商標登録の費用は総額いくら?区分数・5年分納・更新まで計算
日本で商標を1区分出願し、登録料を10年分まとめて納める場合、特許庁へ支払う基本費用は合計44,900円です。5年分だけ納める場合は、出願時から設定登録までで29,200円になります。
ただし、商標登録の費用は一律ではありません。商品・サービスの「区分」が増えると出願料、登録料、更新登録料が区分数に応じて増えます。弁理士へ依頼する場合や、紙で出願する場合には別の費用も必要です。
この記事では、特許庁が公表している2026年4月1日現在の料金を基に、2026年8月22日時点で確認できる費用を整理します。
- 1区分・10年分一括:出願から登録まで44,900円
- 1区分・5年分納:出願から最初の5年間まで29,200円
- 10年更新:1区分につき43,600円
- 弁理士報酬、紙出願の電子化手数料、拒絶対応などは別途
出願から登録までの基本費用
最初に必要な費用は「出願料」と、審査を通過した後の「登録料」の2段階に分かれます。 出願料を払っただけでは商標権は発生しません。
出願料は3,400円+区分数×8,600円
特許庁へ商標登録出願をする際の料金は、次の式で計算します。
出願料=3,400円+8,600円×区分数
区分数ごとの出願料は次のとおりです。
- 1区分:12,000円
- 2区分:20,600円
- 3区分:29,200円
- 4区分:37,800円
- 5区分:46,400円
ここでいう区分とは、商標を使用する商品やサービスを分類したものです。商標の分類は第1類から第45類まであり、どの区分を指定するかによって保護範囲と費用が変わります。
例えば、衣類と小売サービスが別の区分に該当すれば、同じ名称を守る場合でも2区分の出願になることがあります。単に事業数や商品数を数えるわけではありません。
登録料は10年一括と5年分納から選べる
審査を通過して登録査定を受けた後は、商標権を成立させるために登録料を納めます。
- 10年分を一括納付:区分数×32,900円
- 5年分を分割納付:区分数×17,200円
5年分納は最初の支出を抑えられます。ただし、10年間権利を維持するには後半5年分も納めなければなりません。
ここがポイント: 1区分なら、出願料12,000円と10年分の登録料32,900円を合わせて44,900円です。5年分納を選ぶと最初は29,200円ですが、これだけで10年間維持できるわけではありません。
区分数別の総額
区分が1つ増えるごとに、10年一括の初期総額は41,500円増えます。 出願料だけでなく登録料も区分単位で加算されるためです。
10年分を一括納付する場合
| 区分数 | 出願料 | 登録料(10年) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1区分 | 12,000円 | 32,900円 | 44,900円 |
| 2区分 | 20,600円 | 65,800円 | 86,400円 |
| 3区分 | 29,200円 | 98,700円 | 127,900円 |
| 4区分 | 37,800円 | 131,600円 | 169,400円 |
| 5区分 | 46,400円 | 164,500円 | 210,900円 |
最初の5年分だけ納付する場合
| 区分数 | 出願料 | 登録料(5年) | 当初の合計 |
|---|---|---|---|
| 1区分 | 12,000円 | 17,200円 | 29,200円 |
| 2区分 | 20,600円 | 34,400円 | 55,000円 |
| 3区分 | 29,200円 | 51,600円 | 80,800円 |
| 4区分 | 37,800円 | 68,800円 | 106,600円 |
| 5区分 | 46,400円 | 86,000円 | 132,400円 |
これらは特許庁へ納める基本料金です。調査費用、弁理士報酬、拒絶理由への対応費用などは含みません。
5年分納と10年一括はどちらが安い?
10年間維持することが決まっているなら、一括納付のほうが安くなります。 1区分の登録料は、10年一括なら32,900円ですが、5年分を2回納めると34,400円です。
区分ごとの差額は次のとおりです。
- 1区分:一括32,900円、分納合計34,400円、差額1,500円
- 2区分:一括65,800円、分納合計68,800円、差額3,000円
- 3区分:一括98,700円、分納合計103,200円、差額4,500円
一方、次のような場合は5年分納も選択肢になります。
- 新しいブランドを5年後も使うか分からない
- 初期費用を抑え、事業の継続状況を見て判断したい
- 複数区分を出願するため、当初の資金負担が大きい
分納を選んだ場合は、後期分の納付期限を管理する必要があります。納付しないまま期限を過ぎれば、10年を待たずに権利が消滅する可能性があります。
更新料はいくらかかる?
商標権は更新でき、更新登録料は新規登録時の登録料より高く設定されています。 継続利用するブランドでは、出願時の費用だけでなく更新費用まで見込む必要があります。
現在の更新登録料は次のとおりです。
- 10年分を一括納付:区分数×43,600円
- 5年分を分割納付:区分数×22,800円
1区分を10年更新するなら43,600円です。5年ずつ2回納めると45,600円となり、一括納付より2,000円高くなります。
20年間維持する場合の総額
出願から20年間、1区分の商標を維持するケースを計算すると、特許庁へ支払う基本費用は次のようになります。
- 出願料:12,000円
- 最初の10年分の登録料:32,900円
- 次の10年分の更新登録料:43,600円
- 合計:88,500円
2区分なら、出願料20,600円、登録料65,800円、更新登録料87,200円で、合計173,600円です。
この試算は、各段階で10年分を一括納付し、追加手続きが発生しない場合の金額です。将来料金が改定されれば、実際の更新時にはその時点の料金を確認する必要があります。
誰が対象で、いつ支払うのか
国内で特許庁へ商標登録を出願する個人・法人が対象で、料金は一度に全額払うのではなく手続きの進行に合わせて支払います。
支払いの流れは次のとおりです。
- 出願時に出願料を納付する
- 特許庁による審査を受ける
- 登録査定後、所定期間内に登録料を納付する
- 分納を選んだ場合は、後半5年分を期限までに納付する
- 権利を継続する場合は、存続期間満了前に更新手続きをする
出願しても、審査で登録が認められるとは限りません。登録に至らなかった場合でも、納付済みの出願料や依頼済みの専門家報酬が自動的に全額戻るとは限らない点に注意が必要です。
総額が増えやすい4つの場面
予算が膨らみやすいのは、区分追加、専門家への依頼、紙出願、審査中の追加対応です。 見積もりでは特許庁料金とその他の費用を分けて確認しましょう。
1. 商品・サービスが複数区分にまたがる
区分を増やすと保護範囲を広げられる一方、出願料から更新登録料まで継続して高くなります。
ただし、費用を下げるためだけに必要な区分を外すと、実際の事業を十分に保護できない場合があります。現在の商品だけでなく、近い将来に提供する予定のサービスも含めて検討する必要があります。
2. 弁理士へ調査や手続きを依頼する
弁理士報酬は特許庁へ納める料金とは別です。依頼先や業務範囲により、次の費用が分かれることがあります。
- 先行商標の調査料
- 出願書類の作成・出願手続きの報酬
- 登録査定時の成功報酬や登録手続き費用
- 拒絶理由通知への意見書・補正書作成費用
- 更新期限の管理費用
料金表示を見るときは、「出願時だけの金額か」「登録まで含むか」「特許庁料金込みか」を確認してください。専門家報酬は一律ではないため、総額は個別の見積もりで判断します。
3. 紙で出願する
特許庁の手続料金計算システムは、書面による出願では別途電子化手数料がかかる場合があると案内しています。
電子化手数料は、基本料金2,400円に書面1ページ当たり800円を加えた額です。例えば5ページなら6,400円になります。オンライン出願と紙出願では、同じ区分数でも支払総額が異なる可能性があります。
4. 拒絶理由への対応が必要になる
審査で拒絶理由通知を受けた場合、意見書や補正書を提出して反論・修正できる場合があります。自分で対応するか専門家へ依頼するかによって追加負担が変わります。
また、不服審判など別の手続きへ進めば、審判請求料や弁理士報酬が発生します。基本料金だけを見て「必ずこの金額で登録できる」と考えないことが大切です。
出願前に確認したいこと
最も重要なのは、料金を払う前に商標と区分を確認し、登録後の維持費まで予算に入れることです。
無料検索で同一・類似の商標を確認する
特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」では、登録済みの商標や公開された出願を無料で検索できます。ただし、検索結果だけで登録可能性を断定することはできません。
文字の一致だけでなく、読み方、外観、意味、指定商品・指定役務との関係も審査に関わります。判断が難しい場合は、INPITの知財総合支援窓口や弁理士への相談を検討できます。
区分と指定商品・指定役務を整理する
区分数は料金計算の基礎ですが、同じ区分に含まれていれば、どのような指定でも同じ結果になるわけではありません。事業内容に合う商品・サービスを適切に記載する必要があります。
確認時には、次の情報を用意すると整理しやすくなります。
- 現在販売している商品、提供しているサービス
- 商標を表示する場所や利用方法
- 今後数年以内に展開する予定の事業
- 国内だけで使うのか、海外展開も予定しているのか
日本での国内出願料金は、海外で権利を取得する費用を含みません。海外でも保護したい場合は、各国への出願や国際登録出願について別途確認が必要です。
注意点と誤解しやすい点
商標登録の費用は「名称1つ当たりの定額」ではなく、区分数、納付年数、手続き方法、審査経過で変わります。
特に次の点を混同しないようにしましょう。
- 出願料を払っても登録が保証されるわけではない
- 出願料と登録料は別の段階で支払う
- 5年分納は10年一括より当初負担が軽いが、10年間の総額は高い
- 更新料は出願料とは別で、区分ごとに必要になる
- 特許庁料金と弁理士報酬は別に表示されることがある
- 海外での商標取得費用は国内出願の金額に含まれない
なお、特許庁の料金や手続きは改定されることがあります。実際に出願・登録・更新する際は、産業財産権関係料金一覧と料金計算システムで最新額を確認してください。
よくある質問
1区分なら必ず44,900円で登録できますか?
44,900円は、1区分の出願料と10年分の登録料を合計した特許庁の基本料金です。弁理士報酬、紙出願の電子化手数料、拒絶理由への対応費用などは含まれません。また、審査結果によっては登録に至らないこともあります。
個人と法人で特許庁の基本料金は変わりますか?
ここで示した国内商標の出願料・登録料は、個人か法人かではなく、主に区分数と納付年数で決まります。専門家への依頼内容や社内手続きに伴う費用は個別に異なります。
商標登録に毎年料金がかかりますか?
毎年納める方式ではありません。設定登録時に10年分を一括納付するか、5年分ずつ納めます。更新時も10年一括または5年分納を選べます。
最初から10年分を払うべきですか?
長期利用が決まっている商標では10年一括が割安です。一方、短期間で終了する可能性がある新規ブランドでは、初期負担を抑えられる5年分納にも合理性があります。金額だけでなく、5年後の利用予定と期限管理の負担も含めて選びます。
申し込む前の費用チェックリスト
最後に、見積もりや料金計算で確認する項目をまとめます。
- 商標を使う商品・サービスは何か
- 必要な区分はいくつか
- 登録料は10年一括か5年分納か
- 弁理士報酬に調査、登録手続き、期限管理が含まれるか
- 拒絶理由への対応費用は別料金か
- 紙出願による電子化手数料が発生しないか
- 海外での保護も必要か
- 更新時に必要となる費用を予算化しているか
まず区分数を確定し、「特許庁料金」「専門家報酬」「追加対応費用」を分けて計算することが、総額の見落としを防ぐ近道です。特に5年分納を選ぶ場合は、後期分の納付期限を誰が管理するかまで決めておきましょう。
