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公営住宅の支払総額はいくら?家賃の決まり方と共益費・駐車場代の確認方法

公営住宅の住棟と共用通路、駐車場が並ぶ様子。

公営住宅の支払総額はいくら?家賃の決まり方と共益費・駐車場代の確認方法

公営住宅の毎月の負担は、募集案内にある家賃だけでは決まりません。世帯の収入を基に算定する家賃に、団地ごとの共益費、希望者の駐車場使用料などを加えた金額が、実際の支払総額に近くなります。

同じ収入区分でも、自治体、住戸の広さ、築年数、設備によって家賃は変わります。入居時には敷金や保証金も必要です。

この記事は、2026年8月1日時点の公営住宅法令と、東京都・横浜市・大阪市の公開情報を基に整理しています。

この記事で分かること

  • 公営住宅の家賃を決める5つの要素
  • 収入区分で使う「政令月収」の意味
  • 共益費や駐車場代を含めた総額の確認方法
  • 入居時と入居後に必要な手続き
  • 家賃が上がる場合や減免を相談できる場合
目次

家賃は「収入区分×住宅の条件」で決まる

公営住宅の家賃は、単純な定額制でも、民間賃貸のような相場連動だけでもありません。世帯の負担能力と住宅から得られる便益を組み合わせる「応能応益家賃」が基本です。

計算の骨格は次のとおりです。

家賃=家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数

計算結果が近傍同種の住宅の家賃を超える場合は、近傍同種家賃が上限になります。

家賃を左右する5つの要素

  • 家賃算定基礎額:世帯の政令月収を8段階に分けて決定
  • 市町村立地係数:市町村の地価水準などを反映
  • 規模係数:住戸の専用床面積を65平方メートルで割って算出
  • 経過年数係数:建築後の年数と構造を反映
  • 利便性係数:交通、周辺環境、浴室、エレベーターなどの条件を事業主体が反映

つまり、収入が同じ世帯でも、広い住戸や比較的新しい住戸では家賃が高くなることがあります。反対に、築年数が長い、浴室がない、エレベーターのない上層階といった条件が係数に反映されれば、低くなる場合があります。

横浜市の場合、市町村立地係数は1.20です。大阪市は1.25で、利便性係数を0.7~1.0の範囲で設定しています。こうした自治体・住戸ごとの違いがあるため、収入区分表だけを見ても最終的な家賃は確定しません。

ここがポイント: 公営住宅の家賃は「年収の何%」と一律に決まるものではありません。世帯所得から政令月収を算出し、住戸ごとの4つの係数を掛けて決まります。

収入区分は額面の月給では判定しない

家賃計算でいう月収は、給与明細の総支給額や手取り額ではなく、法令上の方法で計算する政令月収です。

おおまかな流れは次のとおりです。

  1. 入居者と同居者の年間所得金額を合計する
  2. 扶養親族控除など、該当する控除額を差し引く
  3. 残った金額を12か月で割る

給与収入、事業収入、公的年金などは、それぞれ所得への換算方法が異なります。世帯人数が同じでも、扶養関係、年齢、障害の有無などによって控除額が変わるため、同じ年収なら必ず同じ区分になるとは限りません。

2026年8月時点の家賃算定基礎額

公営住宅法施行令に基づく区分は次のとおりです。大阪市と横浜市の現行案内でも同じ金額が示されています。

収入区分政令月収家賃算定基礎額
第1区分104,000円以下34,400円
第2区分104,001~123,000円39,700円
第3区分123,001~139,000円45,400円
第4区分139,001~158,000円51,200円
第5区分158,001~186,000円58,500円
第6区分186,001~214,000円67,500円
第7区分214,001~259,000円79,000円
第8区分259,000円超91,100円

これは最終家賃の一覧ではありません。たとえば第1区分だから月額34,400円になるのではなく、34,400円に立地・面積・築年数・利便性の各係数を掛けます。

なお、入居できる収入基準は自治体の条例や世帯区分によって異なります。家賃算定表に第5区分以降があっても、新規申込者がその区分で一般募集に申し込めるとは限りません。

毎月の総額には共益費と駐車場代も加わる

家計への影響を確認するときは、家賃通知だけでなく、別の徴収主体へ払う費用も合算する必要があります。

毎月の基本的な見方は次のとおりです。

月々の住居費=家賃+共益費+駐車場使用料+個別契約の光熱・通信費など

共益費は自治体・団地ごとに異なる

共益費には、階段灯や外灯の電気代、共同水道、給水ポンプ、エレベーター、排水管清掃など、共用部分を維持する費用が含まれます。

横浜市の案内では、一般的な市営住宅の共益費は月額3,000~4,000円程度、借上型市営住宅では月額3,000~9,000円程度です。これは横浜市の目安であり、全国共通額ではありません。

徴収方法にも違いがあります。

  • 自治体が家賃と一緒に徴収する
  • 自治会や管理運営委員会が別に徴収する
  • 借上型住宅の指定管理者へ支払う
  • 一部の維持費だけを自治体が徴収し、残りを自治会へ払う

都営住宅でも、東京都が住宅使用料とともに徴収する共益費のほかに、自治会などが徴収する費用があります。募集案内の「共益費」欄だけで総額を判断せず、別途徴収の有無を確認してください。

駐車場は家賃に含まれない

団地内駐車場は、設置されていない、全戸分がない、抽選になるなど、住宅とは別の利用条件が設けられています。車両のサイズや重量に制限がある場合もあります。

大阪市営住宅では、2026年6月30日時点の標準的な駐車場使用料は月額12,600円で、一部に月額11,500円、8,300円、7,000円の駐車場があります。保証金は月額使用料の3か月分です。

都営住宅では、駐車場の契約時に使用料3か月分の保証金が必要と案内されています。料金と空き状況は団地ごとに異なるため、住宅に当選しても駐車場を確保できるとは限りません。

車を所有する世帯は、次の順番で確認すると見落としを減らせます。

  1. 団地内駐車場の有無
  2. 月額使用料と保証金
  3. 空きがない場合の待機・抽選方法
  4. 車両サイズと利用資格
  5. 団地外駐車場を使う場合の料金

入居時はいくら用意すればよいか

初期費用の中心は敷金または保証金です。公営住宅法は、事業主体が徴収できる敷金を家賃3か月分以内と定めていますが、実際の月数は自治体によって違います。

公開情報で確認できる例は次のとおりです。

  • 都営住宅:住宅使用料の2か月分を保証金として支払う
  • 横浜市営住宅:住宅使用料の3か月分を保証金として支払う
  • 大阪市営住宅:負担家賃の3か月分を敷金として支払う

公営住宅法では、家賃と敷金以外の不当な金品徴収を禁じています。ただし、引っ越し代や生活開始に必要な実費までなくなるわけではありません。

初期費用に含めておきたい項目

  • 敷金または住宅保証金
  • 当初月の家賃と共益費
  • 駐車場を借りる場合の保証金・当初月使用料
  • 引っ越し費用
  • 照明器具、カーテン、エアコンなど住戸にない設備の購入費
  • ガス開栓やインターネット工事などの実費
  • 自治体が加入を案内・推奨する家財保険の保険料

募集住戸は、民間賃貸と設備条件が同じとは限りません。網戸、浴槽、給湯設備、照明器具などの設置状況は、募集案内と下見時の両方で確認するのが安全です。

家賃の適用時期と収入申告の流れ

公営住宅の家賃は、入居時に一度決まって終わりではありません。原則として毎年、世帯の収入と住宅条件を基に再計算されます。

自治体によって提出月は異なります。たとえば都営住宅では、毎年6月の収入報告に基づいて翌年4月からの使用料を決定します。大阪市は8月ごろに収入申告書を送り、翌年2月ごろに家賃決定通知、4月ごろに納入通知を送る流れを公開しています。

したがって、確認すべき日付は一つではありません。

  • 収入申告書の提出期限
  • 家賃決定通知の発送時期
  • 新しい家賃の適用開始月
  • 世帯員や収入が変わった場合の届出期限

収入申告を出さないと負担が増える場合がある

収入申告は、家賃を低くしてもらうための任意申請ではなく、入居者に求められる重要な手続きです。

大阪市は、収入申告書を提出しない場合、近傍同種の住宅の家賃になると案内しています。横浜市も入居後の毎年の収入申告を義務として明記しています。

書類が届いたら放置せず、同居者全員について必要な所得証明書類を確認してください。高齢、障害などにより報告が難しい事情がある場合の扱いは自治体に相談が必要です。

収入や世帯構成が変わったときの影響

家賃の変動要因は、給与の増減だけではありません。就職、退職、年金受給の開始、同居、転出、出生、死亡などにより、世帯所得や控除額が変わります。

収入が増えた場合

政令月収が上の区分へ移れば、翌年度の家賃算定基礎額が上がる可能性があります。

さらに、公営住宅に3年以上入居し、条例で定める収入基準を超えると、収入超過者として明渡しの努力義務が生じ、家賃に割増相当分が加わる場合があります。高額所得者に認定されると、近傍同種家賃への引き上げや明渡請求の対象になり得ます。

判定基準や経過措置は自治体・世帯区分によって異なるため、単に「月収が15万8,000円を超えたら退去」と理解するのは正確ではありません。政令月収、入居年数、裁量階層への該当状況を合わせて確認します。

収入が急減した場合

退職、病気、災害などで支払いが難しくなった場合は、家賃の減免や徴収猶予を利用できる可能性があります。横浜市は、重度の障害者がいる世帯や収入が一時的に著しく減少した場合などについて、申請による減免・猶予制度を案内しています。

自動的には減額されない制度が多いため、滞納する前に住宅管理窓口へ相談することが重要です。相談時には、減収の時期と理由が分かる退職証明書、給与明細、雇用保険関係書類などを求められる場合があります。

申込前に確認したい料金チェックリスト

最終的な負担額は、希望する住戸の募集案内と自治体の条例・料金資料で確認します。次の項目を一枚に書き出すと、家賃だけを見た判断を避けられます。

毎月かかる費用

  • 募集住戸の家賃予定額または家賃帯
  • 共益費の金額と徴収主体
  • 自治会等が別途徴収する費用
  • 駐車場使用料
  • 電気、ガス、水道、通信費

入居時にかかる費用

  • 住宅の敷金・保証金は家賃何か月分か
  • 駐車場保証金の有無
  • 初月家賃・共益費の日割り方法
  • 住戸に付いていない設備
  • 退去時の原状回復負担

入居後の手続き

  • 毎年の収入申告時期
  • 新家賃が始まる月
  • 世帯員の異動や収入急変時の届出
  • 減免・徴収猶予の対象条件
  • 駐車場の更新、抽選、解約条件

募集案内に家賃が「○円~○円」と幅を持って記載されている場合は、最低額だけで予算を組まないことが大切です。自分の政令月収がどの区分になるかを計算し、共益費と駐車場代を足した月額、さらに入居時の保証金まで確認してください。

注意したい3つの誤解

最後に、費用を比較するときに起きやすい誤解を整理します。

「公営住宅なら全国どこでも同じ家賃」ではない

家賃算定の基本式は共通でも、市町村立地係数と住戸条件が違います。共益費や駐車場代、敷金の月数も自治体・団地によって異なります。

「年収を12で割れば収入区分が分かる」ではない

判定に使うのは政令月収です。年間の収入そのものではなく、所得へ換算して各種控除を差し引くため、源泉徴収票の支払金額を単純に12で割った数字とは一致しません。

「当選時の家賃がずっと続く」ではない

家賃は毎年度算定されます。収入や世帯構成の変化、係数の見直しによって翌年度の金額が変わる可能性があります。収入申告をしない場合は、近傍同種家賃が適用され、負担が大きくなることもあります。

申込前に見るべき数字は、家賃欄の一つだけではありません。家賃、共益費、駐車場、入居時保証金の4点を同じ紙に並べることが、実際の負担を把握する最短の方法です。

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