学校の教材費は年いくら?公立小は約2.7万円・公立中は約3.4万円が目安
学校で使う副読本、ワークブック、ドリル、文房具、体育用品、実習材料などの支出は、文部科学省の令和5年度調査で、公立小学校が年2万6,860円、公立中学校が年3万4,341円でした。
ただし、これは「図書・学用品・実習材料費等」をまとめた全国平均です。学校から「教材費」として一括徴収される金額だけを示すものではなく、学年、授業内容、学校備品の範囲によって実際の負担は変わります。
この記事の情報は、文部科学省が令和8年(2026年)1月に訂正した令和5年度「子供の学習費調査」と、同年7月までに公表された負担軽減策を基に、2026年8月22日時点で整理しています。
- 公立小学校の教材関連費:年2万6,860円
- 公立中学校の教材関連費:年3万4,341円
- 義務教育の教科書は無償だが、ドリルや副読本、実習材料は別
- 実際の請求額は、学校の年間徴収予定表で確認する
教材費の目安は公立小で年2万6,860円、公立中で年3万4,341円
家計の目安に使えるのは、学校教育費全体ではなく「図書・学用品・実習材料費等」の金額です。
文部科学省の令和5年度調査では、児童・生徒1人当たりの年間支出は次のようになっています。
| 学校区分 | 図書・学用品・実習材料費等 | 学校教育費全体 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 公立小学校 | 26,860円 | 74,336円 | 36.1% |
| 私立小学校 | 61,830円 | 978,271円 | 6.3% |
| 公立中学校 | 34,341円 | 150,761円 | 22.8% |
| 私立中学校 | 80,135円 | 1,128,061円 | 7.1% |
公立小学校では、この区分が学校教育費の中で最大です。公立中学校でも、通学関係費の4万4,081円に次いで大きな支出となっています。
一方、私立校は授業料や学校納付金の比重が大きいため、教材関連費の構成比は低く見えます。しかし、支出額そのものは公立より高く、小学校で6万1,830円、中学校で8万135円です。
なお、これらは保護者が実際に支出した費用の全国平均であり、各学校が定める標準価格ではありません。平均額をそのまま請求予定額と考えず、予算を組む際の比較基準として使うのが適切です。
「教科書は無料」でも教材費が発生する理由
小・中学校で無償になるのは教科書であり、授業で使うものがすべて無料になるわけではありません。
国・公・私立の義務教育諸学校では、全教科の教科書が国の負担で無償給与されます。しかし、教科書を補うワークブックや白地図、授業で消費する材料などは別に費用が生じます。
副教材・ドリル
授業で学校から指定される図書には、次のようなものがあります。
- 副読本
- ワークブック、問題集、ドリル
- 白地図、資料集
- 学校指定の辞書や電子辞書
同じドリルでも、学校の授業用として指定されたものは学校教育費です。家庭が自主的に購入する参考書や問題集は、文部科学省の調査では「家庭内学習費」に分けられます。
学用品
授業で使う文房具や道具も教材関連費に含まれます。
- ノート、鉛筆、消しゴム、定規、コンパス
- 絵の具、絵筆、スケッチブック
- 習字道具と半紙
- 学校教育専用のパソコンやタブレット
消耗品は一度の購入額が小さくても、年度途中の補充が必要です。年度初めの一括購入額だけでは年間負担を把握しにくい理由がここにあります。
体育用品と楽器
体育着、水着、体育帽、柔道着などは体育用品費、リコーダーやハーモニカなどは楽器購入費として整理されます。
サイズアウトや紛失による買い直しは、学校の一括徴収とは別に発生することがあります。お下がりや既に持っている用品を使えるかは、学校の指定条件を確認してください。
実験・実習費
理科、図工、技術・家庭科などでは、道具と消費材料の両方が必要になります。
- 裁縫箱、裁縫用の布
- 木工具、製図用具
- 調理実習の材料
- 植物の苗や栽培用品
- 理科実験で使う材料
裁縫箱のように数年間使う道具と、調理材料のように使い切るものが混在するため、学年によって支出が変わります。
ここがポイント: 学校から「教材費5,000円」と案内されても、ドリル代だけなのか、実習材料や学用品まで含むのかで年間総額は変わります。金額と一緒に内訳、対象期間、追加徴収の有無を確認しましょう。
高くなりやすい学年と時期
教材費は毎月均等に発生せず、入学・進級時や新しい教科が始まる学年に集中しやすい費用です。
入学時は道具をまとめてそろえる
新入学時には、筆箱、算数セット、体育用品、絵の具セットなどを同時に準備する場合があります。学校指定品が多いと、家庭にある物を再利用できる範囲は狭くなります。
文部科学省の調査でも、公立小学校の学校教育費全体は平均7万4,336円ですが、1年生では14万2,349円です。この差には教材だけでなく、入学関連費や通学用品なども含まれるものの、初年度に支出が集中することが分かります。
学年が上がると実習用具が増える
小学校では、学年の進行に伴って習字道具、リコーダー、裁縫箱などの購入時期が訪れます。中学校では技術・家庭科、理科、保健体育、美術などで、指定教材や実習材料が増えることがあります。
私立校・高校は指定教材の範囲が広い場合がある
私立小中学校では、独自の副教材やICT機器が指定されることがあります。高校では義務教育の教科書無償給与制度の対象外であり、教科書代そのものも必要です。
学科や履修科目によって使う教材が異なるため、特に高校は「教材費一式」だけでなく、教科書、端末、実習服、資格検定関連費を分けて確認する必要があります。
実際の年間総額を確認する方法
最も確実なのは、学校の徴収予定表と購入品一覧を突き合わせ、家庭で直接買う物まで加える方法です。
次の順番で確認すると、学校口座からの引き落としだけを見て費用を過小評価するのを防げます。
- 年間徴収予定表で「教材費」「学年費」の金額を確認する
- その金額に含まれる副教材、実習材料、行事費を確認する
- 店頭やオンラインで各自購入する学用品を加える
- 年度途中の追加徴収や消耗品の補充費を見込む
- 前年度から再利用できる用品を差し引く
学校へ確認するときは、次の質問が役立ちます。
- 教材費は年間分か、学期分か
- ドリルや副読本はすべて含まれているか
- 理科、図工、技術・家庭科の材料費は別徴収か
- 希望購入品と全員購入品は区別されているか
- 兄姉の用品や市販品を使用できるか
- 年度途中に追加徴収する可能性があるか
「学年費」には教材費のほか、遠足や学級活動の費用が含まれる場合があります。逆に、学校指定店で直接購入する道具は徴収予定表に載らないことがあります。費目名ではなく、何が含まれるかを見ることが重要です。
負担を抑える制度と学校側の見直し
家計負担が重い場合は、購入前に就学援助の対象品目と自治体独自の支援を確認してください。
小・中学生の就学援助
学校教育法に基づき、市町村は、経済的な理由で就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に必要な援助を行います。対象になり得る費用には、次のものがあります。
- 学用品費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 体育実技用具費
- 通学用品費
- 修学旅行費、校外活動費
- 学校給食費
- オンライン学習通信費
準要保護世帯の認定基準、支給額、申請期限は市町村ごとに異なります。所得基準だけでなく、児童扶養手当の受給状況や家計急変などを基準に含める自治体もあるため、居住地の教育委員会や学校へ確認してください。
学校備品に切り替える動き
文部科学省は2025年6月、物価高を踏まえ、補助教材や学用品に関する保護者負担を軽くする事例を教育委員会などへ通知しました。例として、家庭が毎年購入していた算数セット、彫刻刀、裁縫セットを学校備品にする方法を挙げています。
さらに2026年7月17日には、各地の負担軽減策をまとめた事例を公表しました。これは全国一律の無償化を決めたものではありませんが、同じ教材でも自治体や学校の方針によって自己負担が変わることを示しています。
したがって、購入案内を受け取ったら、価格だけでなく次も確認する価値があります。
- 学校備品を借りられないか
- 全員が新品を買う必要があるか
- 推奨品と必須の指定品が区別されているか
- 卒業生からのリユース品や譲渡制度があるか
注意したい3つの誤解
全国平均、学校の徴収額、家庭の年間支出は、それぞれ別の数字です。
1. 年2万6,860円が公立小学校の一律料金ではない
2万6,860円は全国調査から算出した平均支出です。自治体が定めた上限額でも、すべての学校が請求する固定額でもありません。
2. 「教材費」だけでは内訳が分からない
文部科学省の調査では、ワークブックは授業用図書費、理科の実験代は実験実習費に分けます。学校の案内で両方を「教材費」とまとめている場合は、内訳表を確認しないと比較できません。
3. 教材関連費と学校教育費全体を混同しない
学校教育費には、教材関連費のほか、修学旅行費、学校納付金、教科外活動費、通学関係費などが含まれます。公立中学校では教材関連費が年3万4,341円なのに対し、学校教育費全体は年15万761円です。
家計で押さえるべき確認ポイント
教材費を見積もる際は、全国平均だけで判断せず、学校から配られる資料を次の3区分に分けてください。
- 学校へ払う費用:教材費、学年費、実習費など
- 家庭が直接買う費用:文房具、体育用品、指定道具など
- 後から増える費用:消耗品の補充、買い直し、追加実習費など
2026年度は、文部科学省が学校備品化や指定品の見直しを含む負担軽減事例の周知を進めています。次に見るべきなのは、こうした取り組みが自分の自治体や学校で採用されるかです。
新年度の購入案内が届いたら、まず「必須か任意か」「学校備品で代替できるか」「追加徴収はあるか」の3点を確認しましょう。数千円単位の差は、全国平均よりも、その学校の購入ルールから生まれます。
