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公証役場の手数料は700円から|公正証書・認証・確定日付の総額を解説

公証役場の相談机に契約書や印章、電卓が並ぶ様子。

公証役場の手数料は700円から|公正証書・認証の料金と総額の見方

公証役場の手数料は、確定日付なら1通700円、私署証書の認証は原則1万1,000円、公正証書は契約金額などに応じて3,000円からです。

ただし、公正証書では正本・謄本の交付料、送達、出張時の日当・交通費などが加わることがあります。公証役場で最終的に支払う額は、基本手数料だけでは判断できません。

この記事では、2026年8月1日時点の公開情報に基づき、2025年10月1日施行の手数料体系を整理します。

この記事で分かること

  • 公正証書の基本手数料と金額別の区分
  • 私署証書の認証、定款認証、確定日付の料金
  • 正本・謄本、送達、出張などの追加費用
  • 依頼前に公証役場へ確認したい項目
目次

公正証書の手数料は目的の価額で決まる

法律行為に関する公正証書は、原則として「目的の価額」を料金表に当てはめて基本手数料を計算します。 2025年10月1日の改正では、50万円以下の区分が新設され、基本手数料が3,000円となりました。

2025年10月1日からの基本手数料

目的の価額基本手数料
50万円以下3,000円
50万円超100万円以下5,000円
100万円超200万円以下7,000円
200万円超500万円以下1万3,000円
500万円超1,000万円以下2万円
1,000万円超3,000万円以下2万6,000円
3,000万円超5,000万円以下3万3,000円
5,000万円超1億円以下4万9,000円
1億円超3億円以下4万9,000円+1億円を超える額について5,000万円までごとに1万5,000円
3億円超10億円以下10万9,000円+3億円を超える額について5,000万円までごとに1万3,000円
10億円超29万1,000円+10億円を超える額について5,000万円までごとに9,000円

これは公正証書1通の価格表というより、その公正証書に記載する法律行為ごとの計算基準です。同じ契約金額でも、契約の種類によって「目的の価額」が変わります。

契約金額と目的の価額は同じとは限らない

代表的な計算方法は次のとおりです。

  • 金銭消費貸借・債務弁済:貸付額または支払う債務額
  • 売買契約:売買代金の2倍
  • 不動産賃貸借:契約期間中の賃料総額の2倍。ただし算入期間は最長10年
  • 養育費:支払期間中の総額。ただし算入するのは最長5年分
  • 担保権設定:担保物の価額と債権額のうち少ない額を基礎に算定

例えば、150万円の金銭消費貸借なら目的の価額は150万円となり、基本手数料は7,000円です。

一方、150万円の売買契約は双方の給付を考慮し、目的の価額を300万円として計算するため、基本手数料は1万3,000円になります。

ここがポイント: 公正証書の見積もりでは、契約書に書かれた金額を料金表へそのまま当てはめず、公証役場に「目的の価額をいくらとして計算するか」を確認します。

遺言・離婚・任意後見は計算方法が異なる

家族関係の公正証書は、複数の法律行為を別々に計算したり、定額の加算が付いたりします。 金額表だけを見て予算を決めると差が出やすい分野です。

遺言公正証書

遺言は、財産を受け取る相続人・受遺者ごとに手数料を計算し、その額を合算します。さらに、1通の遺言における目的の価額の合計が1億円以下なら、遺言加算として1万3,000円が加わります。

日本公証人連合会が示す例では、総額1億円の財産を妻に6,000万円、長男に4,000万円相続させる場合、計算は次のようになります。

  • 妻の分:4万9,000円
  • 長男の分:3万3,000円
  • 遺言加算:1万3,000円
  • 基本手数料の合計:9万5,000円

このほか、紙の正本・謄本を受け取る場合は枚数に応じた交付料が必要です。公証人が病院や自宅へ出張する場合には、病床執務による加算、日当、交通費も発生します。

離婚給付契約

離婚に伴う公正証書では、財産分与と慰謝料を合算して計算し、養育費は別に計算してから両者を合計します。

年金分割の合意を公正証書にする場合の手数料は、原則1万3,000円です。強制執行に備えて正本・謄本の送達などを依頼すれば、その費用も加わります。

任意後見契約

任意後見契約公正証書の基本手数料は、1契約につき1万3,000円です。加えて、次の費用がかかります。

  • 登記嘱託手数料:1,600円
  • 法務局へ納める収入印紙代:2,600円
  • 郵便料金:実費
  • 規定枚数を超えた紙の証書:超過1枚につき300円

したがって、役場内で作成する場合でも、少なくとも基本手数料だけの1万3,000円では完結しません。

私署証書の認証はいくらかかる?

契約書や委任状など、当事者が作った文書の署名・押印を公証人に認証してもらう手数料は、文書の種類と内容によって変わります。

主な料金は次のとおりです。

  • 私署証書の認証:原則1万1,000円
  • 金額を算定できない身元保証書・財政保証書など:6,500円
  • 委任状の認証:4,000円
  • 宣誓認証:1万1,000円
  • 私署証書の謄本認証:5,000円
  • 株主総会などの議事録の認証:2万3,000円
  • 電磁的記録の認証:原則1万1,000円

私署証書の認証は一律1万1,000円ではありません。その内容を公正証書にした場合の手数料の半額が1万1,000円を下回るときは、その低い額が適用されます。

外国語の文書には6,000円が加算される

認証する私署証書が外国語で書かれている場合は、通常の認証手数料に外国文加算6,000円が加わります。

例えば、通常の認証手数料が1万1,000円となる外国文なら、手数料は合計1万7,000円です。翻訳、領事認証、アポスティーユなどが別に必要かどうかは、提出先の国・機関へ事前に確認する必要があります。

定款認証は1万5,000円から5万円

株式会社などを設立するときの定款認証は、資本金の額等と会社の設立条件で料金が分かれます。

株式会社・特定目的会社

  • 資本金の額等が100万円未満:3万円
  • 上記のうち一定の小規模設立要件をすべて満たす場合:1万5,000円
  • 100万円以上300万円未満:4万円
  • それ以外:5万円

1万5,000円の区分を利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 発起人全員が自然人で3人以下
  • 発起設立である
  • 取締役会を設置しない

定款に資本金の額等を記載せず、「設立に際して出資される財産の最低額」だけを記載したケースでは、認証手数料が5万円となる点にも注意が必要です。

紙の定款には印紙税がかかる

株式会社の紙の定款には、認証手数料とは別に4万円の収入印紙が必要です。電子定款には、この4万円の収入印紙は不要です。

一般社団法人・一般財団法人の定款認証手数料は5万円です。会社設立の総額を比べるときは、公証役場の認証手数料だけでなく、印紙税や設立登記の登録免許税、専門家へ依頼する場合の報酬も分けて確認します。

確定日付は紙も電子も700円

私文書がその日に存在していたことを公証人に証明してもらう確定日付は、紙なら1通700円です。 電子確定日付に当たる日付情報の付与も700円です。

関連する電子公証の料金は次のように定められています。

  • 日付情報の付与:700円
  • 電磁的記録の保存:300円
  • 情報の同一性に関する証明:700円
  • 同一の情報の提供:700円
  • 同一情報を書面で受け取る場合:1枚につき20円を加算

確定日付は、文書の内容が正しいことや、契約が有効であることまで証明する制度ではありません。証明されるのは、その日付に文書が存在していたことです。署名・押印の真正を公証人に確認してもらいたい場合は、私署証書の認証など別の手続きを検討します。

基本手数料以外にかかる追加費用

支払総額を左右しやすいのは、正本・謄本の交付、送達、役場外での作成です。 公正証書を作る目的によって必要な追加手続きが異なります。

正本・謄本などの交付

  • 公正証書を紙で交付:1枚300円
  • 公正証書を電磁的記録で交付:1件2,500円
  • 認証関係などを紙で交付:1枚250円
  • 認証関係などを電磁的記録で交付:1件2,000円

法律行為に関する公正証書を紙へ出力した場合、規定枚数を超えると超過1枚につき300円が基本手数料に加算されます。さらに、依頼者へ渡される正本・謄本の交付料もあるため、文書が長いほど総額は増えます。

強制執行に関係する費用

金銭支払を定めた公正証書で、将来の強制執行に備える場合には、次の費用が関係します。

  • 執行文の付与:2,000円
  • 事実到来執行文・承継執行文など:さらに2,000円加算
  • 正本・謄本の送達:1,600円+送料実費
  • 送達証明:300円

作成するだけでこれらがすべて自動的に必要になるわけではありません。どの正本を誰へ送達するか、執行文が必要かは、公正証書の目的に合わせて確認します。

公証人に出張してもらう場合

病院、自宅、施設などで作成してもらう場合は、通常の手数料に加えて次の費用が発生します。

  • 日当:1日2万円
  • 4時間以内の日当:1万円
  • 交通費:実費
  • 遺言などで病床執務に該当する場合:目的の価額による手数料の1.5倍となる場合がある

休日や午後7時から翌日午前7時までに行う事実実験では、通常の手数料の50%が加算されます。

支払い時期とキャンセル時の注意点

手数料は原則として正本などの交付時に支払いますが、着手後の中止でも費用が発生する場合があります。

日本公証人連合会によると、支払いは原則として現金またはクレジットカードです。例外的に予納を求められることもあります。利用予定の公証役場で、対応するカードや支払時期を予約時に確認しておくと確実です。

また、公証人が作成に着手した後、依頼者側の事情で完了できなくなった場合は、それまでに要した時間に応じて手数料を請求されることがあります。予約を取り消せば常に無料になるとは限りません。

なお、公証業務に関する相談は無料です。料金計算が複雑な遺言、離婚給付、賃貸借、事業用契約では、文案や財産額が固まった段階で見積もりを確認するのが現実的です。

公証役場へ依頼する前の確認リスト

総額を正確に知るには、作成する文書、金額、必要部数、受取方法を公証役場へ伝えます。 次の項目を整理して問い合わせると、追加費用を含む見積もりを確認しやすくなります。

  • 公正証書、認証、確定日付のどれを希望するか
  • 契約額、財産額、賃料、支払期間など計算に必要な数字
  • 当事者、相続人、受遺者など法律行為の相手方・受益者の人数
  • 紙と電磁的記録のどちらで受け取るか
  • 正本・謄本が何通必要か
  • 相手方への送達や執行文が必要か
  • 外国語の文書か
  • 公証人の出張が必要か
  • 専門家報酬、印紙税、登録免許税など公証役場外の費用があるか

見積もりでは、「基本手数料」「交付料」「送達等の手数料」「実費」「公証役場外の費用」を分けて確認してください。特に遺言や離婚給付契約は、受取人や法律行為が増えると基本手数料自体が変わります。

よくある質問

全国の公証役場で料金は同じですか?

公証人の手数料は政令で定められているため、基本となる算定方式は全国共通です。ただし、交通費、郵便料金、証書の枚数、必要部数などの実費・追加費用は案件ごとに異なります。

相談しただけでも料金がかかりますか?

公証業務に関する相談は無料です。ただし、公証人が証書作成などに着手した後に依頼者側の事情で中止すると、所要時間に応じた手数料が発生する場合があります。

700円の確定日付が最も安い方法ですか?

料金だけを比べれば低額ですが、認証や公正証書とは証明する内容が異なります。確定日付は文書がその日に存在したことを証明するもので、文書内容の正しさや署名・押印の真正を証明するものではありません。目的に合わない手続きを選ぶと、必要な証明を得られません。

2025年10月1日の改正で何が変わりましたか?

主な変更の一つは、法律行為の目的の価額が50万円以下の場合について3,000円の区分が新設されたことです。200万円を超える区分なども見直されました。現在依頼する場合は、2025年10月1日施行の料金表で確認します。

最後に確認すべきこと

公証役場の料金は、確定日付のような定額制と、公正証書のように目的の価額から計算する方式に分かれます。公正証書では、さらに交付、送達、出張などが加わります。

依頼前には、次の3点を公証役場へ伝えて総額を確認してください。

  • 何を公正証書にし、目的の価額をいくらとして計算するか
  • 紙・電磁的記録の別と、正本・謄本の必要部数
  • 送達、執行文、外国文加算、出張などが必要か

料金表だけで判断しにくい案件では、まず無料相談を利用し、作成着手前に追加費用を含む見積もりを確認することが次の一手です。

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