戸籍謄本は1通450円|抄本・広域交付・電子戸籍パスの費用を比較
戸籍謄本・戸籍抄本の交付手数料は、通常は1通450円です。本籍地以外の市区町村で戸籍謄本を取る「広域交付」も1通450円ですが、戸籍抄本は広域交付の対象になりません。
紙の戸籍証明書に代わる「電子戸籍パス」は、窓口発行なら戸籍1件400円、マイナポータル経由なら無料です。ただし、利用できる行政手続は限られています。
この記事の内容は、2026年8月22日時点の法令・自治体案内を基に整理しています。
- 戸籍謄本・抄本:通常1通450円
- 除籍謄本・改製原戸籍:通常1通750円
- 広域交付:戸籍謄本450円、除籍謄本など750円
- 電子戸籍パス:窓口400円、マイナポータルなら無料
戸籍謄本・抄本の交付手数料は通常450円
現在の戸籍なら、全部を証明する謄本も、一部の人だけを証明する抄本も通常は1通450円です。
法令上の名称では、電子化された戸籍謄本を「戸籍全部事項証明書」、戸籍抄本を「戸籍個人事項証明書」と呼びます。名称が違っても、一般的な交付手数料は同じです。
主な証明書と標準的な手数料は次のとおりです。
| 証明書・発行物 | 主な内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) | 戸籍に記載された全員を証明 | 1通450円 |
| 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) | 戸籍に記載された一部の人を証明 | 1通450円 |
| 除籍謄本・除籍全部事項証明書 | 全員が除かれた戸籍などを証明 | 1通750円 |
| 改製原戸籍謄本 | 戸籍の様式変更前の記録を証明 | 1通750円 |
| 戸籍電子証明書提供用識別符号 | 電子戸籍を特定する16桁の番号 | 窓口1件400円 |
| 除籍電子証明書提供用識別符号 | 除籍の電子証明書を特定する番号 | 窓口1件700円 |
450円、750円、400円、700円は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に示された金額です。実際の手数料は自治体の条例で定められるため、申請前に請求先の最新案内も確認してください。
必要な通数が増えれば総額も増える
手数料は原則として1通または1件ごとにかかります。たとえば、戸籍謄本を2通請求すれば900円です。
相続手続では、現在の戸籍だけでなく、出生から死亡まで連続する戸籍を求められることがあります。その場合、転籍や戸籍の改製を挟んでいれば、450円の現在戸籍に加えて750円の除籍謄本や改製原戸籍が複数必要になる可能性があります。
最初から必要通数を決めつけず、提出先に次の点を確認すると余分な取得を避けられます。
- 謄本と抄本のどちらが必要か
- 発行から何か月以内という期限があるか
- 原本の提出が必要か、写しでもよいか
- 提出後に原本を返してもらえるか
- 電子戸籍パスで紙の添付を省略できるか
広域交付でも戸籍謄本は450円
本籍地以外の市区町村窓口で取っても、広域交付の戸籍謄本は通常1通450円です。 広域交付は2024年3月1日に始まりました。
住所地や勤務先の近くにある市区町村窓口で、本籍地の戸籍証明書を請求できます。本籍地が遠方でも、紙の証明書を受け取るためだけに現地へ行く必要はありません。
広域交付で取得できる主な証明書は次のとおりです。
- 戸籍全部事項証明書:1通450円
- 除籍全部事項証明書:1通750円
- 除籍謄本:1通750円
- 改製原戸籍謄本:1通750円
戸籍抄本は広域交付できない
広域交付で請求できるのは、原則として戸籍に記載された全員分の証明書です。戸籍個人事項証明書、いわゆる戸籍抄本は対象外となります。
戸籍抄本が必要なら、本籍地の市区町村に対して窓口、郵送、自治体独自のオンライン申請などで請求します。戸籍の附票、身分証明書、独身証明書も広域交付の対象ではありません。
また、広域交付には次の制限があります。
- 請求できるのは本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属
- 委任状を持った代理人による請求はできない
- 郵送による広域交付は利用できない
- 顔写真付きの本人確認書類が必要
- 電子化されていない一部の戸籍は対象外
代理人が取得する場合や抄本だけが必要な場合は、広域交付ではなく本籍地への請求を検討してください。
ここがポイント: 窓口と広域交付で戸籍謄本の基本手数料は変わりません。差が出やすいのは、郵送料、決済手数料、交通費、取得できる証明書の範囲です。
電子戸籍パスは窓口400円、オンラインなら無料
紙の戸籍謄本を提出する代わりに、16桁の「電子戸籍パス」を使える行政手続があります。 正式名称は「戸籍電子証明書提供用識別符号」です。
電子戸籍パスを受け取っても、戸籍の内容をPDFなどで閲覧・保存できるわけではありません。行政機関が電子的な戸籍証明書を確認するための番号です。
法務省の案内では、主に次の手続で利用できます。
- パスポートのオンライン申請
- 在外公館での身分関係事項などの証明手続
- マイナ免許証だけを保有する人の本籍情報変更
- 相続人申告登記の申出
- 所有不動産記録証明書の交付請求
手続によっては、申請の途中で電子戸籍の情報が自動連携され、利用者が16桁の番号を個別に入力する必要がありません。提出方法は手続先の案内で確認してください。
無料になる条件
電子戸籍パスの手数料は、取得方法によって変わります。
- 市区町村窓口で戸籍電子証明書提供用識別符号だけを発行:1件400円
- 市区町村窓口で除籍電子証明書提供用識別符号だけを発行:1件700円
- マイナポータルからオンライン取得:無料
- 同じ内容の紙の戸籍証明書と同時に窓口請求:識別符号分は無料
たとえば、窓口で戸籍謄本と同じ戸籍の電子戸籍パスを同時に請求する場合、支払額は謄本の450円だけです。電子戸籍パスの400円は加算されません。
電子戸籍パスの有効期限は発行から3か月です。有効期間内なら複数の対応手続で利用できます。
誰でもオンライン取得できるわけではない
マイナポータルで取得できるのは原則として15歳以上の本人です。代理人による取得や除籍電子証明書提供用識別符号のオンライン取得には制限があります。
また、電子戸籍パスに対応していない民間手続や行政手続では、従来どおり紙の戸籍証明書が必要です。「オンラインなら戸籍関係の提出がすべて無料になる」という制度ではありません。
郵送・コンビニ交付では追加費用と地域差を確認
450円だけを見ていると、郵送費や決済手数料を含む支払総額を見誤ることがあります。
郵送請求では往復の送料が加わる
本籍地の市区町村へ郵送請求する場合、一般に次の費用が必要です。
- 証明書の交付手数料
- 申請書を送るための郵送料
- 返信用封筒と返信用切手
- 定額小為替などを用意する際の発行料金
- 速達、書留などを希望する場合の追加料金
相続用などで必要な戸籍の種類や通数が確定していない場合、追加請求や返金の扱いは自治体によって異なります。事前に担当窓口へ相談すると安全です。
コンビニ交付の料金は自治体ごとに違う
自治体によっては、マイナンバーカードを使ってコンビニで戸籍証明書を取得できます。窓口と同額の自治体もあれば、コンビニ交付を安く設定している自治体もあります。
一方で、利用には次のような条件があります。
- 本籍地の自治体がコンビニ交付に対応していること
- 有効な利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードがあること
- 住所地と本籍地が異なる場合、事前の利用登録が必要なことがある
- 除籍謄本や改製原戸籍などは取得できない場合がある
コンビニで交付できる証明書、利用時間、手数料は全国一律ではありません。本籍地の自治体サイトで確認してください。
自分に合う取得方法の選び方
必要な証明書と提出方法を先に確認すれば、最安の取り方を選びやすくなります。
現在の戸籍謄本が1通必要
本籍地の窓口、広域交付、郵送、対応自治体のコンビニ交付が候補です。近くの市区町村窓口で取れるなら、広域交付は交通費や郵送費を抑えやすい方法です。
戸籍抄本が必要
広域交付は使えません。本籍地の窓口、郵送、オンライン請求、コンビニ交付の対応状況を確認します。
過去の戸籍をまとめて取得したい
相続などで除籍謄本や改製原戸籍が必要なら、1通750円で計算します。本人や直系親族が窓口へ行ける場合は、広域交付で複数の本籍地にまたがる戸籍をまとめて請求できる可能性があります。
ただし、古い戸籍の特定や交付には時間がかかることがあります。窓口の受付終了間際を避け、必要な範囲を説明できる資料を用意してください。
パスポートなどの対応手続に使う
紙の戸籍謄本を先に取る前に、申請手続が電子戸籍に対応しているか確認します。マイナポータル上で情報が自動連携される手続なら、紙の証明書代や郵送費を省けます。
申請前に確認したい注意点
「戸籍が必要」と言われただけでは、必要な種類や通数まで決まっていないことがあります。 支払う前に、提出先と交付する自治体の両方を確認しましょう。
謄本と抄本を取り違えない
家族全員の記載が必要なら謄本、特定の人だけでよければ抄本が候補です。ただし、提出先が謄本を指定している場合に抄本を出しても要件を満たしません。
戸籍の附票は別の証明書
戸籍の附票は、戸籍が作られてからの住所履歴を記録した書類です。戸籍謄本とは手数料も用途も異なり、広域交付の対象外です。
「電子証明書」を混同しない
電子戸籍パスは、マイナンバーカードに搭載される署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書とは別物です。必要なものが分からないときは、手続名を伝えて提出先へ確認してください。
自治体の最新情報を最後に確認する
実際に確認する項目は次の5点です。
- 必要な証明書の正式名称
- 1通当たりの手数料と必要通数
- 窓口、広域交付、郵送、コンビニの対応状況
- 本人確認書類と請求できる人の範囲
- 郵送料や決済手数料を含む総額
戸籍謄本1通なら450円が基本ですが、相続で過去の戸籍をさかのぼる場合や郵送を利用する場合は総額が大きくなります。まず提出先に「どの戸籍を、何通、どの形式で出すのか」を確認することが、取り直しと余分な支払いを避ける近道です。
