便が届くかを確認したうえで選ぶ必要があります。

解約後は住所変更の費用も考える

法人登記に住所を使った後で解約・移転すると、本店移転登記、Webサイト、名刺、請求書、取引先登録などの変更が必要です。月額差が小さい場合は、将来の住所変更にかかる手間と費用も比較材料になります。

今後の注目点

今回の改定では、写真確認が基本料金に含まれる一方、軽い郵便物にも転送料が発生します。最終的な負担を左右するのは、表示月額より毎月何回転送するかです。

契約者と申込予定者は、次の情報が公表された段階でもう一度試算してください。

  • 2027年1月上旬の具体的な改定日
  • 既存契約者への新料金の適用時期
  • 改定後の転送料における「1回」の集約条件
  • キャンペーン適用後の初年度請求額

特に月1転送プランの利用者は、基本料金だけで年1万560円相当の差が生じます。次回更新の前に、郵便転送の実績と契約満了日を確認することが最初の対応です。

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