自筆証書遺言書の法務局保管は3,900円|閲覧・証明書まで費用を整理
法務局の自筆証書遺言書保管制度は、遺言書1通につき3,900円で利用できます。保管期間に応じた更新料や年額料金はありません。
ただし、後から遺言書を閲覧するときや、相続開始後に証明書を取得するときは別途手数料がかかります。2026年8月22日時点の主な金額は次のとおりです。
- 保管申請:1件3,900円
- モニターによる閲覧:1回1,400円
- 原本の閲覧:1回1,700円
- 遺言書情報証明書:1通1,400円
- 遺言書保管事実証明書:1通800円
- 保管申請の撤回、住所・氏名などの変更届:無料
この記事では、誰がどの場面で支払うのか、総額が増える条件、利用前に確認したい注意点まで整理します。
保管申請の手数料は1通3,900円
遺言者が最初に支払う法定手数料は、遺言書1通につき3,900円です。 保管する年数が長くなっても追加の保管料は発生しません。
手数料は、収入印紙を手数料納付用紙に貼って納めます。収入印紙には自分で消印をせず、窓口の案内に従います。
保管申請時にかかる費用
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 保管申請手数料 | 3,900円 | 遺言書1通につき必要 |
| 住民票の写し | 自治体所定の額 | 本籍と戸籍の筆頭者が記載されたもの。発行後3か月以内 |
| 交通費 | 利用者による | 遺言者本人が法務局へ出向くために必要 |
| 専門家への相談・作成支援 | 依頼先による | 制度の手数料には含まれない |
たとえば住民票の交付手数料が300円の自治体なら、法務局へ支払う3,900円と合わせた申請準備時の支出は4,200円です。ここに交通費や、専門家へ依頼した場合の報酬が加わります。
住民票の発行額は自治体や取得方法によって異なるため、全国一律の総額にはできません。
維持費や更新料はかからない
保管手数料は申請時の定額です。月額料金や年額料金、定期更新料はありません。
法務省の案内では、遺言書の原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは死亡後150年間保存されます。長期保管を理由に遺族へ追加料金が請求される仕組みではありません。
閲覧はモニター1,400円、原本1,700円
内容を画面で確認するか、預けた原本を見るかで、閲覧手数料と利用できる法務局が変わります。
| 閲覧方法 | 手数料 | 利用できる場所 |
|---|---|---|
| モニター閲覧 | 1回1,400円 | 全国の遺言書保管所 |
| 原本閲覧 | 1回1,700円 | 原本を保管している遺言書保管所のみ |
遺言者が存命中に閲覧できるのは、遺言者本人だけです。相続人や家族が本人に代わって見ることはできません。
遺言者の死亡後は、相続人、受遺者、遺言執行者などの関係相続人等が閲覧を請求できます。原本閲覧は場所が限定されるため、遠方の場合は1,400円のモニター閲覧や、書面を取得できる遺言書情報証明書も比較対象になります。
ここがポイント: 保管料3,900円に閲覧サービスが含まれているわけではありません。内容を再確認するたびに、選んだ閲覧方法の手数料が必要です。
相続開始後の証明書は2種類ある
「内容を確認したい」のか、「保管の有無だけを確かめたい」のかで、請求する証明書が異なります。 料金だけで選ぶと目的を満たせないため、証明内容を先に確認しましょう。
遺言書情報証明書は1通1,400円
遺言書情報証明書には、遺言者の氏名などに加え、目録を含む遺言書の画像情報が表示されます。遺言書の内容を確認し、相続手続で原本に代わる書面として使うことが想定されています。
- 手数料:1通1,400円
- 請求できる時期:遺言者の死亡後
- 主な請求人:相続人、受遺者、遺言執行者など
- 主な用途:遺言内容の確認、各種相続手続への利用
法務局に保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。自宅で見つかった通常の自筆証書遺言とは、相続開始後の扱いが異なります。
遺言書保管事実証明書は1通800円
遺言書保管事実証明書は、特定の遺言者について、自分を相続人・受遺者などとする遺言書が保管されているかを確認するための証明書です。
- 手数料:1通800円
- 請求できる時期:遺言者の死亡後
- 主な用途:関係する遺言書が保管されているかの確認
こちらは遺言書の内容そのものを示す証明書ではありません。保管が確認でき、内容や相続手続への利用が必要になれば、遺言書情報証明書の取得や閲覧を検討します。
誰が、いつ利用できるのか
生前の手続は原則として遺言者本人、死亡後の閲覧・証明書請求は関係相続人等が中心です。
遺言者の生前
遺言者本人ができる主な手続は次のとおりです。
- 遺言書の保管申請
- 保管した遺言書の閲覧
- 保管申請の撤回
- 住所、氏名などの変更届
- 指定者通知の申出
保管申請は、代理人や郵送ではできません。本人が予約したうえで、管轄する遺言書保管所へ出向きます。
申請先として選べるのは、原則として次のいずれかを管轄する遺言書保管所です。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が所有する不動産の所在地
すでに別の遺言書を法務局へ預けている場合は、その遺言書保管所が申請先になります。
遺言者の死亡後
相続人、受遺者、遺言執行者などは、要件を満たせば次の手続を利用できます。
- 遺言書情報証明書の交付請求
- 遺言書保管事実証明書の交付請求
- モニターまたは原本による閲覧
請求人との関係を示す戸籍証明書などが必要になる場合があります。法務局へ納める手数料のほか、戸籍証明書の取得費用や郵送費が総額に加わる可能性があります。
いつ費用が増えるのか
追加負担が生じやすいのは、閲覧や証明書を複数回・複数通請求するときと、必要書類をそろえるときです。
たとえば、遺言者が保管申請後にモニターで1回確認した場合、法務局へ納める手数料は合計5,300円です。
- 保管申請:3,900円
- モニター閲覧1回:1,400円
- 合計:5,300円
原本を1回閲覧するなら合計5,600円です。
相続開始後、遺族が遺言書保管事実証明書を1通取得し、その後に遺言書情報証明書を1通取得した場合、証明書の手数料は合計2,200円になります。ただし、最初から保管番号などが分かり、遺言書の内容確認が目的なら、遺言書情報証明書を直接請求できる場合があります。
総額を左右する主な条件は次のとおりです。
- 閲覧する回数と方法
- 証明書の種類と必要部数
- 戸籍・住民票などの必要書類
- 郵送請求時の往復郵送料
- 法務局までの交通費
- 弁護士、司法書士、行政書士などへ相談・支援を依頼するか
専門家報酬は法務局の制度手数料ではなく、依頼内容と依頼先によって変わります。遺言書の文案作成、相続関係の調査、財産目録の整理など、どこまで依頼するかを明確にして見積もりを確認することが重要です。
利用前に必要な対応
まず遺言書を制度指定の様式に合わせ、必要書類をそろえて予約することが基本です。
保管申請までの確認項目
- 自筆証書遺言と財産目録を所定の様式で作成する
- 保管申請書を用意する
- 本籍と戸籍の筆頭者を記載した住民票の写しを取得する
- 管轄する遺言書保管所を確認する
- 手続日時を予約する
- 遺言書、申請書、住民票、顔写真付き本人確認書類、手数料を持参する
遺言書や申請書にホチキス留めをしたり、遺言書を封筒へ封入したりせずに持参します。必要書類や様式は改定される可能性があるため、予約前に法務省の最新案内を確認してください。
費用を抑えるためにできること
- 保管番号を紛失しないよう保管証を管理する
- 閲覧の目的が画像確認で足りるならモニター閲覧を選ぶ
- 相続開始後は、必要なのが「保管の確認」か「内容を示す書面」かを整理する
- 証明書の必要部数を提出先へ先に確認する
- 郵送請求では必要書類と返信用封筒を確認し、再請求を避ける
手数料が安い手続を選ぶことより、目的に合わない証明書を取らないことのほうが、無駄な支出を防ぐうえで重要です。
注意点:法務局は遺言内容の有効性を保証しない
法務局が確認するのは主に遺言書の外形的な様式であり、記載内容の法的な有効性まで保証する制度ではありません。
保管制度を利用しても、次の問題が自動的に解決するわけではありません。
- 財産の特定が不十分で、内容を実行できない
- 相続人や受遺者の表示に誤りがある
- 遺留分をめぐる紛争が生じる
- 遺言執行の方法が不明確である
- 遺言能力など、後から有効性が争われる
内容に不安がある場合や、家族関係・財産構成が複雑な場合は、弁護士などの専門家へ相談する選択肢があります。法務局の保管申請手数料3,900円は、法律相談や文案審査の料金ではありません。
また、保管申請を撤回して遺言書を返してもらっても、納付済みの3,900円が返還される制度ではありません。新しい遺言書を保管したい場合は、改めて保管申請と手数料が必要になります。
よくある質問
保管料は毎年かかりますか?
かかりません。保管申請時に遺言書1通につき3,900円を納めます。その後の保管年数に応じた料金はありません。
家族が代理で保管申請できますか?
できません。保管申請は遺言者本人が法務局へ出向いて行います。代理申請と郵送申請は認められていません。
住所が変わったら追加料金がかかりますか?
住所や氏名などの変更届に手数料はかかりません。ただし、必要書類の取得費や郵送費が生じる場合があります。
遺言書を返してもらう費用はいくらですか?
保管申請の撤回に手数料はかかりません。撤回は遺言者本人が行います。
相続人は生前に遺言書を閲覧できますか?
できません。遺言者の生前に閲覧できるのは遺言者本人だけです。相続人等による閲覧や証明書請求は、遺言者の死亡後に行います。
申請前に確認したい費用のチェックリスト
制度そのものの入口は3,900円ですが、実際の支払総額は必要書類やその後の利用で変わります。申請前には次を確認してください。
- 遺言書は1通か
- 本籍入りの住民票はいくらで取得できるか
- 法務局までの交通費はいくらか
- 内容の相談や文案作成を専門家へ依頼するか
- 後日、閲覧する可能性があるか
- 相続人へ保管番号や制度利用をどう伝えるか
最後に見るべきなのは、3,900円という保管料だけではありません。遺言書の内容が実際の相続手続で機能するか、相続開始後に遺族が保管の事実へたどり着けるかまで確認しておくことが、制度を有効に使うための実務上の要点です。
