光回線の解約費用は「違約金だけ」ではない|請求総額を4項目で確認
光回線を解約するときは、契約解除料、工事費残債、回線撤去費、解約月の利用料を分けて確認する必要があります。
契約解除料が0円でも、工事費の分割払いが残っていれば数万円を一括請求されることがあります。反対に、設備を残せる住居では撤去費がかからない場合もあります。
この記事の内容は、各社の公式情報を2026年8月22日に確認したものです。
- 契約解除料:更新期間、契約日、プランによって0円または月額料金相当など
- 工事費残債:分割払いが終わる前の解約では一括請求が基本
- 撤去費:回線と建物の条件、撤去希望の有無で変わる
- その他:解約月の料金、機器未返却、プロバイダやオプションの料金にも注意
解約費用は4項目を足して考える
最初に確認すべきなのは、請求総額の内訳です。「違約金なし」と案内されていても、解約に伴うすべての支払いがなくなるとは限りません。
解約時の概算は、次の式で整理できます。
解約時の支払い総額 = 契約解除料 + 工事費残債 + 撤去費 + 解約月の料金・未返却費など
1.契約解除料
定期契約を更新期間以外に終了すると発生する費用です。金額は契約時期、戸建て・マンションの別、料金プランによって異なります。
たとえばドコモ光・ahamo光では、2026年8月22日時点の公式案内に次の金額が掲載されています。
- ドコモ光 1ギガ:戸建て5,500円、マンション4,180円
- ドコモ光 10ギガ:5,500円
- ahamo光 1ギガ:戸建て4,950円、マンション3,630円
- ahamo光 10ギガ:5,610円
- 2022年6月30日以前に申し込んだ対象契約:戸建て14,300円、マンション8,800円
ただし、契約満了月、その翌月、翌々月に解約する場合、解約金はかかりません。古い契約には別の金額が適用される場合があるため、現在販売されているプランの料金だけで判断しないことが重要です。
2.工事費残債
開通工事費を分割払いしている途中で解約すると、未払い分がまとめて請求されるのが基本です。
「工事費実質無料」の契約も注意が必要です。多くの特典は、毎月の工事費請求と同額程度を割り引く仕組みであり、工事費そのものを最初から0円にするとは限りません。途中解約すると割引が終了し、残った工事費だけを支払うケースがあります。
ドコモ光では、2026年6月1日以降の新規申し込みにおける代表的な工事料が、戸建て・マンションとも28,600円です。分割期間の途中で解約した場合は、解約月の翌月に残債が一括請求されます。
auひかりの2026年1月版重要事項説明では、解約時に請求され得る初期費用の残額として、ホームは最大48,950円、マンションは最大33,000円と案内されています。実際の請求額は契約経過月数などで変わります。
3.回線撤去費
撤去費は、解約すれば必ず発生する費用ではありません。引き込んだ光ファイバーや光コンセントを建物に残せる場合、撤去工事をしない選択肢があります。
一方、次のような場面では撤去が必要になることがあります。
- 賃貸住宅の管理会社や所有者から原状回復を求められた
- 契約者が設備の撤去を希望した
- サービスや申込時期により、撤去条件が定められている
- 他社回線への変更に伴い、既存設備を残せない
auひかりホームは、基本的に解約後も引込設備を残すため、撤去工事は必須ではありません。ただし、撤去を希望する場合、2018年2月28日以前の申し込みでは11,000円、2018年3月1日以降の申し込みでは31,680円と公式ページに記載されています。マンションについても、基本的に撤去工事は必要ないと案内されています。
NTT東日本のフレッツ光では、契約者の希望や建物の都合で派遣撤去工事が必要となり、Webから解約を申し込む場合、戸建て13,200円、集合住宅11,000円の撤去工事費がかかる条件があります。
4.解約月の料金と付随費用
最後の月額料金が日割りになるか、1か月分かかるかも事業者ごとに異なります。
ドコモ光・ahamo光は解約月の基本使用料を日割りせず、1か月分請求します。SoftBank 光は公式FAQで、基本料は日割り、オプションは満額請求と案内しています。
このほか、次の費用が請求される可能性があります。
- レンタルルーター、ONU、ホームゲートウェイなどの未返却費
- 光電話やテレビサービスの工事費残債
- プロバイダの違約金や継続料金
- 有料オプションの最終月料金
- 事業者変更に伴う手数料
ここがポイント: 契約解除料が0円でも、工事費残債と解約月の料金は別に残ります。「無料解約期間だから支払いはない」とは限りません。
誰にどの費用が発生しやすいか
負担が大きくなりやすいのは、開通から日が浅い契約者と、撤去を求められる賃貸住宅の入居者です。
開通して間もない人
工事費の分割回数が多く残っているため、残債が大きくなりやすい時期です。契約解除料より工事費残債のほうが高いこともあります。
解約前に、会員ページや請求明細で次の2点を確認します。
- 工事費の分割総額と支払い済み回数
- 「実質無料」特典が解約後も続くか
更新期間外に解約する人
定期契約では契約解除料が加わる可能性があります。契約満了月だけでなく、無料で解約できる期間の範囲を確認してください。
数週間から数か月待てる場合は、無料期間まで利用したときの月額料金と、今すぐ解約したときの解除料を比較します。待つほうが必ず安いとは限りません。
賃貸住宅から退去する人
回線事業者が「撤去不要」としていても、管理会社や賃貸借契約が原状回復を求める場合があります。
退去直前では工事日を確保できない可能性があるため、早めに次の順序で確認すると安全です。
- 賃貸借契約書の原状回復条件を読む
- 管理会社または所有者に設備を残せるか確認する
- 撤去が必要なら、回線事業者へ費用と日程を問い合わせる
光電話を使っている人
固定電話番号を引き継ぐ場合は、先に番号ポータビリティの可否と手順を確認します。光回線を先に解約すると、番号を引き継げなくなる場合があります。
同時に、光電話の解約工事費や機器返却の有無も確認してください。
いつの解約に、どの条件が適用されるか
料金表を見るときは「現在の新規契約向け」ではなく、自分の契約成立日とプランに対応する条件を探します。
光回線では、2022年7月1日前後の契約かどうかで解除料や工事費残債の扱いが分かれる例があります。さらに、既存契約を新しい条件へ移す改定も進んでいます。
たとえばSoftBankは、2022年の制度改正に伴う条件変更に加え、経過措置となっていた既存契約者を2025年7月1日以降、順次新しい適用条件へ移すと案内しています。
ドコモ光でも、2025年7月以降、旧プランの契約更新時に解除料を変更した新プランへ自動移行する仕組みがあります。
確認に必要なのは次の情報です。
- 契約成立日または申込日
- 現在のプラン名
- 戸建て・マンションの契約タイプ
- 定期契約の満了月と無料解約期間
- 工事費の支払回数と残額
- 契約条件を変更した履歴
契約時の書面が見つからない場合は、会員ページで確認するか、事業者に「今月解約した場合の費用合計と内訳」を問い合わせるのが確実です。
解約費用はどこまで増えるのか
総額を最も左右するのは、工事費残債と撤去の要否です。契約解除料だけを比較しても、実際の請求額は分かりません。
例1:解除料0円、工事費残債あり
無料解約期間中でも、工事費残債が20,000円あり、解約月の基本料が5,000円なら、概算負担は25,000円です。撤去費やオプション料金があれば、さらに加算されます。
これは計算例であり、特定事業者の請求額ではありません。
例2:解除料あり、工事費は完済
工事費を払い終えており、設備を残せる場合は、契約解除料と解約月料金が中心です。無料解約期間まで待つ場合は、その間の月額料金が解除料を上回らないか比較します。
例3:賃貸退去で撤去が必要
解除料と工事費残債がなくても、管理会社から撤去を求められれば撤去費が発生します。立ち会い工事の日程調整も必要になるため、金額だけでなく退去日から逆算した手配が欠かせません。
解約前に必要な対応
事業者へ申し込む前に、費用、乗り換え方法、設備、電話番号の4点を確定させます。
1.当月解約の見積もりを確認する
会員ページで次の内訳を確認し、必要なら画面を保存します。
- 契約解除料
- 工事費残債
- 撤去工事費
- 解約月の基本料とオプション料
- 機器返却に関する費用
SoftBank 光では、My SoftBankの解約手続き画面で「契約解除料」「工事費残債 合計」「費用合計(目安)」を確認できます。表示額は当月中に解約が完了した場合の金額です。
2.解約か事業者変更かを確認する
NTT東西の回線を使う光コラボ間の乗り換えでは、「事業者変更」を利用できる場合があります。単純解約して新規契約する場合と比べ、回線の停止期間や工事内容が変わります。
独自回線への乗り換えや、独自回線からの移行では手続きが異なります。新しい回線が開通する前に現在の回線を止めると、インターネットを使えない期間が生じるため、手続きの順序を確認してください。
3.撤去の要否を管理会社に聞く
「光コンセントと引込線を残してよいか」を具体的に質問します。回線事業者から撤去不要と案内されたことだけで、賃貸住宅の原状回復条件を満たすとは限りません。
4.返却物をそろえる
返却対象はONU、ホームゲートウェイ、無線LANルーター、電源アダプターなどです。事業者やプロバイダから借りた機器が混在していることもあります。
返却期限、送付先、送料負担、付属品を確認し、発送伝票の控えを保管してください。
注意したい例外と誤解
「解約」「乗り換え」「引っ越し」は、同じ回線停止でも費用と手続きが異なります。
- 引っ越し:移転手続きを使える場合があり、解約より負担を抑えられることがある
- 事業者変更:光コラボ間で設備を継続利用できる場合がある
- 初期契約解除:契約書面の受領日を含む8日以内など、通常解約とは別の制度
- プロバイダ契約:回線解約と同時に終了しない事業者がある
- セット割:光回線の解約後、スマートフォン料金の割引が終了する場合がある
- キャンペーン:他社違約金還元には申請期限や証明書類などの条件がある
とくにプロバイダとセット割は、解約画面に表示される一時的な費用だけでは見落としやすい項目です。翌月以降の通信費がいくら変わるかまで確認すると、乗り換えの実質的な損得を判断できます。
解約前の最終チェックリスト
最後に、次の項目を一つずつ確認してください。
- 今月解約した場合の契約解除料はいくらか
- 無料解約期間はいつか
- 工事費残債はいくら残っているか
- 工事費相当の割引はいつ終了するか
- 解約月の基本料は日割りか満額か
- 撤去は必要か、希望扱いか
- 管理会社は設備の残置を認めるか
- レンタル機器の返却期限はいつか
- 光電話の番号を引き継ぐか
- プロバイダとオプションは自動解約されるか
- スマートフォンなどのセット割がどう変わるか
- 解約後の請求が翌月・翌々月にも発生するか
解約費用を一律の金額で判断することはできません。まず会員ページで当月の見積もりを出し、そこに撤去費、最終月料金、機器返却、セット割終了後の負担を加えてください。解約ボタンを押す前に確認すべき数字は、違約金ではなく「最終的な支払い総額」です。
