整骨院・接骨院の料金を比較|2026年7月改定後の保険負担と自費施術
整骨院・接骨院の料金は、負傷の原因が健康保険の対象になるかで大きく変わります。転倒による捻挫や打撲などは保険対象になり得ますが、慢性的な肩こり、疲労回復、リラクゼーション目的の施術は原則として自費です。
さらに、2026年7月1日から柔道整復療養費の料金が改定されました。保険施術の初検料は1,550円から1,560円、打撲・捻挫の施療料は760円から770円に変わっています。
この記事の内容は2026年8月22日時点の公開情報に基づきます。
- 保険を使えるかは、痛む場所ではなく「負傷の原因」で決まる
- 保険施術は国の算定基準、自費施術は各施術所の料金表で計算される
- 2026年7月から初検料、再検料、後療料などが改定された
- 施術前に保険・自費の区分と追加料金を書面で確認することが重要
保険施術と自費施術は料金の決まり方が違う
保険施術には全国共通の算定基準があり、自費施術の価格は施術所ごとに異なります。 同じ「腰が痛い」という訴えでも、転倒直後の捻挫と、長期間続く慢性腰痛では扱いが変わります。
健康保険を使える主な負傷
厚生労働省は、整骨院・接骨院で健康保険の対象になるものとして、次の負傷を挙げています。
- 骨折
- 脱臼
- 打撲
- 捻挫
- 挫傷(肉離れなど)
骨折と脱臼は、応急処置を除き、施術を続ける前に医師の同意が必要です。
また、対象になるのは外傷性が明らかな負傷です。「階段で足をひねった」「スポーツ中に肉離れを起こした」など、いつ、どこで、何をして負傷したのかを施術所へ正確に伝えます。
原則として自費になるケース
次のような施術には、原則として健康保険を使えません。
- 日常生活による単なる肩こりや筋肉疲労
- 疲労回復やリラクゼーション目的の施術
- 加齢や慢性疾患からくる痛み
- 症状の改善が見られない長期の施術
- 病院や診療所で治療中の同じ負傷に対する施術
- 仕事中や通勤途中の負傷
仕事中や通勤途中の負傷は、健康保険ではなく労災保険の対象になる可能性があります。交通事故や他人の行為による負傷では、加入先の健康保険へ「第三者行為による傷病届」が必要になる場合もあります。
ここがポイント: 「各種保険取扱」と表示された整骨院でも、すべての施術に健康保険を使えるわけではありません。保険の対象外と判断されれば、後日、保険者から療養費の返還を求められることがあります。
2026年7月から保険施術の算定額が改定
2026年7月1日以降の施術では、初検料や打撲・捻挫の施療料などに新しい金額が適用されています。 これは患者が必ずその全額を払うという意味ではなく、保険施術の総額を算定するための基準です。
主な改定内容は次のとおりです。
- 初検料:1,550円から1,560円へ
- 再検料:410円から420円へ
- 打撲・捻挫の施療料:760円から770円へ
- 打撲・捻挫の後療料:505円から550円へ
- 冷罨法料:85円から80円へ
- 温罨法料:75円から80円へ
- 電療料:33円から46円へ
- 明細書発行加算:無償で明細書を交付した場合、毎回10円
初検料は、ほかの部位を含めて施術が継続している場合や、施術終了・中止から3か月が経過していない場合には原則として再算定できません。1か月以上3か月未満なら、条件を満たしたときに再検料を算定できます。
3割負担の初回料金を単純計算すると
初回に1部位の捻挫を施術し、初検時相談支援料も算定されたケースを単純化すると、保険算定額は次のようになります。
- 初検料:1,560円
- 初検時相談支援料:100円
- 捻挫の施療料:770円
- 合計:2,430円
3割負担なら単純計算は729円です。窓口の一部負担金は10円未満を四捨五入するため、この部分は730円となります。
ただし、これは料金の仕組みを示す一例です。実際には、負傷した部位数、冷罨法・温罨法・電療、時間外加算、固定材料、施術経過などで金額が変わります。自費メニューを併用すれば、その料金も別に加わります。
負担割合は年齢や所得で異なる
保険対象額に掛ける自己負担割合は一律ではありません。厚生労働省が示す原則は次のとおりです。
- 6歳まで:2割
- 69歳まで:3割
- 70~74歳:原則2割
- 75歳以上:原則1割
70歳以上では所得により2割または3割になる場合があります。自治体の子ども医療費助成などを利用できる場合もあるため、資格確認書類や受給者証を提示し、窓口で適用条件を確認してください。
自費施術はいくらになるのか
自費施術には全国一律の料金表がなく、施術所が独自に価格とコースを設定します。 そのため、「整骨院の自費は一回いくら」と一つの金額で示すことはできません。
料金表を見るときは、表示された施術料だけでなく、最終的な支払総額を確認します。
総額を変えやすい項目
- 初回カウンセリング料や初見料
- 基本施術料
- 骨盤矯正、姿勢調整などの追加メニュー
- 電気機器や特殊機器の使用料
- テーピング、サポーターなどの材料費
- 指名料、予約料、時間外料金
- 回数券や月額プランの購入費
- キャンセル料
「初回限定料金」が表示されている場合は、2回目以降の通常料金も確認します。回数券では、有効期限、中途解約、未使用分の返金条件も重要です。
保険と自費を併用する場合
保険対象の負傷に対する施術と、対象外の追加サービスを同日に受けることがあります。この場合は、少なくとも次の区分が分かる説明を求めましょう。
- 保険対象として算定する施術
- 自費になる施術や機器
- 材料費などの追加費用
- 当日の支払総額
保険部分と自費部分の境界が分からないまま契約すると、会計時に想定外の負担が生じやすくなります。金額だけでなく、追加サービスを外せるかも施術前に確認してください。
誰がどの料金になるかをケース別に確認
判断の軸は、症状名ではなく、原因・経過・ほかの医療機関での治療状況です。 よくあるケースを整理すると、次のようになります。
階段で足首をひねった
外傷性の捻挫として確認されれば、健康保険の対象になり得ます。負傷日時と原因を伝え、申請書に記載された内容を確認します。
デスクワークによる慢性的な肩こり
単なる肩こりや筋肉疲労は保険対象外です。施術を受ける場合は自費料金となるため、初回と継続時の価格を先に確認します。
病院で治療中の負傷を整骨院でも施術したい
同じ負傷について病院・診療所で治療中の場合、整骨院での施術は健康保険の対象になりません。併用を考えるときは、先に医師と加入先の保険者へ確認するのが安全です。
通勤途中に転倒した
通勤災害に該当する可能性があり、通常の健康保険ではなく労災保険の手続きが必要です。勤務先へ報告したうえで、労災対応の可否を施術所に確認します。
骨折または脱臼の疑いがある
応急処置後に施術を続けるには医師の同意が必要です。強い腫れ、変形、しびれなどがある場合は、料金だけで判断せず医療機関での診察も検討してください。
施術前に確認したい6項目
受付時に保険区分と総額を確認すれば、会計時の行き違いを減らせます。 次の項目を口頭だけでなく料金表や書面でも確認しましょう。
- 今回の負傷は健康保険の対象か
- 保険対象になる根拠と負傷名は何か
- 初回と2回目以降の窓口負担はいくらか
- 自費施術や材料費が含まれていないか
- 追加メニューを断った場合の料金はいくらか
- 回数券や月額契約の有効期限・解約・返金条件はどうなっているか
保険施術では、領収証を必ず受け取ります。明細書には施術日、負傷部位、算定項目などを確認する手掛かりがあるため、交付対象となる施術所では内容も確認してください。
療養費支給申請書に署名するときは、白紙のまま署名せず、負傷原因、負傷部位、施術日数、金額を確認します。申請書は、柔道整復師が患者に代わって保険者へ療養費を請求するための重要な書類です。
料金を比較するときの注意点
窓口で支払った金額だけでは、保険施術と自費施術を正しく比較できません。 安く見える料金にも、適用条件や継続契約が付いている場合があります。
「保険なら必ず安い」とは限らない
保険を使えるかは希望では選べません。適用条件を満たさない施術を保険扱いにすると、審査後に保険給付分の返還が必要になることがあります。
部位数と通院回数で総額は変わる
複数部位の施術では部位ごとに料金が加わりますが、2部位目以降には減額ルールがあります。長期かつ頻回な施術にも減額や支払方法の変更に関する規定があります。
月々の負担を考えるときは、1回分だけでなく、想定通院回数を掛けた総額を確認してください。
自費料金は最新の院内表示で確認する
自費メニューは施術所が変更できます。ウェブサイトの掲載額が最新とは限らないため、予約時または受付時に次の内容を確認します。
- 税込み価格か
- 初回限定か通常価格か
- 必須の追加料金があるか
- 次回予約や継続契約が条件になっていないか
料金に疑問があるときの相談先
保険適用の判断や請求内容に疑問が残る場合は、施術所だけでなく加入先の保険者にも確認できます。
相談先の例は次のとおりです。
- 協会けんぽの都道府県支部
- 加入している健康保険組合
- 市区町村の国民健康保険窓口
- 後期高齢者医療広域連合
- 仕事中・通勤中の負傷なら勤務先や労働基準監督署
保険者から施術日や負傷原因について照会文書が届くことがあります。領収証や予定表を見ながら、実際に施術を受けた内容を回答してください。
自費の回数券や契約をめぐるトラブルは、消費者ホットライン「188」で地域の消費生活相談窓口につながります。ただし、契約内容によって利用できる制度や解決方法は異なります。
受ける前に「保険部分・自費部分・次回料金」を分ける
整骨院・接骨院の料金で最初に確認すべきなのは、1回の安さではありません。今回の施術が保険対象か、自費はいくら加わるか、通院を続けた場合の総額はいくらかの3点です。
特に確認したいのは次の場面です。
- 負傷原因を説明していないのに保険扱いと言われた
- 肩こりや疲労回復の施術を保険で受けられると言われた
- 自費メニューの料金が口頭でしか示されない
- 初回料金だけが強調され、2回目以降の金額が分からない
- 回数券の返金条件を確認する前に契約を勧められた
2026年7月改定後の保険算定額は確認できますが、自費料金は施術所によって違います。施術を始める前に、当日の見積もりと継続時の料金を分けて確認し、領収証と明細書を保管してください。
